塩ビ工業・環境協会(VEC)が21日に発表した需給実績によると、10月の塩ビ樹脂(PVC)の総出荷量は前年同月比11%増の15万8100tとなった。
国内出荷は4%増の9万7400tと、2014年3月以来の9万5000tを超える高い数字となった。輸出は23%増の6万800tで、2010年3月以来の6万t超えとなった。総出荷量は、国内出荷と輸出の好調を受け9カ月ぶりにプラスに転じ、2010年3月以来の15万5000tを超える高水準の出荷だった。
国内出荷を用途別で見ると、硬質用は
2018年11月22日
2018年11月21日
住友ベークライトはこのほど、抗体医薬品の糖鎖分析のためのサンプル調製を行う全自動糖鎖調製装置「GlycoAutoPrep」=写真=の販売を9月から開始したと発表した。
同社が参画する次世代バイオ医薬品製造技術研究組合(MAB組合)の研究テーマとして、同社製品の抗体糖鎖分析キットを用いた抗体糖鎖サンプル調製の自動化の実現に取り組み、同装置を製品化・上市した。
抗体精製から蛍光標識糖鎖の調製までを完全自動化するため、製薬企業などで行われている抗体の糖鎖分析の時間短縮や効率化が期待される。
近年活発に開発が行われている抗体医薬品では、抗体に結合した糖鎖が医薬品としての効果や安定性に関与することが知られており、抗体医薬の糖鎖分析は、研究・開発から製造・品質管理に至るまで様々なステージで幅広く必要とされる。
また、抗体医薬などの後続品であるバイオシミラーの開発でも、先行品との糖鎖の比較試験が品質管理項目の1つになっている。
抗体は抗体産生細胞の培養液中に含まれるが、培養液には抗体以外のタンパク質や培地由来の物質などの夾雑(きょうざつ)物が多く含まれている。そのため、糖鎖分析をするまでに、①培養液からの抗体精製②抗体からの糖鎖切り出し③糖鎖精製④糖鎖の蛍光ラベル化といった複数の工程が必要となる。
従来はこれら①~④の工程を単独で行うことが多く、それぞれ数時間~1日程度の時間がかかり、トータルで1~2日程度を要するため、迅速化・簡便化が求められていた。
これらの課題を解決するため、同社では2016年に「抗体の糖鎖分析キットEZGlyco mAb‐N kit with 2‐AB」を発売。同キットは上記①~④の工程を約2時間半で完了できるもので、国内外の製薬企業などでの活用が進んでいる。
一方で、同キットはマニュアル操作で使用するもののため、取り扱う抗体サンプル数が多くなると対応が難しくなるという課題があり、自動化の要望を受けていた。
同社は今後、国内製薬企業などへの販売を行い、海外への準備も進めていく。また、同装置とキットとを組み合わせたシステムを顧客に提供することで、糖鎖分析のトータルソリューションプロバイダーとして事業を拡大していく考え。
2018年11月21日
2018年11月20日
2018年11月20日
2018年11月20日
2018年11月19日
2018年11月16日
三井化学は「2025長期経営計画」で掲げる営業利益2000億円の達成に向け、事業環境の変化や市況変動の影響を受けにくい体質を目指し、ポートフォリオ変革に注力していく方針だ。
15日に開催された経営概況説明会で、淡輪敏社長は「大阪工場で発生した火災事故の影響を跳ね返し、今年度も3年連続で過去最高益を更新する見込みだ」との見通しを述べた。
その要因として「成長3領域(モビリティ・ヘルスケア・フード&パッケージング)がしっかり伸びていることが大きい」とし、営業利益1000億円以上を確保する確実な成長軌道を描いていることを示した。
続いて各領域の事業戦略を説明。「モビリティ」領域では、自動車ギア油・潤滑油添加剤「ルーカント」の市原工場新増設、オレフィン系エラストマー「タフマー」のシンガポール工場デボトル増強など、200億円の大型投資を決定した。
淡輪社長は「各製品とも米国拠点を検討していたが
2018年11月16日
JXTGエネルギーは14日、都内で第23回「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」=写真=を開催した。
主催者あいさつとして、シンポジウム実行委員長の大田勝幸社長は「エネルギーを取り巻く情勢は大きな転換点を迎えている。そのキーワードは〝環境〟であり、カギを握るのが、太陽光や風力などの再生可能エネルギー(再エネ)だ」とした上で、「欧州諸国に比べて、わが国の再エネの電源構成が低い理由として、コストが欧州の2倍と高く、また発電量が一定ではない変動電源は安定供給の面でも課題がある。既存電源とのバランス、出力抑制などの電力系統の運用についても考えなければならない」と指摘した。
そして「当社は今年9月、『再生可能エネルギー事業戦略室』を設置し、JXTGグループ全体の取り組みを強化している。今後は、
2018年11月15日