写真・統計表

　ドローンを活用したサービスを展開するブルーイノベーションは24日、工場・プラント施設点検に特化したドローン本体と、運用サポートや保守メンテナンスなどをセットにした「工場・プラント施設点検向けドローンのサブスクリプション型サービス」の法人向け先行受付を開始したと発表した。なお、サービスの提供開始は3月中旬を予定している。

　近年、工場やプラントでは設備老朽化による点検数増加への対応が求められているが、現在は人による目視点検が主流で手書きのチェックリストが使用されている。そのため点検に多くの人員と時間を要するだけではなく、「危険な点検作業が伴う」「日単位の膨大な点検作業とコストが発生」「結果がデジタル化されず属人的に管理」といった課題がある。

　このような人手依存、効率化の限界、安全性などの課題の解決を目指し、多くの企業が点検作業へのドローン活用を検討しているが、高額な導入コストと煩雑なメンテナンス、点検作業ができるドローン操縦者が社内にいないことなどが導入の妨げだ。

　こうした中、同社は、ドローンを活用した施設点検の普及に向け、石油化学や製鉄、電力、環境、製造などの設備点検に特化したドローン本体と、運用サポートや保守メンテナンスをセットにしたサブスク型サービスを3月中旬から提供。同サービスを利用することで、法人ユーザーはドローンを資産計上せずに経費処理できる財務上のメリットが得られる。また、工場・プラント設備点検にドローンを導入する選択肢が広がることで、状況に応じた柔軟なドローンの導入が可能になる。　

　今後、同社は、同サービスの導入を積極的に提案し、ドローンの導入から運用サポートまでをワンストップで提供することで、工場やプラントなどの施設・設備点検作業のデジタル化と安全で柔軟な点検体制、低コストでの点検運用の実現をサポートしていく。

　出光興産、日本ユニシス、スマートドライブの3社はこのほど、国富町役場庁舎（宮崎県）で、エネルギーコストや環境負荷の低減と災害時のレジリエンスの向上に資するシステムの構築を目的とした実証実験を開始すると発表した。実証期間は今年4月~2023年3月末まで。3社はそれぞれの知見を活用し、自治体と共にエネルギーの地産地消と低炭素化の実現を目指す。

今回の実証実験では、自然エネルギーの普及に取り組んでいる国富町役場の敷地内に、太陽光発電システム、公用車EV3台、EV予約管理・車両情報取得を行う車両管理システム、複数の蓄電池・EV充放電器/EV充電器、そして、これらのリソースを遠隔から複合的に制御するエネルギーマネジメントシステムを導入し、エネルギー利用の最適化を図る。蓄電池とEVの最適な充放電計画を作成し運用することで、国富町役場の電力コストの低減やCO2排出量の削減につなげる。また、災害などによる停電時における蓄電池とEVからの電力供給の最適運用の検証や事業モデルの検討も実施する。

　なお、今回使用する太陽光発電システム、蓄電池、EV充放電器などは出光興産の100％子会社ソーラーフロンティアの取扱製品。エネルギーマネジメントシステムは、出光興産と日本ユニシスが3月から開始するエネルギーとモビリティの価値最大化に貢献するエネルギーマネジメント技術の開発を目指す実証実験のシステムを活用。さらに、スマートドライブの「SmartDrive Fleet」と「Mobility Data Platform」を通じて公用車の車両データを収集・分析・活用することでEV稼働状態予測の精度を高め、最適な充放電計画の作成に取り組む。