株式会社科学企画出版社
2020年10月30日
石油化学工業協会はこのほど、「石油化学工業の現状2020年」を発行した。「石油化学工業の現状」は、同協会創立3周年目に当たる1961年に初版を発行して以来、ほぼ毎年発行され、今日まで半世紀以上にわたり〝石油化学産業に関する基礎データ集〟として幅広く活用されている。
さらに、東日本大震災後は、広範な製造業のサプライチェーンの川上に位置する化学産業の構図把握のための資料としても産・官・学の各方面で利用されている。また、同冊子では、日本の石油化学産業の再編状況や、同協会会員企業の国内・海外での主要石油化学製品の生産品目についても分かりやすく解説。化学業界関係者のみならず、学生や一般の人々にも石油化学産業の現状を的確に把握できる内容構成となっている。
なお、希望者には実費（700円／部＋送料）にて配布。同協会ウェブサイト（https://www.jpca.or.jp）「刊行物案内」に掲載の〝刊行物お申込みフォーム〟より請求することができる。問い合わせは、同協会総務部（広報担当）TEL：03―3297―2019まで。
2020年10月30日
デンカは29日、ESG経営に基づくCO2などの温室効果ガス排出削減の取り組みとして、クロロプレンゴムやセメント・特殊混和材などの製造拠点である青海工場（新潟県糸魚川市）に約40億円の環境投資を行い新たに自家発電用の高効率ガスタービン発電機を竣工したと発表した。現行の火力発電に比べ発電効率が約25％向上し、年間8000㎘以上の燃料使用量（原油換算）と1万6000t以上のCO2排出量を削減する。
同社は化学メーカーの責務として、パリ協定を念頭においた中長期の温室効果ガス排出量削減目標を策定。1万6000t以上のCO2排出削減により中期目標の全削減量の約3％、エネルギー起源の排出削減量の約6％相当の削減効果を見込む。十分な排出削減・省エネ効果を達成できるとして経済産業省より約5億円の補助金交付「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」の採択を受けている。
中長期的なクリーンエネルギー利用拡大の一環として、現在、千葉工場（千葉県市原市）への高効率ガスタービン発電機導入による年間約1万2000t以上のCO2削減を目指しており、新潟県姫川と青海川で建設中の2カ所の水力発電所稼働による年間約3万5000tのCO2削減と合わせ、全体で年間6万3000t以上のCO2を削減する。
今後もSDGsを羅針盤に環境保全・保護の取り組みを進め、地球環境に配慮した企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献する考えだ。
2020年10月30日
2020年10月29日
出光興産は28日、同社が開発・販売する、生分解性作動油「ダフニービオスハイドロSE」が、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS（ニュー・テクノロジー・インフォメーション・システム）」に登録されたと発表した。同社製品の登録は初となる。
今回、NETISに登録された「ダフニービオスハイドロSE」は、自然界に生息するバクテリアに分解されやすく、水質や土壌保全に配慮した環境適応型の生分解性作動油であり、一般に広く使われている鉱油系の作動油と比較して、更油期間や耐摩耗性などの面で遜色ない品質をもっている。また、環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる日本環境協会のエコマーク商品にも認定されている。
今回のNETISの登録により、使用事業者は同製品を公共工事などに活用することで、総合評価方式および工事成績への加点が見込める。
2020年10月29日
三菱ケミカルは28日、グループ会社である三菱ケミカルアグリドリーム（MCAD）が、新型〝水光〟栽培システム「AN」（アグリカルチャー・ネクスト）の販売を来月より開始すると発表した。
「AN」は、クレオテクノロジー（埼玉県滑川町）と共同研究を行い、千葉大学大学院の丸尾達教授監修の下で開発した、農業用ハウスを利用した完全人工光型植物工場。定植した苗が栽培室内を自動で循環しながら成長し、作業者が栽培室内に入らずに収穫まで行うことができるシステムとすることで、作業者の負担や異物の混入リスクを低減した。
また、栽培室内の光や気流を制御することで、業務・加工用にも対応可能な高品質で丈夫なリーフレタスを生産することができ、従来の同社完全人工光型植物工場と比較して約3倍にあたる1株300g以上のリーフレタスを播種後45日程度で収穫することが可能だ。
近年、集中豪雨や大型台風の頻発により日本農業は大きな被害を受けており、自然環境の影響を受けない植物工場は農産物の安定供給の手段として注目を集める。また、単身世帯や共働き世帯の増加など社会構造の変化により外食・中食の需要が伸びており、その加工業者から安定した品質で、細菌や異物が少なく洗浄などの手間がからない野菜へのニーズが増加していることも、植物工場の期待を高めている。
一方で、従来の植物工場の野菜は業務・加工用としては価格や品質面でのハードルも高く、栽培者は持続可能な経営の実現という大きな課題を抱えている。「AN」は、需要に沿った高品質な野菜を収穫できることをコンセプトとして、徹底した生産原価圧縮や栽培効率の向上を実現させた新製品。今後、MCADでは国内外での「AN」の販売促進を通じ、「儲かる農業経営」の普及を推進していく。
2020年10月29日
クラレは28日、取締役会を開催し、次期社長に川原仁取締役・常務執行役員の就任を決議した。伊藤正明社長は取締役会長に就任する。就任予定日は来年1月1日。
同社は、2022年から始まる次期中期経営計画の策定と実行を、同社グループの持続的な成長と企業価値向上により一層推進するために、川原氏を次期社長とする新たな経営体制への移行を決めた。
川原氏は埼玉県生まれの58歳。1984年3月に早稲田大学政治経済学部を卒業後、同年4月にクラレに入社した。その後、機能樹脂・フィルムカンパニーエバール事業部樹脂販売部長、樹脂カンパニー企画管理部長、ビニルアセテートカンパニーポバールフィルム事業部長などを歴任し、2018年からはビニルアセテート樹脂カンパニー長を務める。
2020年10月29日
越智社長「新中計を実行するのは次期社長の役目」
三菱ケミカルホールディングスは23日、来年4月1日付で仏ロケット社CEOのジョンマーク・ギルソン氏が代表執行役社長に就任する人事を発表した。越智仁社長は3月31日で社長を、6月の株主総会で取締役を退任し顧問に就任する予定。
同日開催した記者会見で、越智仁社長は、「ホールディングスの社長に就任してから、構造改革やM&Aを実行し、事業を成長拡大させるためポートフォリオ改革を行ってきた」と振り返った上で、「昨今の環境問題や社会問題は深刻だ。当社も2050年のありたい姿からバックキャストして2030年の目指す姿として基本戦略『KV30』にまとめ上げた。この『KV30』は
2020年10月28日
日本プラスチック工業連盟がこのほど発表したプラスチック原材料・製品の生産・輸出入状況によると、確報となる7月のプラスチック原材料生産は、前年同月比15％減の74万2000tと5カ月連続で減少した。マイナス基調が続く中、8月の速報では同8％減と減少幅が縮小しており、回復の兆しが伺える。
8月の主要品目を見ると、ポリエチレンとポリプロピレンは6カ月連続、ポリスチレン（AS樹脂、ABS樹脂含む）は9カ月連続で前年を割り込み、塩化ビニル樹脂はマイナスに転じたが、いずれも前月との比較ではプラス基調を継続している。
7月のプラスチック製品生産は、前年同月比8％減の47万6000tと12カ月連続で減少し、8月の速報でも同5％減と減少傾向が継続する。8月は主要品目のフィルム・シートが4カ月連続、主に自動車や電気製品向けの機械器具部品が7カ月連続で減少したのをはじめ、容器、建材、発泡製品も引き続きマイナスで推移した。日用品・雑貨は3カ月連続で伸長し、パイプは5カ月ぶりにプラスに転じた。
一方、8月のプラスチック原材料輸出は、36万5000t（前年同月比4％増）と7カ月ぶりにプラスに転じた。ただ、金額ベースでは原油安による樹脂単価の下落を受け、891億3000万円（同12％減）と依然としてマイナス基調が続く。原材料輸入は19万3000t（同22％減）と11カ月連続で前年を下回り、輸入金額は371億円（同33％減）だった。
輸出の品目別動向を見ると、主要品目ではエチレン重合体、プロピレン重合体、塩化ビニル重合体は引き続きプラスを継続し、スチレン重合体は2カ月ぶりに増加に転じた。アクリル重合体とポリエチレンテレフタレート（ポリ乳酸とその他ポリエステル〈不飽和以外〉を含む）はマイナスを継続した。輸入品はポリスチレン（GP・HI）やAS樹脂などの一部を除き、軒並みで前年水準を下回った。前月に10カ月ぶりにプラスとなったポリエチレンテレフタレート（同）もマイナスに転じた。
8月の製品輸出は13カ月連続の減少で、6万3000t（同7％減）、1201億8000万円（同5％減）。製品輸入は2カ月連続のマイナスとなり、16万1000t（同4％減）、770億8000万円（同8％減）だった。
2020年10月28日
三井化学は27日、同社が開発した、ヒトの体温を感知してカラダをやさしく包み込む新素材「HUMOFIT（ヒューモフィット）」が、ワコールから来月に発売されるマタニティ向け新商品「とろけてバストになじむブラ―産後―」に採用されたと発表した。
三井化学の「HUMOFI」は、常温ではゴムのようにしなやかで、曲げ・折り・ひねり・伸ばしのあとでも緩やかに元の形状に戻る「形状記憶性」をもち、加温すると柔らかく冷やすと硬くなる「温度依存性」を併せもつ。ヒトとモノとの接点をもっとやさしく、「ヒトに寄り添う」発想をベースに、同社グループの素材開発と加工技術開発で実現した新素材だ。そのユニークな特性は、医療・介護、スポーツ、アパレルなど様々な用途で高く評価されている。
ワコールの「とろけてバストになじむブラ―産後―」は、授乳前後のバストボリュームの変化に対応し、授乳期から卒乳期、さらに卒乳後も長く使える産後用ブラジャーのコンセプトの下、カップ上辺に「HUMOFI」の特殊シートを搭載した。ヒトの体温に反応してカラダになじむ特殊機能により、バスト変化の大きい産後の胸にジャストフィットするマタニティブラジャーとなっている。
2020年10月28日
生産・供給体制を再構築、出光と設備譲渡を協議
ENEOSは27日、パラキシレン（PX）をはじめとする石油化学製品などの生産を行っている知多製造所（愛知県知多市）について、来年10月をめどに、製造機能を停止することを決定したと発表した。同社のPXの生産能力は合計で362万tとアジアで最大級を誇るが、その中で知多製造所は40万tを占める。
同日開催された記者会見の中で岩瀬淳一副社長執行役員は、「知多製造所は石油精製の設備がないため、購入ナフサでPXを製造していたことからコスト競争力が低下している。また固定費部分をPXがすべて背負っているといった面もある。PXは