株式会社科学企画出版社
2019年5月23日
塩ビ工業・環境協会（VEC）は21日、都内で懇親会を開催し、関係者約110名が参加した。
横田浩会長（トクヤマ社長）は冒頭のあいさつで、「昨年度の生産と出荷総計は、いずれも3年連続で160万t台を維持した。こうした堅調な塩ビ（PVC）需要が今後も持続することを期待している」と、塩ビの需給実績を振り返り、今年度への期待感を示した。
2018年度の生産は165万t（前年度比1.6％減）、国内出荷は104万t（同0.7％減）、輸出は59万t（同0.5％減）、出荷総計は164万t（同0.7％減）だった。
環境対策については、
2019年5月22日
2019年5月22日
2019年5月21日
旭化成は20日、未来の車の快適空間を提案し、ユーザーとともにこれからの素材・部品・材料を開発していくことを目的に、車室空間のコンセプト・モックアップ（実物大模型）を制作したと発表した。
「AKXY POD（アクシーポッド）」と呼ばれるモックは、軽自動車大の大きさがあり、室内は2人がゆったりとくつろげる空間があるという。今月22～24日にパシフィコ横浜で開催される「人とくるまのテクノロジー展2019」で初公開される（ブース番：253）。
「AKXY POD」は、同社が考える搭乗者にとって快適・安全・安心な未来の車室空間を、さまざまな繊維製品や樹脂製品、センサーなどを用いて具現化したもの。
展示会場では実際に、靴を脱いで乗車し、数分間の体験搭乗ができる。頭上に配したディスプレイから足裏の素材の感触まで、触感・視覚・聴覚・嗅覚など五感で未来の車室空間を体感・イメージしてもらい、体験者の未来の車への新たな発想を促していく。
モックのデザインは、同社ビジョン「環境との共生」の思いを込め、自動車と素材、搭乗者と自然とのつながりを表現した。
同社は昨年、米国の自動車内装材メーカーであるセージ社を買収した。旭化成は今後も、セージ社がもつマーケティング・デザイン力と、旭化成の各製品・技術を組み合わせ、顧客に対する車室空間の総合的なデザインやソリューションを目指していく考えだ。
2019年5月20日
2019年5月20日
台湾・台北で16～17日に開催されたアジア石油化学工業会議（APIC2019）では、世界各国からの参加者が会場の内外で活発な議論を繰り広げた。
17日の総合会議では、冒頭で台湾石油化学工業協会（PIAT）のFu‐Shen Lin会長がウェルカムアドレスを行い、「APICは、石油化学工業の技術および産業発展の成果を共有することを可能にするだけでなく、絶えず変化する経済学に関する情報やアイデアを交換する絶好の機会だ」と語った。
今回のテーマ「スマート石油化学プロセス‐より良い世界を可能にする持続可能な解決策」については、「石化製品は、食品や飲料、衣料品、住宅、輸送などさまざまな業界にとって不可欠だ。水の浄化膜技術、自動運転、スポーツ用品の特殊材料など、私たちの日常生活にはすでに多くの新しい石化技術が応用されている」とし、「今日の情報・分析技術は、
2019年5月17日
2019年5月17日
三井化学は10～12日に朱鷺メッセ新潟コンベンションセンターで開催された、G20新潟農業大臣会合の展示会で、世界初の植物由来素材による視力矯正用高屈折率レンズ材料「Do Green MR‐174」を展示した。
G20新潟農業大臣会合は、6月に大阪市で開催されるG20サミットに合わせて、日本が議長国として開催される関係閣僚会議の1つ。G20メンバーと、その他の招待国や招待国際機関など多くの参加者を対象に、先進農業技術、食文化やフードバリューチェーンなど、日本の取り組みを紹介する展示が企画された。
同社は今回の展示テーマの1つである、SDGs達成に向けた取り組みで、「Do Green MR‐174」を紹介した。同レンズ材料は、従来のレンズに比べCO2を約14％削減できる。また、日本ではJORA、米国ではUSDAのバイオマス製品認定を取得しており、従来の化石原料由来レンズ材料と同等レベルの品質を確保している。
さらに、レンズ材料からメガネを革新するマーケットリーダーとして、高屈折レンズ材料ブランド「MR」シリーズをはじめ、数多くの優れたレンズ材料や革新的な技術を生み出し、世界のメガネをリードしている。
同社グループはこれまで進めてきた経済・環境・社会の3軸経営を深化させ、ESGの要素を経営や事業戦略に統合するとともに、社会と同社グループの持続可能な発展を目指す。
2019年5月17日
三井化学はこのほど、中国での継続したレスポンシブル・ケア（RC）活動が評価され、中国国際化学品製造商協会（AICM）から「RC Chairman‘s Award」を受賞し、4月18日に表彰を受けたと発表した。
5年以上継続したRC活動と中国化学産業への貢献により、日本企業では初めての同賞受賞となった。RC活動は、化学企業が社会の持続的発展に貢献するために、化学製品の全ライフサイクルにわたる安全、健康、環境の継続的改善、成果の公表、社会との対話を自主的に行い、業界として統合的に推進する活動のこと。
今回の受賞は、中国で関係会社が実践してきた危険予知活動の強化や作業環境改善など、安全に関わる地道な活動を実施してきたことと、その実績となる安全・環境データの継続的な報告が評価された。これらに加えて、安徽（あんき）省希望小学校での化学実験教室の開催や、中国大学生化工設計コンテストへの協賛も加味された。
三井化学グループは、RC活動を国内外の関係会社へ展開しており、中国でも、「環境・安全・品質・健康」の確保と、継続的な社会との対話・コミュニケーションに注力してきた。今後も、グループ一丸となってRC活動を推進し、中国化学産業を通じ、社会の持続的発展に貢献していく考え。
同社は2017年には、AICMから「RC Merit Award」を2015年に続き2回連続で受賞している。
2019年5月17日
アジア石油化学工業会議（APIC2019）が16日に開幕し、初日は、IHS Markit、ICIS、Tecnon OrbiChem、S&P Global Plattsによるケミカルマーケティングセミナーが行われた。
IHS Markitは、BRAD WIGlEシニアバイスプレジデントをモデレータに、4つのテーマで各担当者がプレゼンを行った。
「2019年のエネルギー期待値および化学産業に対するIMO規制の意味」では、原油市場において、米国の原油輸出やIMO規制導入、自動車のEV化などのインパクトについて説明。地政学リスクやエネルギー転換が、精製やナフサ価格、ナフサ供給に強く影響するとの指摘がなされた。
「世界化学工業の現状」では、地政学リスクの高まりなど2019年の収益は鈍化するが、中期的な見通しは業界にとって良好なままとの見通しが示された。
「プラ廃棄物の危機」では、循環型経済が出現するにつれ、プラスチックの需要は幅広く多機能化し、リサイクル供給の増加が予想されるとした。ただ、プラ廃棄物問題は石油化学需要増加を脅かす可能性を示した。
「エネルギーから化学への技術開発」では、リファイナリーが化学製品まで手掛ける「COTC（原油から化学）」について、Hengli Petrochemicalやサウジアラムコなどの事例について詳細に紹介した。
続いて、ICISは3つのテーマについてプレゼン。「Demand Challenges and Opportunities」では、プラリサイクルの構築は、新たな製造プロセスを余儀なくさせる、との指摘があった。一方、中国では、EC（電子商取引）の普及により、PEなどのパッケージングは大きな可能性があるとの見方が示された。
「スチームクラッカーとアロマの機会と挑戦」では、世界で大規模な新増設の計画について各地域の詳細が示された。米国の輸出能力は増加したが、アジアでは自給自足を目指しており、競争が激しくなっていると指摘した。
「原料展望」では、脱炭素の動きで天然ガス需要が増加し、石化原料にエタンを利用する動きが出ている。ただ、新素材が将来のニーズに確実に応えるためには、精製会社と石油化学会社は「順応性」が必要であるとの見方を示した。
午後からは、Tecnon OrbiChemが、「破壊的で持続可能な解決策」をテーマに、Plattsが「アジア石油化学製品の持続可能なフットプリント」をテーマに、プレゼンを行った。
17日の総合会議では、オープニングセレモニーとして、PIAT（台湾石油化学協会）会長のウェルカムアドレス、運営委員会メンバー各協会（台湾、日本、韓国、マレーシア、タイ、シンガポール、インド）代表によるオープニングアドレスが行われる。
続いて、「持続可能で責任ある石油化学産業に向けた協働」をテーマに円翔詩博士（持続可能な循環型経済発展協会会長・中原大学教授）による基調講演、およびパネルディスカッションが行われ、午後からは製品別の分科会が開かれる。