東レなど3社 暑さ対策プロジェクトで新サービスを提供

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2020年8月20日

 東レ、NTTテクノクロス、ゴールドウインの3社はこのほど、3社連携の「暑さ対策プロジェクト」として、心拍数と衣服内の温湿度を計測できるセンサーと専用ウェアを組み合わせ、暑熱環境下で体調不良の予兆を検知する「暑さ対策用サービス」の提供を8月から開始した。この新サービスは暑熱環境下での運動や作業を含む活動中の企業や団体向け体調管理ツールとして、高齢者から子どもまで幅広い世代への活用が期待されている。

「hitoe作業者みまもり用シャツ」(東レ)
「hitoe作業者みまもり用シャツ」(東レ)

 東レとNTTが共同開発した機能性素材「hitoe」は2014年の提供開始以来、スポーツ市場や作業者見守り、医療などの分野へと事業展開を進めてきた。この間、多くのユーザーより、近年の温暖化による暑さ対策として、炎天下や空調が届かない環境で活動する人の身体負担を把握したいとの要望が届いていた。

 またウィズコロナという新しい生活様式の中では夏でもマスクを着用する機会が増加するため、夏場の暑さ対策の重要性はますます高くなっている。一方、暑さへの慣れには個人差があるため、気温などの環境管理のみでは不十分で、体調や活動量などを含めた個人ごとの身体負担を把握する技術が求められる。

小型センサー「TX02」(NTTクロノス)
小型センサー「TX02」(NTTクロノス)

 こうした中、NTTテクノクロスは従来のセンサーに新たな機能を加えた新型センサーと、暑さによる体調不良を検知するアプリケーションを開発。新型センサーは従来から計測可能であった心拍数と加速度に加え、以前より要望の多かった温湿度を計測することができる。1個約12gの軽量化に成功しつつ、約50時間の連続使用が可能となった。

「C3fit IN-pulse(インパルス)」(ゴールドウイン)
「C3fit IN-pulse(インパルス)」(ゴールドウイン)

 また東レとゴールドウインが、激しい活動の中でも安定して高い精度でデータを取得できる機能性素材「hitoe」を搭載した専用ウェアを開発することで、3社連携により「着る暑さ対策」を新たに実現した。

 3社は今後、暑熱環境下で運動や作業を含む活動に取り組む企業や団体、グループに向け、新サービスの導入・拡大のための活動を協力して推進する。さらに、新しい生活様式への変化の中でサービスのさらなる改良を進め、数百万人規模と推定される暑さ対策を必要とされるユーザーの役に立てるよう事業を拡大していく考えだ。

暑さ対策用サービス利用イメージ

 

デンカ コロナ抗原迅速診断キットの国内製販承認を取得

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2020年8月20日

 デンカはこのほど、新型コロナウイルスの抗原迅速診断キットの国内製造販売承認を取得したと発表した。体外診断用医薬品「クイックナビ‐COVID19 Ag」として、五泉事業所(新潟県五泉市)で最大1日10万検査分の量産体制の下、今月13日から順次医療機関への販売を開始。また、販売提携先の大塚製薬は9月1日から販売する。

コロナウイルス抗原キット「クイックナビ‐COVID19 Ag」
コロナウイルス抗原キット「クイックナビ‐COVID19 Ag」

 診断キットは特別な検査機器を必要とせず、鼻咽頭ぬぐい液中の新型コロナウイルス抗原の有無を約15分で診断。一般の医療機関でも迅速かつ簡便に検査を行うことができる。また、インフルエンザの流行に備え1度の検体採取で新型コロナウイルスとインフルエンザのウイルス抗原を診断できるよう準備を進めている。判定時間のさらなる短縮や検体種の適用拡大などにも積極的に取り組んでいく方針だ。

 デンカはインフルエンザをはじめとする長年の感染症検査試薬の開発・製造で蓄積してきた技術とノウハウを生かし、コロナ対策を社会的責務と捉え今年2月に同診断キットの開発に着手。同感染症が世界的に拡大し国内でも早急な検査体制の強化が求められる中、国立感染症研究所と開発に関する共同研究を進め、AMED(日本医療研究開発機構)の研究班への参画を通じて国立感染症研究所より抗体と抗原の分与を受け、開発を加速させてきた。通常は開発から製造販売承認取得までに最短でも1年半から2年を要するところ、関係官庁や公的機関、国内外の研究機関の協力と支援を仰ぎ約半年で承認を得ることができた。

 デンカは、「同製品が現在求められている新型コロナウイルスの検査体制のさらなる拡充に活用されることで、人々のQOL向上に貢献できるものと確信している」とコメントしている。

住友化学 国内アグロ事業、デジタルツールで情報発信

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2020年8月20日

 住友化学は19日、スマートフォンに対応した農業関連情報サイト「Smart i‐農力」、およびアグロ事業部の公式YouTubeチャンネルを開設したと発表した。

 「i‐農力」は、農業に関する様々な情報提供を通じた農業生産者の支援を目的に、同社アグロ事業部が2002年に開設。農薬・肥料の最新情報や作物の栽培方法に加え、会員向けのコンテンツとして農業関連企業や生産者の取り組み紹介など、農業に役立つ各種の情報を掲載している。

 こうした中、アクセス数が月間10万件を超えるなど、多くのユーザーが利用していることから、より便利かつタイムリーにサイトを活用してもうらため、従来のパソコン版に加え、スマホ版を新たに公開した。併せて、アグロ事業部の公式YouTubeチャンネルを開設し、農薬や肥料をはじめとする製品の紹介やその適正使用方法などを動画で配信する取り組みも開始。今後も、デジタルツールを利用した情報提供を一層強化していく考えだ。

 同社グループは、農薬や肥料、農業資材などの農業関連製品やサービスを幅広く提供し、農業経営を総合的に支援するトータル・ソリューション・プロバイダー型ビジネスを展開している。農業経営支援システム「あぐサポ」やコメ事業の栽培支援システムなど、安全・安心な農作物生産をサポートするためデジタル技術の活用も進めている。引き続き、各種の情報提供やサービスの拡充を含め、農業生産者のニーズに応じたソリューションの提供を推進していく。

「自律型生産システム」の概要
「i-農力」サイト スマホ版とPC版
アグロ事業部 公式YouTubeチャンネル
アグロ事業部 公式YouTubeチャンネル

東亞合成の上期 減収減益も高機能無機材料は伸長

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2020年8月20日

半導体・抗ウイルス需要追い風に基盤強化を図る

 東亞合成の2020年上期(1-6月期)の決算は減収減益となった。売上高は前年同期比9%減の658億円、営業利益22%減の57億円、純利益32%減の38億円。コロナ禍による経済活動やモノの動きの停滞、原油・ナフサ価格下落に伴う販売価格の低下など、多方面で影響を受ける結果となった。

開発品の防曇塗料を塗布したフェイスシールドを着用し説明を行う、髙村社長
開発品の防曇塗料を塗布したフェイスシールドを着用し説明を行う、髙村社長

   そんな中、同社の5つの事業セグメントの1つである「高機能無機材料事業」は増収増益と業績を伸ばした。半導体や抗菌・抗ウイルス関連の商材を扱う同セグメントは、売上高は44億円と全体の7%程度だが、営業利益13億円は全体の23%を占め、営業利益率は29%と群を抜く。

 7日に行われた決算説明会で、髙村美己志社長はその要因に触れ、「半導体・電子部品向けでは、イオン捕捉剤と高純度液化塩化水素が好調だった。特にイオン捕捉剤「IXE(イグゼ)」は昨年までは大分苦戦していたものの、

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東洋紡 SOMPOのESG構成銘柄に12年連続で選定

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2020年8月19日

 東洋紡はこのほど、SOMPOアセットマネジメントが設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定されたと発表した。同インデックスは、ESG(環境・社会・ガバナンス)に優れた約300社によって銘柄が構成され、年金基金や機関投資家向けに運用する「SOMPOサステナブル運用」に採用されている。

 SOMPOサステナビリティ・インデックス選定銘柄は、SOMPOリスクマネジメントが実施する「ぶなの森 環境アンケート」や、インテグレックスが実施する「インテグレックス調査」の結果に基づいて毎年見直しが行われており、東洋紡はESGに関する取り組みが評価され、今回、12年連続の選定となった。

 同社グループは、創業者・渋沢栄一の座右の銘の1つである「順理則裕」(じゅんりそくゆう:なすべきことをなし、ゆたかにする)を企業理念として堅持し、CSV(共有価値の創造)に絶えず取り組んできた。近年ますます高まる時代の要請に応え、経済的価値と社会的価値双方の向上を目指した経営をこれまで以上に加速させていく考えだ。

 今年5月には「素材+サイエンスで人と地球に求められるソリューションを提供し続ける」ことをビジョンに掲げ、重要課題(マテリアリティ)を特定。このマテリアリティへの取り組みを通して「SDGs(持続可能な開発目標)」が目指す持続可能な社会の実現に貢献していく。

 

 

出光興産 「こども参観」をオンラインで開催、4カ国をつなぐ

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2020年8月19日

 出光興産はこのほど、4カ国(日本、シンガポール、韓国、ベトナム)7拠点をつなぎ、小中学生を対象としたオンライン「こども参観」を実施した。

参加者は自宅で視聴
参加者は自宅で視聴

 「こども参観」は、仕事と家庭を両立する社員が男女ともに増えている中、親子のコミュニケーション促進と、子育て世代への職場の理解を深める機会の創出を目的に2019年より実施。今年はコロナ禍の状況下ではあるものの、今できる範囲の中で工夫し継続することが必要と考え、次世代育成支援として、こどもが親の働く企業や社会を知る機会の創出を目的に、オンラインでの開催を決定した。

安全に配慮した場所からSSの現地中継(ベトナム)
安全に配慮した場所からSSの現地中継(ベトナム)

 国内4拠点、海外3拠点から社員のこどもたち19人が参加。製油所・石油化学工場をもつ千葉事業所からエネルギーの安定供給や安全管理の重要性を紹介するとともに、ハノイ事務所(ベトナム)からは燃料販売での日本と海外のサービスステーション(SS)の違いなどを紹介した。質疑応答ではこどもたちから、海外のSSに関する疑問や、24時間操業している製造現場への率直な質問が飛び交った。

宇部興産 セメント工場の大型トレーラーがミニカーで発売

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2020年8月18日

 宇部興産はこのほど、セメント工場で活躍している大型車両・ダブルストレーラーが、ダイキャスト製ミニカー「トミカ」シリーズ(タカラトミー)として9月19日より発売されると発表した。

 ダブルストレーラーは、セメント原材料である石灰石や中間材料のクリンカーを輸送する大型車両。「日本一長い私道」として知られる全長31.94kmの「宇部興産専用道路」を通って山口県内陸部の美祢市の工場と瀬戸内海沿岸の宇部市の工場を1日に10往復しており、1台のトラクターがトレーラー2台をけん引する3両編成となっている。全高約3.6m、全長約34mの車両1編成で1度に最大88tもの石灰石やクリンカーなどを輸送できる。

 日本では法令により公道を走行することができる車両の大きさなどが厳しく制限されているため、ダブルストレーラーは一般の公道を走行することができないが、同専用道路は一般の工場構内道路などと同じ私道であるため走行することが可能。

 トミカのデザインにあたっては、ダブルストレーラーの塗装に使われている色見本に合わせて専用の車体色を再現したほか、トレーラー部分に入った大型のUBEロゴも実車に配置されたバランスに合わせて調整し、細部まで実車に忠実に作り込んでいる。パッケージから取り出してトラクターと2両のトレーラーを連結すると全長19cmと、トミカとしては非常に大型のモデルとなり、全長約34mの車両の迫力をトミカに凝縮している。

 ダブルストレーラーは山口県の同社の敷地内でのみ走行しており、一般の人の目に触れる機会は多くない。しかし、建物や橋、ダムなど世の中のインフラ整備に欠かせないセメントを生産する事業で大切な役割を果たしている。

 宇部興産は、「トミカを通して、子どもや家族の方々に日本の素材産業の現場とその役割に少しでも関心を持ってもらいたい」とコメントしている。

 なお、発売場所は、全国の玩具専門店、百貨店・量販店などの玩具売り場、トミカ専門店「トミカショップ」、インターネットショップ、タカラトミー公式ショッピングモール「タカラトミーモール」(www.takaratomymall.jp)など。

 トミカ(ロングタイプ)「No.129 宇部興産 ダブルストレーラー」
トミカ(ロングタイプ)「No.129 宇部興産 ダブルストレーラー」

東レ サプライチェーンで共有する品質データ基盤を構築

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2020年8月18日

 東レはこのほど、NECとの共同により製品の品質検査情報をデジタルデータで収集・共有する品質データ基盤を構築したと発表した。

 あらゆる産業でデジタル化が急速に進展する中、製造業でもデジタル技術を活用し、信頼性向上と業務効率化の両方を実現することが国際競争力を強化していく上で重要になっている。

 こうした中、NECでは製造業の競争力の源泉である品質管理の向上を目的に、IoTやAIなどを活用した品質DX(デジタルトランスフォーメーション)を立ち上げ、品質管理のデジタル化を支援してきた。これは、製造現場の人や設備に係る情報だけでなく、原料、委託品の検査情報をデジタル化して管理するもの。さらに、取引先などと検査データを共有、分析することで、サプライチェーンを通じた品質向上に貢献する。

 一方、東レはこれまでも、工場内の様々な検査機器から、品質検査情報をデジタルデータとして自動収集する取り組みを推進。今回の両社による取り組みは、この品質DXのソリューションの1つである品質データ基盤を用いることで、東レグループの品質保証体制を強化するものとなる。

 具体的には、検査機器から抽出した、製品の品質検査情報をデジタルデータとして収集・保存し、その上で、NECとともに構築した品質データ基盤を通じてこれらの情報をサプライチェーン上で共有。この共有プロセスには人手が介することはなく、品質検査情報の信頼性向上と品質保証業務の効率化につながる。

 また、検査結果の過去情報を同基盤に集約しているため、品質の傾向を見える化し、グラフ形式で確認することが可能。この傾向を顧客と共有することで、顧客は自社製品の品質調査の際にこのデータを活用することができる。例えば、示された品質傾向のデータを活用して、JISの異常判定ルールに則った異常検知を行うことができ、分析の負荷が軽減される。

 東レグループでは、すでに生産拠点の一部でこの品質データ基盤を導入し、品質検査情報の信頼性向上と品質保証業務の効率化に取り組んでいる。今後は共有範囲を顧客などグループ外へも拡げることで、サプライチェーンを通じた品質管理レベルの向上を目指す。

 一方、NECは、IoTやAIなど先端技術を活用したソリューションの提供を通じて、品質管理・品質保証に係る課題の解決に取り組み、データの利活用による日本のものづくり産業の国際競争力強化を支援していく。

NECの品質データ基盤が目指すイメージ
NECの品質データ基盤が目指すイメージ

 

アジア石化市況 エチレン前週並みの790ドル

2020年8月18日

ベンゼンは米国トラブルで急騰、SMは弱含み

 アジア地域の7月第5週の石化市況では、エチレンは下値ステイ、上値20ドル安の790~810ドル/tでの取引となった。下値は2週連続で800ドル/tを割り込んでおり、ここにきてタイト感がなくなりつつある。その背景として、ポリエステル市場が低調に推移する中、原料エチレングリコールなど誘導品の需要が弱含んでいることが挙げられる。

 ナフサとのスプレッドも、

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