韓国の12月の主要化学品輸出入実績
2019年5月17日
2019年5月17日
2019年5月17日
三井化学は10~12日に朱鷺メッセ新潟コンベンションセンターで開催された、G20新潟農業大臣会合の展示会で、世界初の植物由来素材による視力矯正用高屈折率レンズ材料「Do Green MR‐174」を展示した。
G20新潟農業大臣会合は、6月に大阪市で開催されるG20サミットに合わせて、日本が議長国として開催される関係閣僚会議の1つ。G20メンバーと、その他の招待国や招待国際機関など多くの参加者を対象に、先進農業技術、食文化やフードバリューチェーンなど、日本の取り組みを紹介する展示が企画された。
同社は今回の展示テーマの1つである、SDGs達成に向けた取り組みで、「Do Green MR‐174」を紹介した。同レンズ材料は、従来のレンズに比べCO2を約14%削減できる。また、日本ではJORA、米国ではUSDAのバイオマス製品認定を取得しており、従来の化石原料由来レンズ材料と同等レベルの品質を確保している。
さらに、レンズ材料からメガネを革新するマーケットリーダーとして、高屈折レンズ材料ブランド「MR」シリーズをはじめ、数多くの優れたレンズ材料や革新的な技術を生み出し、世界のメガネをリードしている。
同社グループはこれまで進めてきた経済・環境・社会の3軸経営を深化させ、ESGの要素を経営や事業戦略に統合するとともに、社会と同社グループの持続可能な発展を目指す。
2019年5月17日
三井化学はこのほど、中国での継続したレスポンシブル・ケア(RC)活動が評価され、中国国際化学品製造商協会(AICM)から「RC Chairman‘s Award」を受賞し、4月18日に表彰を受けたと発表した。
5年以上継続したRC活動と中国化学産業への貢献により、日本企業では初めての同賞受賞となった。RC活動は、化学企業が社会の持続的発展に貢献するために、化学製品の全ライフサイクルにわたる安全、健康、環境の継続的改善、成果の公表、社会との対話を自主的に行い、業界として統合的に推進する活動のこと。
今回の受賞は、中国で関係会社が実践してきた危険予知活動の強化や作業環境改善など、安全に関わる地道な活動を実施してきたことと、その実績となる安全・環境データの継続的な報告が評価された。これらに加えて、安徽(あんき)省希望小学校での化学実験教室の開催や、中国大学生化工設計コンテストへの協賛も加味された。
三井化学グループは、RC活動を国内外の関係会社へ展開しており、中国でも、「環境・安全・品質・健康」の確保と、継続的な社会との対話・コミュニケーションに注力してきた。今後も、グループ一丸となってRC活動を推進し、中国化学産業を通じ、社会の持続的発展に貢献していく考え。
同社は2017年には、AICMから「RC Merit Award」を2015年に続き2回連続で受賞している。
2019年5月17日
アジア石油化学工業会議(APIC2019)が16日に開幕し、初日は、IHS Markit、ICIS、Tecnon OrbiChem、S&P Global Plattsによるケミカルマーケティングセミナーが行われた。
IHS Markitは、BRAD WIGlEシニアバイスプレジデントをモデレータに、4つのテーマで各担当者がプレゼンを行った。
「2019年のエネルギー期待値および化学産業に対するIMO規制の意味」では、原油市場において、米国の原油輸出やIMO規制導入、自動車のEV化などのインパクトについて説明。地政学リスクやエネルギー転換が、精製やナフサ価格、ナフサ供給に強く影響するとの指摘がなされた。
「世界化学工業の現状」では、地政学リスクの高まりなど2019年の収益は鈍化するが、中期的な見通しは業界にとって良好なままとの見通しが示された。
「プラ廃棄物の危機」では、循環型経済が出現するにつれ、プラスチックの需要は幅広く多機能化し、リサイクル供給の増加が予想されるとした。ただ、プラ廃棄物問題は石油化学需要増加を脅かす可能性を示した。
「エネルギーから化学への技術開発」では、リファイナリーが化学製品まで手掛ける「COTC(原油から化学)」について、Hengli Petrochemicalやサウジアラムコなどの事例について詳細に紹介した。
続いて、ICISは3つのテーマについてプレゼン。「Demand Challenges and Opportunities」では、プラリサイクルの構築は、新たな製造プロセスを余儀なくさせる、との指摘があった。一方、中国では、EC(電子商取引)の普及により、PEなどのパッケージングは大きな可能性があるとの見方が示された。
「スチームクラッカーとアロマの機会と挑戦」では、世界で大規模な新増設の計画について各地域の詳細が示された。米国の輸出能力は増加したが、アジアでは自給自足を目指しており、競争が激しくなっていると指摘した。
「原料展望」では、脱炭素の動きで天然ガス需要が増加し、石化原料にエタンを利用する動きが出ている。ただ、新素材が将来のニーズに確実に応えるためには、精製会社と石油化学会社は「順応性」が必要であるとの見方を示した。
午後からは、Tecnon OrbiChemが、「破壊的で持続可能な解決策」をテーマに、Plattsが「アジア石油化学製品の持続可能なフットプリント」をテーマに、プレゼンを行った。
17日の総合会議では、オープニングセレモニーとして、PIAT(台湾石油化学協会)会長のウェルカムアドレス、運営委員会メンバー各協会(台湾、日本、韓国、マレーシア、タイ、シンガポール、インド)代表によるオープニングアドレスが行われる。
続いて、「持続可能で責任ある石油化学産業に向けた協働」をテーマに円翔詩博士(持続可能な循環型経済発展協会会長・中原大学教授)による基調講演、およびパネルディスカッションが行われ、午後からは製品別の分科会が開かれる。
2019年5月16日
2019年5月15日
2019年5月14日
2019年5月13日
日本化学会は10日、2020~2021年度の会長候補として小林喜光氏(三菱ケミカルホールディングス取締役会長)=写真=を内定したと発表した。
会長投票は海外在住の外国人会員を含む個人正会員、教育会員、名誉会員および入会後2年以上を経過した学生会員にウェブによる投票を3月22日~4月22日の期間で実施した。
また、4月23日に、常務理事、会務部門担当理事立ち会いのもとに開票を行った結果、小林氏が信任され、今月7日開催の理事会で承認された。
定款では代表理事である会長は理事会の決議によって理事の中から選任されることになっている。そのため小林氏は、2020年5月の定時社員総会で理事として選任され、その後の理事会で会長に選任されるまでは、会長最終候補者という扱いになる。
なお、会長最終候補者が理事会で会長に選任された場合、任期は2020年5月定時社員総会開催日~2022年5月定時社員総会開催日の2年間となる。
2019年5月13日
2019年5月13日
JNCは10日、宮崎県西臼杵郡にある高千穂発電所(水力)の改修工事を完成させ、営業運転を開始したと発表した。
改修前は1万2800kwだった最大出力が、改修により1万4400kwに増加した。これは一般家庭約2万1000戸分の年間発電量に相当する。2014年に着工し、5月1日から営業運転を開始した。
同社グループは、環境・エネルギー分野を重要な事業ドメインと位置付けている。国内に13カ所の水力発電所(最大出力合計9万6200kw)、4カ所の太陽光発電所(同1万6000kw)を持ち、再生可能エネルギーによる発電事業に取り組んでいる。
水力発電については、2013年から大規模改修工事を行っており、高千穂発電所は一連の大規模改修工事で6カ所目の営業運転開始となる。水車・発電機を高効率の機器へ更新することで、認可取水量を変えずに出力を1600kw(約13%)増強した。
同社の水力発電所は全て「流れ込み式」を採用している。河川水からごみを取り除いた後に、水路を通して水槽へ導き、水圧鉄管を落下させることで水車を回して発電する。大規模なダムを必要としないため、環境負荷が低く、CO2排出量が少ない、貴重な純国産のエネルギーだ。
同社ではこれまで培ってきた発電技術を生かし、周辺環境に配慮しながら、将来にわたり安定したエネルギーの供給で社会に貢献していく。