株式会社科学企画出版社
2020年6月29日
航空機需要が減少、成長ドライバーで挽回目指す
東レは、世界シェアの約半分を占める炭素繊維複合材料事業において、コロナ禍の影響により事業環境は厳しい状況にある。今年度からスタートした新中期経営課題では成長ドライバーに注力し、最終年度には事業利益240億円を狙う方針だ。
先日開催された事業説明会の中で、複合材料事業の吉永稔副本部長は、「当面は、コロナ問題により航空機需要減の影響が大きいと見ているが、中長期では炭素繊維複合材料事業への期待は大きく変わらない。積極的な戦力投入による成長ドライバー事業の拡大とコスト競争力強化に加え、他用途への拡販で挽回する」と語った。
新中計では、同事業の基本的な立ち位置を再確認し、長期経営ビジョンを実現するための課題を設定。事業環境は、「今後実現が期待される新モビリティ革命や新エネルギー拡大に新しい事業機会が期待できる。また環境型社会や、気候変動抑制といった社会ニーズへの対応も事業機会をもたらす」との見方を示した。また今後10年間の需要については、「コロナ影響で短期変動はあるが、
2020年6月29日
BASFはこのほど、中国・レッド・アベニュー・ニュー・マテリアルズ・グループに、生分解性脂肪族―芳香族コポリエステル（PBAT）について、BASFの生産技術を用いて生産・販売するライセンスを供与した。
レッド・アベニュー・ニュー・マテリアルズ・グループは年産6万tのPBAT工場を上海に建設。2022年に稼働する予定で、BASFの生分解性樹脂「ecoflex（エコフレックス）」向けなどポリマー市場に供給を開始する。バイオプラスチック（生分解性プラ＋バイオマスプラ）の世界市場は、年率15％の成長が見込まれている。多くの国で新たな法律や規制が施行され、堆肥化可能な素材が包装材や農業用マルチフィルム、袋などに使用されることで、積極的な市場展開が続くと予測されている。
BASFのグローバル・ビジネス・ユニット、スペシャルティ・ポリマーズ責任者のオリビエ・ウブリッヒ氏は、「当社の『エコフレックス』と革新的素材の生分解性コンパウンド樹脂『ecovio（エコバイオ）』は、この成長市場ですでに大きな役割を果たしている。PBATの増産により、当社の市場での立場がさらに強化される」と述べている。
「エコバイオ」は「エコフレックス」をコンパウンド材料として配合した生分解性コンパウンド樹脂。一部が植物由来の生分解性樹脂であり、有機性廃棄物袋、ラップフィルム、青果用袋、農業用マルチフィルム、食品包装など、幅広い用途での使用が可能。食品廃棄物の回収だけでなく、農作物の生産性向上、包装・貯蔵時の優位性も認められている。食品廃棄物が減少し、栄養分が大量の堆肥として土壌に還元され、土壌中のプラ蓄積が回避されることにより、サーキュラーエコノミー（循環型経済）を実現する。
2020年6月29日
環境省は7月1日から実施されるレジ袋有料化を前に、「みんなで減らそうレジ袋チャレンジ」キャンペーンを、25日に立ち上げた。
同日に開催した発足式の中で、小泉進次郎環境大臣は「地球規模で様々な課題があるが、その1つがプラスチック問題だ。この課題に対し、レジ袋から様々な気づきを持ってもらいたい、そんな思いからキャンペーンを始めた」と説明。
専用ウェブサイトやテレビCMなどを通じ、マイバッグの利用促進や、個人・事業者・団体の様々な環境保護への取り組みを紹介することにより、今年3月時点で3割程度のレジ袋辞退率を、年末には6割まで高めることを目標にしている。
テレビCMに声と似顔絵キャラクターで出演しているのは、「環境省プラごみゼロアンバサダー」に任命された、タレントの西川きよし師匠、さかなクン、トラウデン直美さんの3氏。発足式では各氏が普段実際に使っているマイバッグを持ち寄り、レジ袋の辞退や環境保護へのエピソードを披露した。
ちなみに、西川きよし師匠のマイバッグは、自身の座右の銘「小さなことからコツコツと」が染め抜かれたオリジナル手拭いでこしらえたもの。3氏はアンバサダーとして、今後もそれぞれの活動分野で「レジ袋ゼロ」「プラごみゼロ」を訴求していく。
「ドラッグストアのレジ袋使用量は年間約33億枚」と、小泉環境大臣が示した枚数は、平積みにすると富士山18個分の高さになるという。目標達成には、個人のみならず、事業者や団体の取り組みもカギとなりそうだ。
なお、専用ウェブサイト（http://plastics-smart.env.go.jp/rejibukuro-challenge/）では、消費者向けのチャレンジャーの募集を開始。事業者・団体向けのサポーターの募集もまもなく開始され、都道府県ごとの登録状況やユニークな取り組み事例を紹介していく。
2020年6月29日
2020年6月29日
帝人は26日、同社グループで欧州の炭素繊維事業会社である独・テイジン・カーボン・ヨーロッパ（TCE）が、欧州市場の需要拡大に対応するため、炭素繊維「テナックス」ショートファイバーの生産能力を40％増強したと発表した。すでに稼働を開始している。
欧州の電子機器、医療機器市場では、軽量化や耐衝撃性の向上を目的に炭素繊維を使用したコンパウンド製品へのニーズが高い。中でも新型コロナウイルス感染症拡大の影響からレントゲン機器や人工呼吸器などの用途で需要が高まっている。
「テナックス」は、高強度、高剛性、高い熱変形性などの特長に加え、軽量化が可能な炭素繊維。高品質のコンパウンド製品が電子機器や医療機器などに使用されており、熱可塑性および熱硬化性樹脂を用いた幅広い製品ラインアップでショートファイバーを展開している。こうした中、TCEは欧州の顧客対応力を強化し、多様なニーズに幅広く対応していくため、ドイツでのショートファイバー生産を増強した。
帝人グループは今後、炭素繊維製品の開発をさらに強化し、革新的な高性能材料とソリューションを提供することで、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指していく。
2020年6月26日
2020年6月26日
三井化学の名古屋工場がこのほど、都市型立地工場での幅広い環境負荷低減活動が評価され、日本化学工業協会（日化協）の「レスポンシブル・ケア優秀賞」を受賞した。
レスポンシブル・ケア（RC）は、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至るまで全ての過程について、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、その成果を公表することで社会との対話・コミュニケーションを行う活動。日化協では、RCのさらなる発展と拡大を図るため、優れた功績あるいは貢献が認められた事業所や工場、部門、グループまたは個人を、「RC賞」として毎年表彰している。
同社の名古屋工場は、RC基本方針の下、「無事故・無災害の実現」「環境負荷の低減」「地球環境の保全」「ステークホルダーへの信頼」「従業員の健康増進」に取り組んでいる。同工場は名古屋市という都市部に立地していることから、特に環境への配慮については、工場全体で環境負荷の低減を継続的に推進。
今回の受賞は、地道な活動による温室効果ガス（GHG）削減や、排水・産業廃棄物の削減など工場環境保全の幅広い活動であること、事業再編による工場再構築と並行して工場一丸となって取り組んでいること、都市型立地工場での行政の協力や地域住民の理解を得るために働きかけていること、などの継続的な活動が評価された。
2020年6月26日
クラレは25日、米国子会社のカルゴン・カーボン社が、同社ミシシッピ州パールリバー工場に、瀝青炭ベース活性炭の生産設備を増設すると発表した。活性炭の世界的な需要拡大に対応するため。生産能力は年産2万5000t。2022年末の稼働を予定する。投資金額は約1億8500万ドル（＝約198億円）。
活性炭は、瀝青炭やヤシ殻などを原材料として加工した、表面に微細孔を持つ炭素材料で、微細孔の大きさや形状によって様々な用途に使用されている。カルゴン社はクラレが2018年に買収した瀝青炭ベース活性炭のグローバルトップメーカーであり、使用済み活性炭の再生事業でも、世界有数の地位を占めている。
活性炭は近年、水・大気の浄化など環境関連用途で広く使用されており、特に米国では水質汚染物質の除去など飲料水分野で需要が拡大。今回決定した生産設備の増設により、グローバルに安定した活性炭の供給体制を拡充するとともに、環境問題へのソリューションを提供していく考えだ。
クラレグループは、創立100周年を迎える2026年のありたい姿「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を長期ビジョンに掲げ、その実現に向けた中期経営計画「PROUD 2020」（2018~20年度）を推進する。
炭素材料事業では、クラレの炭素材料事業部とカルゴン社の統合プロセスを推進し、両社それぞれが持つ技術や用途開発力の融合によるイノベーションの創出など、さらなるビジネスの拡大を目指す方針。今後も将来の安定した事業ポートフォリオ構築を図り、成長事業への投資を継続して実施していく。
2020年6月25日
三洋化成工業はこのほど、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的に、保有する知的財産権の無償開放を行う「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し、参画した。
同宣言は診断、治療、予防など、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした開発・製造などの行為に対して一切の対価や補償を求めることなく、国内外に保有する知的財産権を一定期間、権利行使しないことを宣言するもの。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止は、国や企業の垣根を超えて取り組むべき喫緊の課題。同社は、同宣言に参画し知的財産権を無償で開放することで、感染防止製品などの迅速な開発・製造を促進させ、感染症まん延の早期終結に貢献していく考えだ。
2020年6月25日
発泡スチロール協会（JEPSA）は24日、2020年記者発表会を開催した。
今年度から就任した青井郁夫会長（カネカ常務執行役員）が挨拶に立ち、「政府から『プラスチック資源循環戦略』と『海洋プラスチックごみ対策アクションプラン』などが公表され、社会からもプラスチックの資源循環が大きく注目されている。また、コロナ禍でオリンピック・パラリンピックが延期になるなど、世界経済に及ぼす影響はリーマンショック以上といわれている。こうした中、発泡スチロール（EPS）の用途の創出・拡大は例年以上に重要な課題だ」との認識を示した。
続いて2019年のEPS業界の概略を説明。昨年の出荷実績は前年比2％減の12万8000tとなった。青井会長は「合計では減少したが、 “JEPSA リサイクル率89.5％、埋立処理が増加” の続きを読む