タイの4月の主要化学品の輸出は、ポリプロピレン（PP）の12万8254t（前年同月比32.3％増）、高密度ポリエチレン（HDPE）の10万2438t（同0.1％減）、LDPEの
タイの4月の主要化学品輸出入実績
2021年2月12日
写真・統計表
プラ工連11月実績 原材料・製品生産の回復足踏み続く
2021年2月12日
住友化学 プラスチックリサイクルのリサイクル教育、ナイジェリアで支援
2021年2月12日
住友化学はこのほど、ナイジェリアのオアンド財団による、プラスチックリサイクル意識の向上を目指すプロジェクト「Clean Our World」（COWプロジェクト）に対し、5万ドルの寄付を実施したと発表した。なお同社は、2017年から同財団と連携し、太陽光発電装置を備えたICTセンターを6カ所設立するなど、STEM（理数系）教育の支援も行っている。
ナイジェリアでは年間3200万t以上のごみが発生し、そのうち30％超がプラスチックであると推定される。現在、それらプラごみの大部分は適切に廃棄されず、排水管の詰まりによる冠水を引き起こし、また西アフリカの主要河川であるニジェール川などから海洋に流出している。こうした状況を解決するため、昨年設立したCOWプロジェクトでは、将来を担う小学生に、教材提供や地域清掃活動などを通じて廃棄プラ問題やリサイクルに関する知識を学ぶ機会を提供し、啓発活動により地域の人々の行動変革を促していく。最大の都市ラゴス近郊の対象となる7つの小学校区のうち、すでに2校区で取り組みが進んでいる。
同社は重要課題の1つに「プラスチック資源循環への貢献」を掲げており、プラスチックのリデュース、リユースにつながる製品の開発・供給に加え、近年は他企業やアカデミアと共同で複数のケミカルリサイクル技術の開発も推進。また、「オリセットネット」事業を通じてマラリア防圧に取り組む中で、アフリカの自立的な経済発展を実現していくためには教育環境の改善が必要と考え、2005年からはNGOなどと連携し、小・中学校の建設支援などを行ってきた。
同社は今後も、アフリカの子どもたちの教育環境の改善に貢献するとともに、社会課題の解決に向けた取り組みを積極的に進めていく。
三井化学の4-12月期 減収減益も市況高などで収益改善
2021年2月10日
三井化学が9日に発表した、2020年度第3四半期（4-12月期）の連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比15％減の8574億円、コア営業利益は13％減の522億円、純利益は7％増の330億円だった。
同日にウェブ開催した決算説明会で、中島一取締役常務執行役員CFOは今期までの状況について、「上期（4-9月期）ではコロナの影響による需要の鈍化に加え、基盤素材はナフサ価格の下落に伴う在庫評価損の影響を受けた。しかし、3Q（10-12月期）になると、
旭化成の4-12月期 マテリアルの改善が顕著
2021年2月10日
半導体工場火災で特損計上、純利益は下方修正に
旭化成は9日、2020年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比3％減の1兆5367億円、営業利益8％減の1295億円、経常利益9％減の1323億円、純利益23％減の800億円となった。同日開催されたオンライン会見の中で、柴田豊取締役兼副社長執行役員は、「10-12月は前年同期比で増収増益となった。マテリアルセグメントで自動車関連の市場や石化製品市況が回復し、住宅セグメント、ヘルスケアセグメントも上期から好調さを維持した」としたが、
ブラジル4月の主要化学品輸出入実績
2021年2月9日
旭化成 インフラメンテナンス大賞、経産省の優秀賞に
2021年2月9日
旭化成はこのほど、「第4回インフラメンテナンス大賞」において、経済産業省「優秀賞」を受賞したと発表した。なお同大賞は、2016年より、国土交通省をはじめ6つの省が、日本国内のインフラメンテナンスに関わる優れた取り組みや技術開発を表彰しており、今回から経済産業省も実施している。
同社が受賞したテーマは「化学会社各社の設備データ共有化とそれを基にした保湿材下腐食の発生予測モデル開発」。長期使用している化学プラントでは、保湿材で覆われた鋼製の化学装置の外面から腐食（CUI）が発生する。それによる事故抑制が各社の共通の重要な課題だが、腐食発生を精度良く予測できれば、検査の合理化や設備の信頼性が向上できる。
同社は、この課題を解決するために、多くの化学会社から過去に実施したCUI検査などのデータを多量に収集・解析して、使用条件からこのCUI発生可能性を予測する方法を開発。また、その方法をWeb上で公開し、設備の管理に活用できることを実証した。これらの取り組みが評価され、今回の受賞に至った。
同社は、今回の受賞を糧に引き続き業界他社と協力して、デジタル技術の活用により設備信頼性の維持・向上に尽力していく考えだ。
ENEOS 東京都の水力発電所由来の電気を都内で販売
2021年2月9日
ENEOSはこのほど、東京都交通局が公募型プロポーザル方式で実施した「多摩川第一発電所ほか2カ所の水力発電所で発電する電気の売却先選定」で採択され、同交通局が運営する多摩川水系の3水力発電所（多摩川第一発電所、多摩川第三発電所、白丸発電所）から発電された地産地消の再生可能エネルギーを販売すると発表した。
水力発電は、水量と高低差がもつエネルギーで水車を回転させ、水車に直結した発電機を回転させて発電。太陽光や風力などの発電が気象条件に左右される再エネであるのに比べ、発電量をコントロールできることに加え、安定的に発電できるメリットがある。
同社は、東京都内の業務用高圧需要家を対象として、水力発電所由来の電気を活用した再エネメニューを新設し、今年4月から3年間、合計約3億kWhの電力の販売を目指す。また、同メニューを利用する需要家を対象とし、同交通局の水力発電を紹介する機会を提供する予定だ。
近年の再エネへの関心の高まりや、使用電力を100％再エネで賄うRE100への加盟企業の増加を踏まえ、同社は2019年度から法人向けの再エネ由来の電気販売を開始し、環境志向の高い需要家に利用されている。これまでの取り組みに加え、同メニューの展開を開始することで、さらなる再エネの認知度向上と有効活用を推進していく考えだ。
同社は、グループ長期ビジョンの中で、2040年時点でのカーボンニュートラルを掲げており、今後も、低炭素・循環型社会の実現に向けて、地産地消エネルギーの推進に積極的に取り組んでいく。なお、東京都交通局は1957（昭和32）年から多摩川第一発電所の運転開始を皮切りに水力発電事業に参入、発電した電気は都内に電気を供給する電気事業者に売却している。2019年度の3発電所合計の販売電力量は約1億1700万kWhで、一般家庭約3万5000世帯の使用量に相当する。
今回の公募ではENEOSを選定し、都営バス全営業所（20カ所）への水力発電による電気の供給を条件に、今年4月から2023年3月末までの3年間、ENEOSに電気を売却する。
三菱ケミカル 植物工場関連事業をMCASに移管・集約
2021年2月9日
三菱ケミカル（MCC）はこのほど、植物工場事業の強化を目的に4月1日付でMCCと子会社の三菱ケミカルアグリドリーム（MCAD）がそれぞれ持つ植物工場事業を、同じく子会社の三菱ケミカルアクア・ソリューションズ（MCAS）に移管し、植物工場に関する事業を集約すると発表した。
現在、MCCおよびMCADでは「苗テラス」「ナッパーランド」「AN（AGRICULTURE NEXT）」「Plant Plant」といった水耕栽培技術を用いた植物工場の設計、施工及び販売に関する事業を行っている。一方、MCASは長年にわたり水処理ビジネスを手掛け、そのエンジニアリング力や水処理技術を培ってきた。気候変動や農業人口の減少などで今後ますます植物工場へのニーズが高まる中、MCCグループが有する植物工場関連事業をMCASに集約化することで、MCASが持つ「水」に関する卓越した技術や設計、施工機能などとのシナジーにより、より高度で優れた植物工場関連製品およびサービスの提供を図っていく。また、今回の集約化により将来的には、バイオ技術などを融合させた植物工場の高度化や医療・健康食品・エネルギー分野への展開も目指していく。
三菱ケミカルホールディングスグループでは、中長期経営基本戦略において、「食糧・水供給」を解決すべき社会課題・注力すべき事業領域の1つに位置付ける。今回の植物工場関連事業の集約化は、この施策の一環であり、今後もMCCグループは保有する財産を結集させてこの課題の解決を目指していく考えだ。
AGC 長期ビジョンおよび新中期経営計画を策定
2021年2月9日
