写真・統計表

　旭化成エレクトロニクスは28日、旭化成建材と共同で、連続環境モニタリングシステムを用いた居住空間での、CO2濃度と温熱環境の見える化による新たな価値創出に向けた実証実験を2月から開始したと発表した。

　戸建て住宅やモデルハウスで、同システムからリアルタイムに取得・蓄積・表示されるCO2と温熱環境データ活用の有用性を検証するととともに、居住者への新たな価値提供を模索していく。

　旭化成建材の快適空間研究所は、「あたたかい暮らし」の実現をビジョンに掲げ、主に住宅事業者などの断熱材ユーザーに向けた情報発信や啓発活動を行っている。その活動の一環として、2017年1月に世界トップレベルの断熱性能をもつ断熱材「ネオマフォーム」を用いた高断熱・高気密住宅体験棟「ネオマの家」を建設。同体験施設では、温熱環境や断熱性能のほか、気密性能や換気性能の重要性などをユーザーや施主に訴求している。

　一方、旭化成エレクトロニクスでは、住まいに集うすべての人に安心・快適な空間と時間を提供するためのユニークな製品・ソリューションの開発に取り組んでいる。その製品の1つとして、CO2濃度と温湿度環境をパソコンやスマートフォンでいつでもどこでもリアルタイムでデータとして取得できる、「連続環境モニタリングシステム」を開発し、2018年1月から快適空間研究所と共同で「ネオマの家」の優れた温熱性能を数値化する実験を行っている。

　今回の実証実験を通じて、旭化成エレクトロニクスは連続環境モニタリングシステムの将来の商用化を目指し、旭化成建材は取得したデータの住宅事業者向けのサービスへの活用を検討していく。両社は今後も、「クリーンな環境エネルギー社会」の実現を目指し、住まいの「快適で便利な良質空間」の提案と居住者の「あたたかい暮らし」の実現を推進していく。

　出光興産は第5次中期経営計画（2018~20年度）で、成長事業の1つであるエンジニアリングプラスチックや粘接着基材などの高機能材料に注力し、「次の出光」の柱に育てていく方針を打ち出している。

　昨年10月に、千葉事業所内の研究エリアに保有しているプレゼンテーションサイト（プレゼンサイト）が、顧客との「共創の場」としてリニューアルオープン。このほど、マスコミ向けに見学会を開催した。

　機能材料研究所の村上友良所長は「プレゼンサイトの前身は、機能材料研究所の開発した材料の用途事例を展示し、お見せすることを目的に2000年にスタートした。18年間で約3万人の方々にご来場いただいたが、展示スペースが

　帝人グループは重点領域の一つとして「安心・安全・防災ソリューション」を掲げている。昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震などの災害が記憶に新しい中で、東日本大震災の発生日である3月11日を前に、災害時の安全確保に貢献する同社グループの製品・サービスを、プレスに紹介する説明会を22日に開催した。

　製品・サービスは大きく「災害への備え」と「災害発生時の安心・安全確保」に分けられる。「災害への備え」では、超軽量天井材「かるてん」、防煙垂れ壁「かるかべ」、火山噴石対策用アラミド繊維織物、新防災素材「プルシェルター」、河川増水危険警告灯、透水セル、制菌難燃素材毛布「もうたんか」など、「災害発生時の安心・安全確保」については、メタ系アラミド繊維使用の防護衣料、緊急連絡／安否確認システム「エマージェンシーコール」などを紹介した。

　このうち「かるてん」は、帝人フロンティアのポリエステル製タテ型不織布「V‐Lap」を基材としていることから、従来の天井材に比べて柔らかく、重さが約10分の1と軽いのが特徴。このため、万一、天井が落下しても、被害を最小限に抑えることができる。吸音性能や断熱性能に優れ、建築基準法で定められた不燃材料の規定にも適合しており、徳島空港をはじめとする空港やショッピングモールなどで採用されている。

　「かるかべ」は火災時に煙の流動を防ぐ不燃シート性の防煙垂れ壁。従来のガラス製と同等の透明性を持ちながら、重量は約10分の1と軽く、割れにくい。熊本地震の際、ガラス製の防煙垂れ幕が落下して

　積水化学工業の住宅カンパニーは25日、「長期停電時でのセキスイハイムの蓄電システム稼働状況」について、都内で会見を開き調査の結果を報告。住宅営業統括部・住宅営業部長兼住宅商品企画部長の村上健氏は冒頭で、「今回まとめた実態や生の声をもとに、スマート設備をより使いやすいものするために、方向性を探っていきたい」と説明した。

　昨年は、日本列島を複数の自然災害が襲い、各地に大きな爪痕を残した。中でも停電の発生件数は、2011年の主に東日本大震災による約742万戸を大幅に上回り、約855万戸に達した。内閣府の調査によれば、9月に発生した北海道胆振東部地震では約295万戸、同じく9月の台風21号、台風24号では、それぞれ約260万戸、約220万戸だったという。

　同社はこの広域かつ長期にわたって発生した停電を受け、同社が展開するセキスイハイムについて蓄電システムの稼働状況を調査した。

　対象としたのは太陽光発電システム（PV）、コンサルティング型ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）、蓄電システムの3つをセットで採用している戸建て住宅（スマートハイム）。

　HEMSを介した遠隔調査により、3つの災害で、同システムを搭載した住宅のうち約8％にあたる1391戸で停電が発生したことが分かった。

　内訳は台風21号で