三菱ケミカル 独社と業務提携、3D樹脂パウダーに進出

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2020年6月16日

 三菱ケミカルは15日、3Dプリンティング用樹脂パウダーを製造販売するAM Polymers社(AMP社:ドイツ・ヴィリッヒ市)と、PBT(ポリブチレンテレフタレート)パウダーの共同開発と販売に関する独占的な業務提携に合意したと発表した。これにより、三菱ケミカルは、3Dプリンティング用樹脂パウダーの製造販売事業に初進出する。

 一方、AMP社は、3Dプリンティングの製法の1つである粉末造形法に使用される樹脂パウダーを専門に取り扱う。3Dプリンタの市場が拡大している欧州を中心に顧客基盤を確立しており、ポリプロピレンやポリエチレンなどの樹脂を粉末化する過程で、3Dプリンティング用に造形性・物性を強化する技術に優れる。

 同提携に基づき、三菱ケミカルでは、PBTを組成段階から3Dプリンティング用にカスタマイズし、難燃性などの物性を付与できるパウダーを共同開発。開発品のPBTは、樹脂パウダーとして主流となっているPA12(ナイロン12)に比べて吸水性が低いため、造形時の取り扱いが容易といった特長がある。近日中に顧客評価のための試作品を欧州で順次提供していく予定だ。粉末造形法による3Dリンティングは、パウダーから造形するため複雑な形状が可能で、造形時間も短いため、量産性が必要とされる自動車や航空機部品への採用が期待されている。

 三菱ケミカルは、今回の提携を通じて3Dプリンティング用の樹脂パウダーの開発と販売ネットワークを強化し、積極的に事業を展開していく。

3D中面用写真2 PBTパウダーによる粉末造形3Dプリンタ造形品サンプル
PBTパウダーによる粉末造形3Dプリンタ造形品サンプル

アジア石化市況 エチレン3カ月ぶり700ドル台

2020年6月16日

ベンゼン4週ぶりに反落、SMは上昇傾向を継続

 アジア地域の5月第4週の石化市況では、エチレンは、下値50ドル高、上値40ドル高の700~720ドル/tでの取引となった。700ドル台を記録したのは2月第3週以来、約3カ月ぶりとなる。

 中国の経済活動が活発化してきていることに加え、アジア各国でもロックダウンが解除されつつある。市場ではエチレン在庫を積み上げる動きも見られており、価格が押し上げられている状況だ。スプレッドも

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北大など プロピレン製造で超高耐久な新規触媒を開発

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2020年6月15日

 北海道大学と京都大学、東京都立大学の共同研究グループは、プロパン脱水素によるプロピレン製造過程で、高温条件下、世界最高の耐久性と選択性を示す新規合金触媒の開発に成功した。開発したのは、白金(Pt)とガリウム(Ga)の合金ナノ粒子の表面に鉛(Pb)を添加した触媒(PtGa‐Pb/SiO2)。

 研究グループは、この新規な触媒が、プロパン転化率30%、プロピレン選択率99.6%の高い触媒性能を600℃の高温下で、96時間以上もの長時間維持できる、極めて高い耐久性を持つことを見出だした。プロピレン製造時の触媒再生コストの大幅な削減が期待される。

 プロピレンはプラスチックや合成ゴム、香料、医薬品といった様々な化成品の原料となる石油化学工業の重要な基幹物質。近年、シェールガス由来の安価なプロパンからプロピレンを製造するプロパン脱水素の需要が高まっているが プロピレンを高い収率で得るには600℃以上の高温を要するため、現行の工業プロセスでは炭素析出による触媒の著しい劣化が問題となっている。安定的なプロピレン製造には連続的な触媒の再生工程が必要になり、コスト削減の観点から高温でも劣化しない高耐久な触媒の開発が望まれていた。

 同研究では、ユニークな性質と構造を持つPtとGaの合金(PtGa金属間化合物)に着目。PtGaは、熱安定性が高く高温でも構造が変化しない利点のほか、3つのPt原子からなる「Pt3サイト」と、1つのPt原子が複数のGa原子に囲まれ孤立した「Pt1サイト」の2種類の触媒活性点が表面に存在する特徴がある。

 研究グループは、このうちPt3サイトはプロピレン生成だけでなく炭素析出も進行させてしまう一方、Pt1サイトがプロピレンを選択的に生成し、炭素析出を抑える優れた触媒活性点として機能すると予想。「Pt3サイトを何らかの方法で塞げば、耐久性の高い触媒を開発できる」と考えた。そこでPt3サイト上だけに触媒活性を持たない別の種類の金属原子を置くことを検討し、様々な種類の金属や触媒合成手法を駆使することでPt1サイトだけが機能する新たな触媒の開発に取り組んだ。

 同研究により明らかになったPt1サイトの優れた触媒性能は、プロパンだけでなくエタンやイソブタンなど、その他の低級アルカンの脱水素やメタンの有効利用などにも応用できる可能性が高い。石化の発展に大きく寄与するとともに、触媒・材料開発の面でも幅広い波及効果が期待される。

北大など 中面用の写真

 

 

フタル酸系可塑剤 4月の国内出荷は7カ月連続で減少

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2020年6月15日

 可塑剤工業会がこのほど発表した需給実績によると、4月のフタル酸系可塑剤の国内出荷は、前年同月比17%減の1万4800tとなり、7カ月連続でマイナスとなった。

 品目別では、DOPは

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三井化学 日化協の「安全優秀特別賞」を受賞、無災害継続が評価

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2020年6月15日

 三井化学はこのほど、同社の研究開発拠点である袖ケ浦センター(千葉県袖ケ浦市)が、日本化学工業協会(日化協)の「安全優秀特別賞」を受賞したと発表した。日化協安全優秀賞は、化学業界での自主的な保安・安全衛生推進の一環として、安全の模範となる事業所や研究所を表彰する制度。

(左から)井尾博文研究開発企画管理部安全・環境GL、柴田真吾常務執行役員・研究開発本部長、伊藤潔研究開発企画管理部長
(左から)井尾博文研究開発企画管理部安全・環境GL、柴田真吾常務執行役員・研究開発本部長、伊藤潔研究開発企画管理部長

 同社は「安全はすべてに優先する」との経営方針の下、安全活動を国内外の拠点・関係会社へ展開している。今回の受賞は、研究開発に従事する従業員が全員参加で、安全意識向上と安全活動に取り組んだ結果、無災害を継続していることが評価されたもの。日化協・安全表彰のうち研究所を対象にした賞では最高賞となる。

 現在、無災害記録時間は4497万時間、無災害年数は32年2カ月を継続中。同研究施設は、モビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージングの成長3領域を中心に、精密合成技術やポリマーサイエンス、競争力ある製造プロセス技術による高機能・高品質の新規素材開発を担う。同時に、保有技術と素材をベースとしたソリューション提供型のテーマを推進し、顧客課題の解決を図っている。

 今後も、グループを挙げて安全活動を実施し、化学産業への持続的発展と社会に貢献していく。

AGC 米バイオ医薬品原薬工場を買収、生産能力が向上

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2020年6月15日

 AGCはこのほど、アストラゼネカ社が保有するバイオ医薬品原薬製造工場(米コロラド州ボルダー)を買収したと発表した。今回の買収により、AGCのバイオ医薬品生産能力は大幅に増強され、商用段階に最適なラインが2つ加わる。なお同工場は停止した状態で譲り受け、2021年4月からの本格的な受託製造開始を目指す。 

 CDMO事業子会社のAGCバイオロジクス社(米国)は、動物細胞と微生物を生産に使い、プロセス開発、スケールアップ、治験段階から商用医薬品原薬の製造に至るまで、様々な高付加価値サービスを提供。動物細胞を用いた製造設備では、これまで、多品種生産や、生産量のフレキシブルな変更に適したシングルユース製造ラインを中心に、治験初期から商用段階までの原薬製造を受託してきた。

 今回買収するコロラド工場は、総容量2万ℓの動物細胞用ステンレスバイオリアクター2基を備え、より大規模な商用案件に適した工場。現プラントには同規模のバイオリアクター4基の追加設置が可能で、敷地に余裕もあり、将来的な拡張を見込んでいる。

 今後も新規受託案件の増加や、既存受託案件の治験から商用段階への移行が数多く見込まれることから、日米欧で進めている設備増強に加え、同工場の買収を決定した。今までよりも幅広い商用案件や、新型コロナウイルス治療薬としての既存薬展開に伴う需要への対応を可能とし、製薬会社の活発なニーズに応えていく。

 AGCグループは、バイオ医薬品CDMO事業を含むライフサイエンス事業を戦略事業の1つと位置づけ、2025年に1000億円以上の売上規模を目指している。買収と合わせ、日米欧の各拠点で積極的な設備投資を実施しており、各地域の顧客にグローバルで統一された高水準の品質・サービスを継続して提供できるよう務めている。

 AGCは、各拠点のシナジーを最大限発揮することで技術力を向上させ、製薬会社、患者、そして社会に貢献していく考えだ。

コロラド工場外観
コロラド工場外観

東レ 研究開発戦略、日本流イノベーションを追求

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2020年6月15日

阿部副社長「社会的課題解決に技術革新が不可欠」

 東レはこれまで、基礎研究を重視する「超継続」や興味のある分野を自由に研究する「アングラ研究」を推進し、先端材料を創出することで新しい価値を提供してきた。

R&Dを説明する阿部副社長
R&Dを説明する阿部副社長

 先日開催された事業説明会の中で、阿部晃一代表取締役副社長・技術センター所長(CTO)は「東レは過去90年以上、先端材料を自社開発し、それらとシナジーのある戦略的連携、M&Aを行うことで事業拡大してきた。キーワードは〝研究技術開発こそ明日の東レを創る〟であり、

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ダイセル 中期戦略を策定、新企業集団を目指す

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2020年6月12日

小河社長「クロスバリューチェーンで価値を提供」

 ダイセルは、よりスピード感のあるフレキシブルな会社に変わっていくことを重視し、基本的な考え方と戦略を基に第4次長期ビジョン「DAICEL VISION 4.0」と新中期戦略「Accelerate 2025」を策定。オペレーションでは、現ダイセル(既存事業の構造転換)、新ダイセル(事業再編とJV見直し)を実行しつつ、さらに社内外との連携を強化した「新企業集団」(サプライチェーンの垂直/水平方向との連携によるクロスバリューチェーン)を目指していく方針だ。

経営戦略を説明する小河社長
経営戦略を説明する小河社長

 10日に開催したオンラインによる説明会の中で、小河義美社長は「当社は昨年度まで3期連続で減益となっている。その理由は米中対立の影響もあるが、

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プラ工連 コロナ対策のプラ製仕切りなどに火災注意を喚起

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2020年6月12日

 日本プラスチック工業連盟(プラ工連)は、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、商業施設などで多く使用されるプラスチック製仕切り板や仕切り幕について、火気周辺での導入は火災となる危険性がある、と注意を呼び掛けている。

 プラ工連は、使用されているものが必ずしも安全性に配慮されたものとは限らないため、代表的な樹脂製品の火気周辺での使用上の留意点や、耐熱温度をまとめた資料を作成。同連盟ウェブサイトで掲載を始めた。

 一例を挙げると、アクリル樹脂(PMMA)では、「可燃性があり、着火源があると燃える」(常用耐熱温度70~90℃)。ポリカーボネート(PC)=「燃えるが自己消化性がある。耐衝撃性や高温耐性が必要な場合にお勧め」(同120~130℃)。可塑化塩ビ樹脂(PVC‐P)=「一般タイプは、自己消化性があるが、種類によっては燃えることがあり、火気への注意が必要」(同60~80℃)など。

 また、プラスチック製品の使用に際して、使い方が防火安全上適正かどうかについては、最寄りの消防署への相談を促している。

プラ工連が作成した、コロナ対策用プラ製仕切りなどへの火気留意点
プラ工連が作成した、コロナ対策用プラ製仕切りなどへの火気留意点