可塑剤工業会がこのほど発表した需給実績によると、11月のフタル酸系可塑剤の国内出荷は、前年同月比4％減の2万tとなり、4カ月連続で前年水準を下回った。
品目別では、DOPは
可塑剤工業会 11月のフタル酸系可塑剤の国内出荷は4カ月連続で減少
2018年12月21日
写真・統計表
汎用4樹脂 11月の国内出荷は全品目がマイナスに
2018年12月21日
石油化学工業協会 11月のエチレン生産は微減で平均稼働率98％
2018年12月21日
JXTGエネルギー スクリーン用の透明フィルムに飛散防止機能を付加
2018年12月20日
JXTGエネルギーはこのほど、飛散防止機能を新たに付加したスクリーン用透明フィルム「カレイドスクリーン」のフロントタイプの販売を開始した。「カレイドスクリーン」は、独自のナノテクノロジーを活用したスクリーン用透明フィルムとして、「透明性が非常に高い」との評価を得ている。
従来、ガラスなどの透明な板に映像を投影することは難しいとされてきたが、同製品をガラス面などに貼り合わせることにより、スクリーンとして活用することが可能になり、これまでさまざまなイベントの空間演出に使用されてきた。
東京タワーや名古屋テレビ塔などの商業施設、スポーツ大会の開会式での空間演出に採用され、また、情報表示を目的としたサイネージ用途としても展開している。
「カレイドスクリーン」のフロントタイプは、スクリーン前面に映像を投射するタイプ。販売を開始するにあたり、高い透明性や映像の鮮明さに加え、「さらに安全・安心に使用したい」という顧客ニーズに対応し、飛散防止機能を新たに付加した。
JIS規格を満たす同製品は、地震などの災害時にガラスが割れた場合でも破片の飛散・落下を防止し、二次災害を軽減させる効果も期待できる。
なお、東急不動産ホールディングス本社ビルで開催される、プロジェクションマッピングイベント「Aoyama Luminous Noel」に、同製品が採用された。ヘキサゴンジャパンが手掛けるイベントでは、クリスマスをイメージした映像が今月2日まで上映されている。
同社は、技術立脚型事業の一つである機能材製品の開発・展開を通じて、顧客の多様なニーズに対応していく。
塩ビ樹脂 11月の総出荷は好調を継続し国内外で前年比増
2018年12月20日
米国のポリエチレン輸出 10月は対前年比78％増
2018年12月20日
ADEKA 次世代二次電池用活物質のサンプル提供を開始
2018年12月19日
ADEKAはこのほど、次世代二次電池用活物質「硫黄変性ポリアクリロニトリル」（SPAN＝エスパン）のサンプル提供を開始した。2020年度の製品化を目指す。
SPANは、ポリアクリロニトリル（PAN）と硫黄を反応させたもの。電極材料に用いた試作電池では、長期にわたり安定した電池性能を保持することが確認されており、硫黄を超える活物質として期待されている。
これまでは、製造時に発生する多量の硫化水素により量産化は困難とされていたが、同社は硫化水素処理技術やノウハウを駆使し、産業技術総合研究所と豊田自動織機が開発した製造方法をもとに、量産化検討を推進してきた。
二次電池は、スマートデバイスや電気自動車など、現代の豊かなくらしに欠かせないものであり、小型化やエネルギー密度の増大、長寿命化といった、よりいっそうの高性能化ニーズが高まっている。
また、リチウムイオン二次電池に用いられているレアメタル（希少金属）は、その需要増加に伴い、資源枯渇とコスト増化が懸念されている。性能面やレアメタル問題を解決する次世代電池向け活物質として、以前から硫黄が注目されていたが、充放電時に生成する反応中間体が電解液へ溶出し、寿命を悪化させることから、二次電池向け活物質としては広く実用化には至っていなかった。
ADEKAは、次世代二次電池のレアメタルフリー化と軽量化、充放電サイクル長寿命化を可能にする活物質として、SPANを有望視。サンプル提供を通じて次世代二次電池向け活物質の標準となるよう、市場開発を加速していく考えだ。
また同社では、次世代二次電池向け材料として、グラフェン（導電助剤）や電解液添加剤の開発も進めている。特に、電池業界のトレンドである全固体電池への材料開発を拡大するなど、環境・エネルギー材料分野での研究開発を推進し、持続可能な社会の実現に寄与する製品の創出を目指していく。
東洋紡 高耐熱性ポリイミドフィルムの子会社工場が完成
2018年12月19日
東洋紡はこのほど、子会社ゼノマックスジャパンの本社工場（福井県敦賀市）が10月に完成、操業を開始し、今月17日に竣工式を開催したと発表した。
同日は、福井県の西川一誠知事、敦賀市の渕上隆信市長をはじめ、ゼノマックスジャパンの中村英弘社長、長瀬産業の朝倉研二社長、東洋紡の楢原誠慈社長ほか、多数の関係者が出席した。
ゼノマックスジャパンは、今年4月に長瀬産業との合弁により東洋紡の敦賀事業所内に設立。出資比率は、東洋紡が66.6％、長瀬産業が33.4％。高耐熱性ポリイミドフィルム「ゼノマックス」を生産・販売する。本社工場の延べ床面積は、約4300平方メートル、鉄骨2階建て（1部5階建て）。投資額は約30億円となっている。
同製品はこれまで、東洋紡のコーポレート研究所（滋賀県大津市）内の設備で少量生産を行ってきたが、ゼノマックスジャパン本社工場の完成に伴い、今年10月から同工場に生産拠点を移した。売上目標は、2020年度に100億円を目指す。
「ゼノマックス」は、室温から500℃まで熱膨張係数が約3ppm/℃と一定で、ポリマーフィルムとしては世界最高レベルの寸法安定性をもつ高耐熱性ポリイミドフィルム。同社がもつ高耐熱ポリマーの合成技術やフィルム製膜技術などを駆使し、従来のポリイミドフィルムでは不可能だった、ガラス基板と同等の高い寸法安定性を実現した。
電子ペーパーディスプレー向けTFT基板材の需要増に対応するとともに、「薄い」「軽い」「割れない」「曲がる」というフィルムの特性を生かし、フレキシブルな有機ＥＬディスプレーや各種センサー、マイクロＬＥＤといった次世代ディスプレー用途での展開を図る。
経産省 10月のエチレン換算輸出入は11万9700tの出超
2018年12月19日
東洋紡 中空糸型FO膜がデンマークの発電プラントに採用
2018年12月18日
東洋紡は17日、中空糸型の正浸透膜（FO膜）が、デンマークの浸透圧発電パイロットプラントに採用されたと発表した。今年9月から実証実験を開始しており、早期の実用化を目指している。
この事業は同社がデンマークにある浸透圧発電のベンチャー企業ソルトパワー社、産業機械メーカーのダンフォス社、エンジニアリング会社セムコ・マーチン社と4社共同で運営するもの。
今回採用されたのは、中空糸を円筒形の圧力容器に高密度に充填したFO膜で、水分子を通し一定の大きさ以上の分子やイオンを通さない半透膜の一種である。
東洋紡は1970年代に、繊維事業で培った紡糸技術を応用し、中空糸型半透膜を開発した。海水を淡水に変える逆浸透膜（RO膜）として、性能や耐久性などが高く評価され、1980年代初めから主に中東湾岸地域の海水淡水化施設で採用実績を重ねてきた。
デンマークで運転を開始した浸透圧発電プラントは、地下から汲み上げた地熱水と呼ばれる塩水と、淡水の塩分濃度の差を利用して発電するシステム。塩分を通さずに水を通す性質をもつFO膜を隔てて塩水と淡水を接触させると、浸透圧差により塩水側に水流が発生。この水流を利用してタービンを回すことで発電する。
地熱水を活用した浸透圧発電は、太陽光や風力に比べ、天候や昼夜に左右されない新しい再生可能エネルギーとして注目を集めている。
同社のFO膜は、高密度に充填された中空糸によって水が効率的に流れる内部構造を持ち、発電用タービンを回すための水流を安定かつ低ロスで発生させる。また、効率的な浸透圧発電に必要な高い水圧に対して、RO膜用途で実証してきた優れた耐圧性能を備えていることなどが高く評価され、今回の採用となった。
同プラントは、同型の浸透圧発電方式としては業界最大で、一般的な家庭約50世帯分の電力に相当する20kWを発電。これまで実験的な浸透圧発電設備はあったが、実用規模の浸透圧発電プラントが運転を開始するのは世界で初めて。
来年9月ごろまで実証実験を行い、2021年までに東洋紡製の浸透膜を採用した、1㎿規模の浸透圧発電プラントをデンマーク国内で建設するとともに、他の欧州地域にも同規模のプラントを導入していく予定だ。