住友理工 脂質ナノ粒子用マイクロ流路装置を開発

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2020年9月15日

 住友理工はこのほど、ライラックファーマ(札幌市北区)と共同で「マイクロ流路装置(脂質ナノ粒子製造ツール)」を開発したと発表した。

マイクロ流路チップ・カートリッジ
マイクロ流路チップ・カートリッジ

  脂質ナノ粒子(リポソーム)は10~200㎚の小胞で、内部に封入した薬剤を体内の分解酵素などから守り、患部に確実に効率よく届ける上、薬剤効果の持続や副作用の低減効果もある。医薬以外の利用も増え、高品質リポソームを簡便に再現性よく製造する技術のニーズは高い。

送液装置(開発品)
送液装置(開発品)

 開発した装置は、リポソームを形成する「マイクロ流路チップ」と、そこに原料液を供給する「送液装置」からなる。流路チップは、粒径のそろった高品質粒子を再現性よく作れるライラックファーマ独自のマイクロ流路「iLiNP(アイリンプ)」と同形状のもの。リポソームは脂質溶液を水に希釈し、水中で脂質を自己集合させて作る。

 「iLiNP」はその特殊な流路形状により、脂質溶液と水をマイクロ流路内の微小空間で混合し最適な希釈状態を維持するため、タンク内で撹拌しながら希釈する従来製法より、粒径のそろった高品質なリポソームを再現性よく作れる。送液装置にセットするだけで、簡単に人為的ミスなく、様々な配合のリポソームを短時間で試作可能。また総流量や各溶液の流量比率を変えて希釈状態を制御することで、粒子径を容易に調整できる。

 住友理工はシリコーンゴムの精密成型技術を生かしたマイクロ流路チップの製造・販売を開始、昨年より共同開発をスタートした。今回のマイクロ流路チップは、高分子材料配合・微細加工技術を使い高透明シリコーンで製品化。個別設計のチップを、ガラス製や樹脂製に比べて低コストでスピーディに供給できる。住友理工は長年培ってきた技術を生かし、バイオ・メディカル領域への事業展開を加速する。

 今後も幅広くライフサイエンス研究機関との連携を深め、マイクロ流路チップをはじめとした製品開発を支援することで、人・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業を目指す考えだ。

SEMI セミコンジャパンをバーチャル展示会で開催

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2020年9月15日

 SEMIジャパンはこのほど、半導体産業の一大イベントである「SEMICON Japan 2020」について、バーチャル形式の展示会「SEMICON Japan Virtual」(12月11~18日)で開催すると発表した。

 新型コロナウイルスの感染拡大により同イベントの開催が延期されることは、中小企業を中心とした半導体企業の新規顧客開拓の機会が失われ、産業全体に及ぶ大きな損失となる。こうした中、SEMIジャパンは、テクノロジーの力により世界中の距離と時間を超えて参加できるバーチャル展示会として実施することで、本来の目的である、新規顧客開拓などのビジネス拡大、産業界全体としての機運向上、出展者の情報発信の実現を目指す。

 米国「SEMICON West」もバーチャル展示会として7月に開催されたが、新規顧客来場数が大きく増加し、出展者・来場者双方にとって価値あるイベントとなった。これを受け、SEMIジャパンは各委員会に諮った結果、バーチャル展示会での開催を決定した。

 SEMIジャパンは「今回のバーチャル展示会を通して、『SEMICON Japan 2021』への架け橋、将来のエレクトロニクスサプライチェーンウィークに向けた礎を作り、業界と参加者の皆様にとって価値あるものにしていきたい』とコメントしている。

SEMI 展示会

三井化学 シンガ社3Dプリンター製品にコート剤が採用

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2020年9月15日

 三井化学は14日、同社の液状ポリオレフィン系接着剤「ユニストール」が、シーメンス社(シンガポール)の扱う3Dプリンター製医療用フェイスシールドフレームのコート剤に採用されたと発表した。

「ユニストール」がシーメンス社(シンガポール)の3Dプリンター製フェイスシールドに採用された。写真提供:Siemens Pte Ltd, Singapore
「ユニストール」がシーメンス社(シンガポール)の3Dプリンター製フェイスシールドに採用された。写真提供:Siemens Pte Ltd, Singapore

 デジタルトランスフォーメーションを推進する企業にガイダンスや研修などを提供するコンピテンスセンターであるシーメンス社のAMTCは、コロナ禍での迅速な貢献を行うため、わずか2カ月で医療用フェイスシールドの設計・開発・製造を行い、6月から同国タントクセン病院で試験導入を開始している。

 「ユニストール」は、三井化学の独自技術によりポリオレフィンに極性基を導入した変性ポリオレフィンを主成分とする液状プライマー・接着剤。従来、接着・密着しにくいといわれていたポリエチレンやポリプロピレンなどオレフィン系樹脂のみならず、各種エンジアリング樹脂など幅広い素材の塗料または接着剤のプライマー、あるいは接着剤そのものとして使用されている。

 今回採用された「ユニストールXPシリーズ」は、BTX(ベンゼン、トルエン、キシレン)フリーのヒートシール剤および耐薬品性ドライラミ接着剤。フェイスシールドのフレーム部分にコート剤として活用されている。フレームはAMTCの3Dプリンターで製造されているが、フレーム表面にミクロな空壁ができるため、その細孔にウイルス・細菌が残留する課題があった。

 「ユニストール」は、フレーム部分のコーティング剤として、①フレーム素材と良好に密着する性能に加え、②ウイルス・細菌の残留を抑える表面平滑性、③再利用のための消毒を可能にする耐アルコール性、④耐傷つき性、⑤弾性強化、⑥破砕防止、⑦耐低線量UV滅菌性を発現。3Dプリントフレームの表面をより滑らかにするだけでなく、より強く柔軟にし、滅菌処理も可能になったため、再利用性能を大きく向上させることができた。

 三井化学は、今後とも新型コロナウイルスの感染拡大防止に対して、製品の提供を通じて、社会課題の解決に貢献していく考えだ。

アジア石化市況 エチレン下値が11週ぶりに反転

2020年9月15日

ブタジエンは600ドル台回復、芳香族は低水準に

 アジア地域の8月第4週の石化市況では、エチレンは下値10ドル高、上値ステイの690~730ドル/tでの取引となった。下値は6月第3週以来、11週ぶりに反転している。

 エチレン市況は、誘導品の需要低迷から前週まで下落基調を強めていた。こうした中、域内プラントで大型定修があったことに加え、ハリケーン影響で米国市況が上昇し、先高感が強まった。ただスプレッドは、

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カセイソーダ 7月の内需は13%減、輸出は大幅な増加

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2020年9月14日

 日本ソーダ工業会がこのほど発表したソーダ工業薬品需給実績によると、7月のカセイソーダの内需は前年同月比12.7%減の24万7600tと、昨年5月以降、15カ月連続でマイナスとなった。

 用途別では、化学工業用が

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住友理工 フィラー塗布型の薄膜高断熱材を製品化

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2020年9月14日

 住友理工はこのほど、高断熱フィラーを塗料化した塗布型の薄膜高断熱材「ファインシュライト」を開発・製品化したと発表した。

薄膜高断熱材「ファインシュライト」(シートタイプ)
薄膜高断熱材「ファインシュライト」(シートタイプ)

 同社のコアコンピタンスである高分子材料技術を応用し、ナノサイズの微細細孔をもつ高断熱フィラー(シリカエアロゲル)を塗料化。不織布、成形樹脂などの基材にコーティングし、静止空気以上の高断熱性を発揮する薄くて柔軟な断熱材だ。

 熱の移動経路(対流、伝導、輻射)のうちの対流に着目。固体で最も熱伝導率の低いシリカエアロゲルは、内部細孔内の空気は動けず対流しないため熱伝導は低い。これを微細粉砕して断熱フィラーに加工。独自の高分子材料技術でフィラーを高密度状態のままで塗料化した。塗膜の熱伝導率は0.02W/mKで静止空気の0.026W/mKを下回る。なお発泡ウレタンは0.035、グラスウールは0.045である。

 同社は、「ファインシュライト」を不織布にコーティングしたシートタイプの供給を開始。隙間や狭い空間にも設置でき軽量であるため、自動車をはじめ、熱対策が必要な家電、住宅、保冷ボックスなど幅広い用途での断熱対策に有用だ。不織布以外の様々な基材にも適用でき、さらなる製品展開に向けた開発を進めていく。

ユーグレナなど 観光バスにバイオ燃料の使用を開始

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2020年9月14日

 ユーグレナとジェイアールバス関東は、成田空港を出発する定期観光バスに、微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)と使用済み食用油を原料とする次世代バイオディーゼル燃料「ユーグレナバイオディーゼル燃料」を先月から導入している。バイオ燃料による観光バス運行の取り組みは、JR東日本グループでは初となる。

 JR東日本グループが、ESG経営で事業を通じた持続可能な開発目標(SDGs)達成に取り組む中、JRバス関東は日本をバイオ燃料先進国にすることを目指すユーグレナの「グリーンオイルジャパン」宣言に賛同。同社は、成田空港発の定期観光バスに同バイオ燃料を導入し、CO2排出削減を目指した取り組みを始めた。

 導入路線は「ウェルカム成田セレクトバスツアー・芝山コース」(1台)で、成田空港~芝山仁王尊~道の駅多古あじさい館~房総のむら~成田空港・成田駅を周遊する。9月いっぱいの土日に運行し、10月以降は内容変更の予定。4月から新型コロナウイルス感染症の影響で運休していたが、感染防止対策の上での一部再開に併わせ、同バイオ燃料の導入も開始した。定期観光バスを通じて地域の魅力と日本のサステナブルな取り組みの体感に貢献していく考えだ。

 バイオ燃料は、既存の化石燃料に比べ理論上CO2排出量の少ない再生可能な液体燃料であり、世界中で普及が進む。トウモロコシやサトウキビ、大豆、パームなどの可食原料は食料との競合・森林破壊などの問題が指摘されているが、「ユーグレナバイオディーゼル燃料」はユーグレナ油脂や使用済み食用油などを主原料とするため、食料との競合や森林破壊がなく持続可能性に優れる。既存のエンジンでも使用でき、水素や電気への移行に必要なインフラコストも不要で、利用拡大の可能性は高い。

ユーグレナ グリーンオイルジャパン

住友化学と島根大学 CO2をメタノールに、炭素循環を実現

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2020年9月14日

 住友化学と島根大学はこのほど、CO2からメタノールを実用化に見合うレベルで高効率に合成する共同研究を推進すると発表した。

 メタノールは、エチレンやプロピレンといった低級オレフィンを製造する原料として広く使用されているほか、合成樹脂や接着剤、薬品、塗料など化学品の基礎原料。世界で年間約8000万tの需要があり、現在は、化石資源である天然ガスや石炭ガスを主原料に、高温高圧下で複数の製造工程を経て生産されている。

 気候変動対応が世界的に喫緊の課題となる中、企業やアカデミアは、温室効果ガス削減を目指して、炭素循環の実現に資する技術開発に取り組んでいる。メタノールについては、ごみの焼却処理により発生するCO2と再生可能エネルギー由来の水素を原料として合成すれば、温室効果ガス排出量の削減と有用な工業製品の生産を同時に達成することができる。

 また、合成ガス(CO、CO2および水素の混合ガス)からも製造ができるため、地域の使用済みプラスチックやバイオマス資源を合成ガスに変換し、この合成ガスを原料としてメタノールを得ることで、炭素循環の実現が可能となる。

 CO2を原料としたメタノール合成の実用化に向けた課題として、メタノールの収率が低いことや反応で副生する水蒸気による触媒劣化が知られているが、近年、この課題を克服する技術として、島根大学総合理工学部の小俣光司教授が開発する反応収率を向上させるプロセス技術が注目を集めている。

 今回の共同研究では、同大学は、引き続き触媒とプロセスの基礎技術開発を進め、住友化学は、その基礎技術をもとに触媒とプロセスの工業化に取り組み、高効率なメタノール合成反応の確立を目指す。

 両者は、共同研究を通じて高効率なメタノールの合成反応プロセスを完成させ、CO2と使用済みプラを資源とした炭素循環を確立し、持続可能な社会の構築に貢献していく。

CO2からメタノールを合成
CO2からメタノールを合成

JSR 「サステナビリティレポート2020」を発行

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2020年9月14日

 JSRはこのほど、2019年度のサステナビリティへの取り組み内容をまとめた「JSRグループ サステナビリティレポート2020」を発行した。JSRグループ66社を対象範囲とし、同社ウェブサイト(https://www.jsr.co.jp/csr/)に公開している。

 同社は今年6月に従来のCSR(企業の社会的責任)から、CSRも包含するサステナビリティ推進体制へと移行した。同レポートでは、新たに就任した中山美加サステナビリティ推進担当役員より、経営上の狙い、今後のビジョンなどのメッセージを発信している。

 また、同社グループの非財務活動の各基本方針・活動内容・目標と実績の説明、詳細なESGデータを提供。それとともに、統合報告書に掲載するJSRサステナビリティ・チャレンジのベースとなった、事業活動のポジティブ・ネガティブインパクト選定プロセスとその詳細を掲載している。

 なお、英語版は10月末に発行する予定。

サステナビリティリポート Web版
サステナビリティリポート Web版