株式会社科学企画出版社
2020年9月1日
宇部興産建材は31日、珪藻土マット「なのらぼ 足快バスマット」の新たな展開として「加賀友禅匠シリーズ」を販売すると発表した。「なのらぼ」は、独自のナノテクノロジー技術で珪藻土の吸水性を格段に高め、悪臭の分解機能を飛躍的に向上させた「スーパー珪藻土」から誕生した珪藻土グッズ。
今回、風呂上がりの足をさらっと快適に感じることができる「足快バスマット」に、吸水力を維持したまま色をほどこす〝加賀友禅染め〟を採用した。伝統が息づく工芸の街・金沢の老舗「茜や」とコラボし、うすべに色のハナミズキをあしらった上品なデザインとなっている。
インクジェットで塗装された珪藻土マットは通常吸水力が落ちてしまうが、珪藻土製品にとって重要な吸水力を維持したまま、鮮やかな色を施すことに成功。これまで通りの高い吸水性と吸水スピードで、いつもと違った雰囲気のバスルームを楽しむことができる。
詳細は同社ホームページ（https://www.ub-soukai.jp/SHOP/kagayuzen-hanamizuki.html）に掲載。なお、販売期間は、8月31日~9月7日までとなっている。
2020年9月1日
積水化学工業は31日、高機能プラスチックスカンパニーが、1961年に建設した主要研究開発拠点である開発研究所（大阪府三島郡）内に、規模拡大とイノベーションのさらなる加速を狙い、水無瀬イノベーションセンター（MIC）を併設したと発表した。
同社は今年、2030年までの長期ビジョン「Vision 2030」を制定。「Innovation for the Earth」をビジョンステートメントとして掲げ、イノベーションを起こし続けることにより、サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、〝未来につづく安心〟を創造していくことを目指している。
また、前中計より、〝融合〟を経営戦略上のキーワードとし、社内外の技術・機会・リソースの融合による新たな価値創出を図っている。特に高機能プラスチックスカンパニーの3つの戦略分野（エレクトロニクス・モビリティ・住インフラ材）では、通信業界の5G普及、自動車業界の自動運転を含むCASEの進展など、通信や自動車業界の変容に伴い、各分野を横断した人や情報の融合が、イノベーション創出のためには重要になる。
MICは、延べ床面積5967㎡の5階建て。特徴として、①オープンイノベーションスペースとして、展示・デモ実験エリア「テクノロジーガレージ」を設置、②社内での共創を促進するオフィスのレイアウト・設備、③ウェブを活用し、コロナ禍の中でも社内外コミュニケーションを促進、④「ZEB Ready（一次エネルギー消費量の年間収支を設計値で50％以上削減した先進建築物）」や「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）Sランク」の各認証を取得、などがある。
同社は、今回のMIC開設により、社内外での融合を促進し、社会課題解決と同社グループおよび高機能プラスチックスカンパニーの成長に資するイノベーションの創出をさらに推進していく考えだ。
2020年9月1日
2020年8月31日
旭化成ホームプロダクツは、8月30日~9月5日の防災週間と9月1日の防災の日を前に、自宅でできる防災訓練を紹介する動画「＃家でも防災訓練してますか もしものときのサランラップ活用術」を、特設サイト（https://ahp-web.jp/sw-bousai/）などで公開を始めた。
動画では8種類の「サランラップ」活用術を紹介。①食器に敷いて節水②ニオイ対策③使い捨て手袋④伝言板⑤スポンジの代替⑥紐の代替⑦防寒対策⑧おにぎりづくり、といずれも同製品がもつ遮断性・衛生性などの特長を生かした活用術を1分の動画にまとめた。
同サイトでは動画のほかに、「在宅防災訓練チェックリスト」、ラップ活用術の詳細、「防災意識と備えに関する調査」結果などを掲載している。全国20~60代の700人を対象に実施した同調査によると、増える災害への危機意識が浸透している一方で、9割弱が「家庭での災害の備えは十分ではない」と回答。
防災対策に費やす時間は年間平均約10分、「家庭で直近5年以内に防災訓練をしていない」と回答した人は約8割、推定で全国6112万人に達することが明らかになるなど、防災対策の社会課題が浮かび上がった。
自然災害の多い日本では非常時への対策が迫られるが、昨今ではコロナ禍のため、会社や自治体で今まで通りに防災訓練を行うことが難しいことから、自宅での備えや自宅にある身近なものでできる防災訓練の必要性も高まってきた。
こうした中、防災に関する有識者であるNPO法人レスキューストックヤード常務理事・浦野愛氏の意見を取り入れながら、8種類の活用術を開発した。同取り組みでは、浦野氏のほか、DELISH KITCHEN、macaroniといった料理・ライフスタイル関連企業、三省堂などの協力を得ながら、在宅防災訓練の重要性を訴求していく考えだ。
2020年8月31日
東レはこのほど、液晶ディスプレイ用部材「SCOシート」がSID（国際情報ディスプレイ学会）の〝Display Industry Award：Display Component of the Year〟を受賞した。今回の受賞は、世界で初めて有機発光材料を活用し液晶ディスプレイの高色域化に貢献できる、毒性元素を含まない環境調和した技術を創出したことが評価された。
従来の液晶ディスプレイは、赤や緑の発光に無機蛍光体が使用されている。無機蛍光体は、耐久性は高いものの、発光スペクトル幅が広いため色純度が低下する課題があり、ディスプレイとして表現できる色域には限界があった。
これに対し同社は、これまで有機EL用発光材料開発で培った分子設計、合成、精製技術を活用し、従来の無機蛍光体に対し、シャープな発光スペクトルを示す高色純度の赤色および緑色の有機発光材料を開発。有機発光材料は耐久性の向上が課題だったが、独自の発光材料分子設計により、実用化に耐えうる耐久性の確保に成功した。
これらの有機発光材料を用いて開発した液晶ディスプレイの高色域化に貢献できる「SCOシート」は、DCI規格と呼ばれる色域規格、Adobe規格と呼ばれる色域規格のカバー率について、どちらも99％以上の両立が可能。その結果、従来ディスプレイに比べて、より色鮮やかな表示ができる。また、有機材料で構成されているため、重金属のような毒性元素も含まれておらず、環境にやさしいディスプレイ部材だ。
ディスプレイ技術は年々進化を遂げており、4K、8Kといった画面解像度の高解像度に加えて高色域化も要望されており、ハイエンドディスプレイの市場もますます拡大していくと予測されている。
東レはこの業績で培った有機光機能材料分子設計技術をさらに深化させ、有機材料の新たな可能性を切り拓き、企業理念である「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」の具現化に取り組んでいく考えだ。
2020年8月31日
財務省が28日に発表した貿易統計によると、7月の輸入ナフサ価格は338.97ドル/t、CIF2万5000円/kl（為替レート：107.2円/米ドル）となった。なお、諸チャージ「2000円」を加算した国産試算価格は2万7000円/kl。
7月の輸入ナフサ価格は、ドルベースで前月比90.58ドル高、円ベースでは6500円高と、いずれも5カ月ぶりに上昇。国産試算価格は32％高と大きく反発した。
スポットナフサの月平均価格は、4月194ドル/t、5月267ドル/t、6月360ドル/t、7月393ドル/tと4月以降は上昇基調にあり、足元では415ドル/t前後で推移している。2Q（4-6月期）は2万5000円/klと大幅に下落した国産ナフサだが、3Q（7-9月期）は上昇に転じる見込み。
2020年8月31日
三菱ケミカルのグループ会社である三菱ケミカルアクア・ソリューションズ（MCAS）は28日、国際協力機構（JICA）から「JICA‐SDGsパートナー」に認定されたと発表した。
同認定制度はJICAが今年7月に創設。パートナーに認定された企業・団体のSDGsへの取り組み強化を後押しするとともに、SDGsを通じてJICAとの連携をさらに深化させるのが狙いだ。
MCASではこれまでグローバルに安全・安心な水を供給するための活動を行ってきており、今回ケニアでの高濁度・水質変動対応型浄水技術普及促進事業について認定を受けた。
表流水を水源とするケニアの浄水場では雨季に濁度が上昇し、従来型の処理方法では所定の水質が担保できず、さらに都市部では人口増加の影響で水道水の供給量が不足している。MCASの膜処理技術を導入することで、より質の高い飲料水が効率的に得られるだけでなく、従来型の処理設備に比べて省スペースで拡張も容易に行えるようになる。また、気候変動の影響で長期化する雨季の急激な濁度上昇など、気候変動適応対策としても有効な技術だ。
同事業を通じて特に、SDGsの17の目標のうち「6：安全な水とトイレを世界中に」「9：産業と技術革新の基盤をつくろう」「13：気候変動に具体的な対策を」に寄与できる。MCASでは今後もJICAと連携しながら、安全・安心な水の供給を行い、三菱ケミカルホールディングスグループの目指すKAITEKI実現に貢献していく。
2020年8月28日
2020年8月28日
日本スチレン工業会がこのほど発表した需給実績によると、7月のポリスチレン（PS）の国内出荷は、前年同月比1％増の5万5600tと、4月以来3カ月ぶりに5万t台を回復した。その要因として、7月にPS価格が値下げされたことや、コロナ禍の影響が弱まり需要が増加したことが挙げられる。
PSは原料価格や為替などを考慮し、四半期ごとに価格改定を行っている。4-6月期に原料ベンゼン価格が大きく下落したことから、7月からの大幅値下げが想定されていた。買い控えていたユーザーが調達に動いたと見られ、前月比では26％増と大幅プラスとなっている。また、行動制限が解除されたことで、食品包材や雑貨をはじめ、全ての用途で需要が回復傾向となっている。
用途別で見ると、包装用が
2020年8月28日
インビスタジャパンはこのほど、インビスタグループの1つであるインビスタ・ナイロン・ケミカルズ（チャイナ）が、6月に上海で起工式を開催し、上海化学工業団地（SCIP）で年間40万t規模のアジポニトリル（ADN）工場の建設を開始することを正式に発表した。
この70億人民元（約1080億円）を超える出資は、中国およびアジア太平洋地域での、化学中間体ナイロン6,6の高まる需要を満たすことを目的としたもので、2022年の稼働を予定している。
同工場は、インビスタの最も高度でエネルギー効率のよいADN技術を中国にもたらす。完成すれば、インビスタの既存のヘキサメチレンジアミン（HMD）およびポリマー施設と統合される。中国・アジア太平洋地域全体でナイロン6,6やその他の高価値製品を製造するために重要な材料を、地域内の顧客に直接供給することが可能になる。これらの製品は、自動車工業、電気電子工業をはじめ、その他多くの消費者と産業界の要請に応え、軽量、耐熱、耐久設計を可能にし、総合的な生活の質の向上に貢献していくことが期待される。
同社は「このADNプロジェクトは地域の人材を育て、より多くの雇用機会をもたらし、協力関係にある関連産業を促進する助けともなり、地域社会の経済力をさらに強化することを目指す」とコメントしている。