ユーグレナ ミドリムシから「サステナブる」へCI刷新

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2020年9月10日

 ユーグレナはこのほど、創業15周年を迎え、「ミドリムシ」の会社から「サステナビリティ・ファースト」の会社へアップデートし、経営理念、ビジョン、スローガンに替えて新たに「ユーグレナ・フィロソフィー」を掲げるとともにコーポレートロゴをカタカナ表記に刷新すると発表した。サステナビリティを軸に事業を展開し、「サステナビリティ」が当たり前な世界の実現を目指す。

 創業以来、時代の変化や社会の要請で事業セグメントが広がり、グループ会社は10社。15周年を第2創業期のスタートと捉え、CIの刷新を決めた。同社は創業者が目にしたバングラデシュの栄養失調問題をきっかけにスタート、「人と地球を健康にする」という経営理念の下でヘルスケアとエネルギー・環境分野を中心とした事業を展開してきた。

 しかし、激変する時代に対して、個別具体的な実現目標ではなく一貫した「ありたい姿」の実現を企業経営の中心に据え、複雑になった経営理念、ビジョン、スローガンを廃止しシンプルな哲学「ユーグレナ・フィロソフィー」を掲げた。短期的課題ではなく未来が続くための「サステナビリティ」を軸に、サステナブルな「環境」「健康」「社会」「生活」「働き方」「組織」、様々な利害関係者に向け、自他の幸せが共存し続け、事業・商品を通してサステナブルとなることを目指すとしている。

 ロゴは読みやすいカタカナ表記、字体はバイオ燃料から食品、化粧品までの汎用性と可読性で明朝体とし、強い意志を力強く優しく表現。ロゴマークは持続的発展をイメージする無限をモチーフにユーグレナの躍動感をデザイン化し、ユーグレナの「e」とサステナビリティの「S」を表現した。

 タグラインの「いきる、たのしむ、サステナブる。」は、サステナブルを身近に感じ、生活に取り込み、行動変化に繋げて欲しいという思いで「生きる」「楽しむ」と動詞的造語「サステナブる」を並べ、具体的行動の意志を込めた。コーポレートカラーは、永久不滅の象徴「常磐緑」と空や海を連想させる「空色」を混ぜた独自色「サステナブル・グリーン」だ。

 なお各掲示物は、今年10月から段階的に切り替える。

ユーグレナマーク

 

 

 

 

 

 

 

三井・ダウ ポリケミカル 広島・千葉などにフェイスシールド寄贈

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2020年9月10日

 三井化学と米国ダウ・ケミカル社の合弁会社である三井・ダウ ポリケミカル(MDP)はこのほど、「ハイミラン」樹脂で製作したフェイスシールド7000個を、事業所のある地元自治体や医療機関、学校などへ寄贈した。

市原市の小出譲治市長(右)とMDP千葉工場の三輪敦史工場長
市原市の小出譲治市長(右)とMDP千葉工場の三輪敦史工場長

 寄贈先は、広島県庁、大竹市役所(広島県)、市原市役所(千葉県)、日本赤十字社東京都支部、三井記念病院(東京都)、千葉労災看護専門学校、東京都立港特別支援学校、市原市楽友協会合唱団の8カ所。

大竹市の入山欣郎市長(右)とMDP大竹工場の出羽保之工場長
大竹市の入山欣郎市長(右)とMDP大竹工場の出羽保之工場長

 「ハイミラン」は、米国ダウ・ケミカル社のライセンスを受け、MDPが1978年から製造・販売するアイオノマー樹脂。エチレン-メタクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで架橋したアイオノマーで、透明性や強靭性、耐摩耗性、耐油性などに優れている。

 

昭和電工 「The Valuable 500」に加盟

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2020年9月10日

 昭和電工はこのほど、「The Valuable 500」の考え方と取り組みに賛同し加盟文書に署名した。

The Valuable 500署名
署名文書を持つ森川宏平社長

 「The Valuable 500」とは、2019年1月に開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で発足した、障がい者インクルージョン推進の国際イニシアチブで、「インクルーシブなビジネスはインクルーシブな社会を創る」という考えの下に立ち上げられた。

 障がい者がビジネス・社会・経済にもたらす潜在的な価値を発揮できるように、ビジネスリーダーが自社のビジネスをインクルーシブにする改革を起こすことを目的としている。

The Valuable 500
The Valuable 500

 同社はこの考えと取り組みに賛同。「オンリーワンの個性を、チカラに変える。」を障がい者インクルージョン推進のスローガンに掲げた。また、この署名を機に、同社グループ内に、インクルーシブな職場づくりを目指すことに賛同する社員を500人以上募り活動を行う、「オンリーワンサポーター500」を展開する予定。将来的には障がい者支援グループコミュニティを構築することを目指す。

 同社グループは、持続可能な社会に貢献する企業となるために、「多様な人材が互いの個性・価値・アイデアを生かし合い、協働することにより、利益や新たな価値を創造し続ける力をもつ組織・個人になること」を目的に、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に今後とも積極的に取り組んでいく考えだ。

The Valuable 500 スローガン
The Valuable 500 スローガン

 

インドPVC輸入 5月は前年比38%マイナス

2020年9月10日

4月を底にやや持ち直し、日本は高シェアを維持

 貿易統計によると、インドの5月の塩ビ樹脂(PVC)輸入は、前年同月比38.2%減の12万1000tとなり、6カ月連続でマイナスとなった。年明け以降は、景気回復とともに輸入量が増加傾向となっていたところに、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大。その影響を受け3月の輸入量は同33.1%減の13万4000tと、2月から約4万tの落ち込みとなった。

 さらに4月は、3月末に同国でロックダウンが実施されたこともあり、同39.6%減の11万1000tと一段と悪化。その後、一部でPVCを調達する動きが出てきたことで、5月は前月比9000t増とやや持ち直す結果となっている。

 インドはPVCの輸入ポジションであり、近年、インフラ整備や農業用資材向けなどに輸入量を大きく伸ばしてきた。しかし、仮に足元の状況が長引けば、2020年の輸入量は前年(213万9000t)を大きく下回る可能性が高まっている。

 こうした中、日本品は他の国に比べ数量が極端に落ち込まず健闘している。最もコロナ禍の影響を受けた3月と4月は、前年同月比20数%減と3万tを割り込んだが、5月には減少幅が縮小し3万t台を回復した。

 5月の輸入を国別で見ると、

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OPPフィルム 7月の国内出荷は前年同月比8%減

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2020年9月9日

 日本ポリプロピレンフィルム工業会がこのほど発表した需給実績によると、7月のOPP(延伸ポリプロピレン)フィルムの国内出荷は前年同月比8%減の1万8900tとなり、再びマイナスに転じた。

 用途別では、食品用が

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カネカ 生分解性ポリマーが資生堂の化粧品容器に採用

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2020年9月9日

 カネカはこのほど、「カネカ生分解性ポリマーPHBH」が「SHISEIDO」ブランドの新製品「アクアジェル リップパレット」の製品ケース(ボディ、蓋)に採用されたと発表した。今年11月より発売される。

アクアジェル リップパレットのイメージ。(提供:株式会社資生堂のブランド「SHISEIDO」)
アクアジェル リップパレットのイメージ。(提供:株式会社資生堂のブランド「SHISEIDO」)

 両社は昨年より化粧品容器の開発に共同で取り組み、資生堂の同製品のコンセプト「海を大事に想う」という考え方が「PHBH」の海洋分解性と合致することから採用。化粧品用途では初めての採用になる。

 「PHBH」はカネカが開発した100%植物由来の生分解性ポリマー(共重合ポリエステル)で、幅広い環境下で優れた生分解性を示し、海水中での生分解認証「OK Biodegradable MARINE」を取得。海洋汚染低減に貢献する。

 昨年末、同社高砂工業所(兵庫県)に従来の5倍にあたる年産5000tのプラントが竣工し、グローバル展開する多くのブランドホルダーとストロー、カトラリー、食品容器包装材など幅広い用途で検討が進んでいる。急拡大する需要にタイムリーに応えるため、本格的量産プラントの建設を早期に決定する見通し。

 同社は「カネカは世界を健康にする」という考えの下、今後もソリューションプロバイダーとしてブランドホルダーと共同してグローバルに価値を提供していく考えだ。

旭硝子財団 地球環境問題など、アンケートの調査結果を発表

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2020年9月9日

 旭硝子財団は8日、第29回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査結果を発表した。同財団は、1992年より、毎年、世界の環境有識者を対象に環境アンケート調査を実施。環境アンケートを通じて環境有識者のみならず、より多くの人々に環境への関心をもってもらい、地球環境問題の解決に貢献することを目指している。今年は世界205カ国に調査票を送付し、137カ国、1813人から回答を得た。  

環境危機時計の時刻
環境危機時計の時刻

 調査結果の要点として、人類存続の危機に対する認識では、環境危機時計が示す世界全体の平均環境危機時刻は9時47分だった。調査以来最も針が進んだ一昨年と同時刻となり、昨年から一分針が進んでいる。

 日本の環境危機時刻の平均は9時46分と昨年に比べ7分進み、世界平均とほぼ同時刻を示している。また危機意識が最も高いのは、10時台を示す北米(10時33分)とオセアニア(10時20分)。逆に最も低いのは唯18時台に留まるアフリカ(8時34分)で、その差はほぼ2時間も開いている。

 環境危機時刻を世代別に見ると、「60代以上」の危機意識が9時55分と最も高いが、2012年以降は、全世代が「極めて不安」の時間帯を示している。危機時刻を決める上で念頭に置く項目は2011年以来一貫して「気候変動」が30%と最多数を占めるが、環境に対する危機感を時刻から見ると、「生物圏保全性(生物多様性)」が9時57分と最も高かった。

 一方、環境問題への取り組みに対する改善の兆しは見られるかという設問に対し、項目として最も多く選ばれたのは「気候変動」(28%)で、「ライフスタイル」(14%)と「社会、経済と環境、政策、施策」(14%)が並んだ。また、脱炭素社会への転換については、取り組みに少し改善の兆しはあるが、「政策・法制度」や「社会基盤(資金・人材・技術・設備)」の面は「一般の人々の意識」ほど進んでいないという結果となった。

 なお、調査結果は財団ウェブサイト(https://www.af-info.or.jp)で閲覧できる。

世界の各地域の危機時刻
世界の各地域の危機時刻

日本製紙 抗ウイルス・抗菌・消臭性セルロースを開発

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2020年9月8日

 日本製紙はこのほど、「抗ウイルス」および「抗菌・消臭」性能をもつ変性セルロース(開発品)を開発したと発表した。

変性セルロース単体と金属イオンを担持させた変性セルロース
変性セルロース単体と金属イオンを担持させた変性セルロース

 セルロースナノファイバー(CNF)製造の中間体である変性セルロースを原料とし、表面に金属イオンを担持させることで高い抗ウイルス性能、抗菌・消臭効果が発現した。セルロースであるため不織布、紙などへの加工が容易で、不織布をベースとする衛生材料、フィルターなど日用雑貨・工業用途への採用が期待される。

金属イオン担持変性セルロースを不織布に加工したサンプル
金属イオン担持変性セルロースを不織布に加工したサンプル

 同変性セルロースを配合した不織布による性能試験の結果、2種のウイルスを用いた抗ウイルス性試験では2時間後にウイルス感染価は99.99%以上低減、3種の細菌による抗菌性試験では18時間後に菌数は99.9%以上低減、またアンモニア、酢酸、硫化水素の消臭試験では2時間後に臭気量は90%以上低減した。不織布用途以外では、「抗ウイルス」「抗菌・消臭」性能をもつ紙製品(印刷用紙ほか)の上市を9月上旬に予定している。

 同社グループは「紙でできることは紙で。」を合言葉に、再生可能な資源である「木」を原料とし、リサイクル可能な「紙」「パルプ」に新たな機能を付与した多彩な製品を提供。今後も、新たな機能をもつ製品を開発し、「紙」「パルプ」の利用シーン拡大に努めていく考えだ。

 

アジア石化市況 エチレン下値が700ドル割れに

2020年9月8日

ブタジエンは上昇基調継続、SM4週連続で下落

 アジア地域の8月第3週の石化市況では、エチレンは下値40ドル安、上値20ドル安の680~730ドル/tでの取引となった。下値は5月第3週以来、13週ぶりに700ドル台を割り込んでいる。

 エチレン市況は、中国経済の回復とともに6月までは上昇基調となっていたが、7月には頭打ちとなり、8月に入ってからは下落基調を強めている。誘導品の需要が低迷していることに加え、中国で大型の設備が立ち上がってくることから、需給バランスの悪化が懸念視されている。

 スプレッドも、

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