韓国3月の主要化学品の輸出は、パラキシレンが前年同月比10.1％減の50万5029t、ポリプロピレン（PP）が同11.0％増の27万4274t、テレフタル酸が
韓国の3月の主要化学品輸出入実績
2020年11月16日
写真・統計表
ユニチカと名古屋大学 血液適合性ポリマーの高靭性化に成功
2020年11月16日
ユニチカと名古屋大学はこのほど、共同で血液適合性ポリマーPMEA＝ポリ（2‐メトキシエチルアクリレート）＝に直径約100㎚の球状シリカ微粒子を高濃度で配合して力学的に高靭性化し、3Dプリンターで様々な形状に加工できることに成功したと発表した。
低水溶性の次世代血液適合性ポリマーのPMEAは、ECMO（体外式膜型人工肺）をはじめ血液と接触する医療器具に広く利用されているが、柔らかく粘着質のため（ガラス転移温度はマイナス30℃以下）、成形加工が難しく、コーティング材料としての使用が主だ。
今回、球状シリカ微粒子を充填して高靭性なPMEA‐シリカ複合エラストマーを得た。シリカ充填量を増すと強度は増加し、破壊エネルギーは15倍に向上。一軸伸長時の応力‐歪み関係は生体軟組織に似た非線形性を示し、繰り返し変形による突発的破壊を起こしにくい。血液適合性を示す血小板粘着試験では、PMEAと遜色なくPETより優れていた。
現在人工血管に使用されるPETやフッ素系ポリマーは直径5~6mm未満では血栓による閉塞が起こるが、PMEA‐シリカ複合エラストマーで、小径人工血管の実現が期待できる。さらに、光造形（SLA）式3Dプリンターで任意形状に加工することにも成功。高度な加工技術、高価な製造装置を使わず安全で迅速に成形体が得られる。
今後、より詳しい血液適合性の評価など詳細な検討が必要だが、優れた力学物性と高い加工性により、人工血管など血液適合性が必要な医療器具に有用な材料になることが期待される。
リケンテクノスの上期 下期は対上期で増収増益を見込む
2020年11月16日
総合化学大手 4-9月期業績、各社2桁減益に
2020年11月16日
足元需要は回復傾向も、コロナ再拡大が懸念材料
総合化学大手5社（三菱ケミカルホールディングス、住友化学、三井化学、旭化成、東ソー）の上期（4-9月期）業績は、新型コロナによる需要減少の影響が4-6月期を中心に強く表れたことから、前年同期比で厳しい結果となった。
各社の利益を見ると、コア営業利益（IFRS）では、三菱ケミHDは前年同期比58％減の546億円、住友化学は同36％減の541億円、三井化学は同53％減の186億円となり、営業利益では旭化成が同25％減の768億円、東ソーが同56％減の176億円と、揃って2桁の減益率となった。中でも石化事業は、原油・ナフサ価格の下落に伴い製品市況が低迷し、コロナ影響で販売数量も大きく減少。三菱ケミカルのMMA、旭化成のアクリロニトリル（AN）、東ソーのMDIなど市況製品の交易条件が大幅に悪化した。また、4-6月期の国産ナフサ価格は2万5000円と、1―3月期に比べ2万円近く下落しており、在庫の受払い差や評価損が発生したことも収益の下押し要因となっている。
一方、4-9月期の各社の売上高営業利益率（ROS）を見ると、コア営業利益では、三菱ケミHDが3.6％（前年同期比3.6ポイント減）、住友化学が5.2％（同2.4ポイント減）、三井化学が3.5％（同2.4ポイント減）となり、営業利益では旭化成が7.8％（同1.7ポイント減）、東ソーが5.5％（同4.7ポイント減）となった。
三菱ケミHDはケミカルズセグメント（MMA、石油化学、炭素）、住友化学は石化事業、三井化学は基盤素材、旭化成は基盤マテリアルズ（AN）とパフォーマンスプロダクツ（合成ゴムやエンジニアリングプラスチックス）、東ソーは石化とクロル・アルカリ（MDI）、での収益悪化がROS低下につながった。コロナ影響によりロックダウンが導入されたことで世界経済が停滞し、汎用品を中心に需要が減少したことが伺える。
今後については、4―6月期を底に需要が回復傾向となっており、下期もこの傾向が続くとの見方が強まっている。特に中国では、自動車や家電などの生産活動が活発化し、石化製品の需要が拡大していることや、半導体関連製品もリモート化や5Gの進展で好調さ継続している。
こうした状況を受け、通期業績見通しでは、住友化学と三井化学はコア営業利益の上方修正を行い、旭化成はレンジで示していた営業利益からの上積みを見込むなど、各社の収益の上振れが期待される。とはいえ、足元でコロナ感染が再拡大の様相を見せていることや、米国大統領選の結果を受け世界情勢が不安定化していることが懸念材料。この先、世界経済が変調する可能性もあり、事業環境はこの先も予断を許さない状況が続きそうだ。
三井化学 市原工場で炭化水素系合成油の新プラント完成
2020年11月13日
三井化学は12日、市原工場（千葉県市原市）内に炭化水素系合成油「ルーカント」の新プラントが完成し、同日に竣工式を行ったと発表した。生産能力は年産約2万t。現在同製品の生産を行う岩国大竹工場（山口県和木町）と合わせて、生産能力はほぼ倍増することになり、2拠点体制の下、世界の旺盛な需要への対応とBCPの強化を図っていく。営業運転は来年4月の開始を予定する。
「ルーカント」は、同社が世界で初めて商品化した高性能炭化水素系合成油であり、粘度の温度依存性が小さく、剪断安定性・熱化学的安定性に優れているなどの特長をもつ。そのため、極めて高品質が求められる自動車ドライブラインのギア油をはじめ、工業用潤滑油・グリースなどの粘度調整剤として採用されており、主要な自動車メーカーや潤滑油メーカーに認証されている。「ルーカント」は、低環境負荷ニーズの高まりの中、省燃費や長寿命に貢献するものとして世界的に需要の増大が見込まれている。
三井化学は、潤滑油添加剤パッケージ最大手のルーブリゾール社（The Lubrizol Corporation）との戦略提携を行っており、両社で潤滑油市場での「ルーカント」事業のさらなる拡大・成長を図っていく。同時に、三井化学独自の取り組みとして、エラストマー、エンプラ改質用途など、機能性液状ポリマーとしての積極的な市場・用途開発に取り組んでいく考えだ。
積水化学 長期ビジョンを始動、ESG経営に注力
2020年11月13日
加藤社長「持続的社会を実現する好循環を創出」
積水化学工業は11日、「サステナブルな社会の実現に向けて～積水化学グループのイノベーションによる社会課題の解決～」をテーマに、オンラインによる記者会見を開催した。
同社は今年、新たな長期ビジョン「Vision2030」と中期経営計画を始動。ESG経営を中心に置いた革新と創造により、2030年に業容倍増（売上高2兆円）を目指している。加藤敬太社長は、「当社は創業以来、SDGsそしてESGを中心としたビジネスを進め、イノベーションを通じ社会課題解決に貢献してきた。この姿勢は10年先も変わらない。コロナ禍によって、むしろ
カセイソーダ 9月の内需は9％減、輸出は大幅プラスに
2020年11月12日
三井化学 減収減益も下期需要回復見込み通期を上方修正
2020年11月12日
三井化学が11日に発表した、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の連結決算（IFRS）は、売上収益は前年同期比21％減の5370億円、コア営業利益は53％減の186億円、最終利益は53％減の96億円だった。
同日に開催した決算説明会で、中島一取締役常務執行役員CFOは、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要鈍化の影響を大きく受けて、多くの製品で販売が減少した。加えて基盤素材事業でのナフサ価格の下落に伴い、在庫評価損の影響を受けた。こうした中で、利益項目はいずれも減益となった」と総括した。
減収減益となった今期の決算だが、一方では同社が8月に公表した上期業績予想を各利益項目で大きく上回った。その要因について中島CFOは、
日本触媒 紙より薄いフィルム光源、パイロットで製造開始
2020年11月12日
日本触媒は11日、紙より薄いフィルム光源（「iOLED」フィルム光源）について、パイロットラインでの製造を開始すると発表した。顧客の様々なニーズに対応するために一定量のサンプルを供給することで早期の製品化を目指す。
「iOLED」フィルム光源は、有機ELの長年の課題であった大気中の酸素や水分による素子の劣化を、日本触媒とNHKとの共同開発による材料や素子技術（iOLED技術）により克服していることに加え、厚さ0.1mm以下と紙より薄く、高い柔軟性も実現している。同社には、自動車業界、服飾業界、包装業界、美容・医療業界など多岐にわたる業界から問い合わせがあり、これまで少量のサンプル提供を行ってきた。
今回パイロットラインを立ち上げたことで、より大規模で本格的なサンプル試験が可能になる。製造する基板の最大サイズは200mm×200mmだが、さらに一部製造ラインを自動化することで、生産能力を10倍以上に増強した。このパイロットラインを活用して、様々な開発ステージの顧客に対して希望の使用形態に合った色、形、特性を持ったサンプルを提供していく。
同社は、この「iOLED」フィルム光源の新しい光をもって、明るい未来を創造していくと共に、今後も独創的で優れた技術を開発・企業化し、企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現にまい進していく考えだ。
なお、12月にオンラインで開催される新機能性材料展において「iOLED」フィルム光源を紹介。同社のブースでは、薄さを体感する動画などが視聴できる。
出光興産 EVと蓄電池の充放電制御を最適化
2020年11月12日
日本ユニシスと実証試験、再エネ導入拡大図る
出光興産と日本ユニシスは、EVおよび蓄電池の充放電制御を最適化する実証試験を開始する。建物の電力需要、太陽光発電量、EVの稼働状態、卸電力市場動向などの予測値をもとに、太陽光、電気自動車（EV）、蓄電池を組み合わせたエネルギーマネジメント技術の開発を目指す。EVと蓄電池を組み合わせて最適化するケースは初となり、実証期間は来年3月1日~12月31日を予定している。
今回の実証試験は、出光興産の100％子会社ソーラーフロンティアの国富工場（宮崎県）で実施。同社の保有資産（事務所棟、業務用EV）や製品（蓄電池、EV充放電器、EV充電器、ソーラーカーポートなど）を活用し、事業所に業務用車両、通勤車両に一定程度EVが普及したことを想定する。
このケースでは、充電タイムが集中すると電力需要が一気に高まることが課題になることから、①EVと蓄電池の充放電タイムを複合的に制御し、電力のピークカット、②EV稼働状態予測（日本ユニシスが特許出願済み）を活用した基本料金超過抑制や電力のピークシフト、③小売電気事業者の調達コスト最小化に向け日本卸電力取引所（JEPX）価格予測に基づく充放電のタイミングを制御、といったシステムの構築を目指す。さらに、④ワークプレイスチャージング（通勤者の職場充電）により職場へのEV充電器の普及が想定され、災害時のBCP対策としての活用も図っていく。
一方、最適化制御については、データ取得、予測、最適化/制御計画作成、制御の流れになる。予測については、電力需要予測、太陽光発電予測、EV状態予測、JEPX価格予測などを機械学習で分析。ピークカットによる電量料金削減や小売り電気事業者の調達コストの削減を最適化目的とし、翌日の30分値単位の充放電計画を作成する。ただ、その日の状況に応じた最適化計画を立案する必要があることから、今回の実証では、様々なパターンに対応した最適化計画を検証評価することで、最適化アルゴリズムの改善やサービス化に向けた検討を進めていく予定だ。
両社は、今後のEV/PHEV普及による運輸部門の低炭素化や電力の安定供給、太陽光などの再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を目指す。また、太陽光発電、EV、蓄電池などを組み合わせることで、「エネルギー」と「モビリティ」を起点とし生活の利便性・快適性向上を実現する「まちづくり」に貢献する考えだ。