【新年特集】化学産業、新常態をビジネスチャンスに転換

2021年1月6日

カーボンニュートラルへの対応、技術革新が課題

 わが国化学産業は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、厳しい環境が続いている。中国の経済活動が回復してきたことで、下期に入り需要は持ち直しつつあるものの、本格的な回復は2022年ごろになるとの見方が強まっており、今年も企業の底力が試される1年となりそうだ。

 対面業界を見ると、コロナ禍によって自動車のxEV化や通信業界の「5G」へのシフトが当初の想定よりも加速している。日本メーカーはこれまで技術力で差別化を図ってきたが、中国勢の台頭などにより競争が激化しており、成長戦略の見直しを迫られている。いかに安定収益を確保できる事業ポートフォリオを構築していくかが、今後の大きなテーマとなりそうだ。 

 一方、コロナ禍によって地球環境や社会のサステナビリティへの関心がいっそう高まる中、菅首相が2050年カーボンニュートラル宣言を表明した。今後、グリーンエネルギーへのシフトに加え、CO2を削減・有効利用するための方向性が示されると見られる。化学企業は、各社がもつ技術力によってイノベーションやブレークスルーを起こし、ソリューションプロバイダーとしての役割を果たしていかなければならないだろう。

 今回の「新年特集号」では、先行き不透明感が強まる中、コロナ禍による新常態をいかにビジネスチャンスに転換していくのかを全体のテーマに掲げ、化学業界を代表する首脳の方々に戦略や展望を聞いた。

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◇インタビュー◇

三菱ケミカル代表取締役社長 和賀昌之氏
▽サーキュラーエコノミーを世界的視野で推進、新組織も始動

旭化成代表取締役社長 小堀秀毅氏
▽慣習にとらわれず課題を解決、これからの時代を切り拓く

三井化学代表取締役社長 橋本修氏
▽ICTを第4の柱へと成長を加速、ヘルスケアも事業拡充

積水化学工業代表取締役社長 加藤敬太氏
▽昨年は構造改革が進展、中継目標達成と業容倍増を追求

東ソー代表取締役社長 山本寿宣氏
▽コロナとCO2への対応が課題、研究開発ではMIに注力

昭和電工代表取締役社長 森川宏平氏
▽統合プロセスは順調、化学の力で世界を変える会社を目指す

JSR 代表取締役社長兼COO 川橋信夫氏
▽コロナ前に後戻りはできない、前に向かって「動く」のみ

 

【新年特集】三菱ケミカル代表取締役社長 和賀昌之氏

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2021年1月6日

サーキュラーエコノミーを世界的視野で推進、新組織も始動

━2020年を振り返って。

 一番印象に残っているのは、従業員がコロナ禍でも安全安定操業に努め、大きな事故やトラブルもなく供給責任を果たすことができたことだ。

 ステイホーム、テレワークと言われながらもそれが許されない環境下では当然、感染の恐怖や懸念もあったはずだが、毎日出勤しプラントの操業を維持してくれた製造現場のスタッフをはじめ、どうしても出勤しなければできない実験などを進めてきたR&Dの研究員たちに非常に感謝している。また、皆さまにも消毒用アルコールやマスク、フェースシールドなどの化学関連製品がどれほど人々の生活に役立ち、化学産業がいかに必要不可欠かということをあらためて認識していただけたではないかと感じている。

 一方、業績面では、人の動きが止まり経済活動も停滞した中、我々化学産業は

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【新年特集】旭化成代表取締役社長 小堀秀毅氏

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2021年1月6日

慣習に捉われず課題を解決、これからの時代を切り拓く

━昨年を総括すると。

 2020年度の通期の見通しは、売上高2兆340億円、営業利益1400億円、経常利益1420億円、純利益870億円とした。マテリアル領域を中心に新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、残念ながら対前年比で減益となる見通しだ。当社グループの多様性を生かして、新型コロナの影響をできるだけ回避すべく経営に取り組んできた。しかし、行動制限により生産や消費活動が低迷したことにより、マテリアル領域を中心に自動車関連やアパレル関連などの需要が減少したことに加え、石化市況変動の影響を受けた。

 一方、感染拡大への対応として、マスクや消毒ワイパー向け不織布や医療用ガウンの提供に努めた。住宅領域では建築請負やリフォームなどが感染拡大の影響を受けたが、不動産部門が好調に推移した。ヘルスケア領域では米国での人工呼吸器の増産や、新型コロナ関連の医薬品製造用のウイルス除去フィルターなどの需要の伸びで、マテリアル領域の影響を多少カバーできた。

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【新年特集】三井化学代表取締役社長 橋本 修氏

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2021年1月6日

ICTを第4の柱へと成長を加速、ヘルスケアも事業拡充

━2020年の振り返りと2021年の見通しについて。

 昨年を振り返ると、4月が底で4~6月の事業環境は厳しく、7月以降に多少まだら模様ではあったが、マーケットが全体的に回復し始めてきたと感じている。当社が多く関わる自動車関連ビジネスについても、自動車の販売台数は4~6月が底で、7月からは徐々に戻り始めた。足元では中国はほぼ回復してきており、対前年比でもプラスになる見通しだ。米国も思ったほどは悪くはなく、欧州も回復の兆しが見えてきている。

 その一方で、アセアンはまだ厳しい状況が続いている。2021年について言えば、足元を見る限りでは、それほど大きな影響は受けておらず、今後、新型コロナウイルス感染拡大の第三波の影響がどれくらい出てくるかによる。ワクチンの接種開始による効果が出てくれば、一気に以前の状態にまで回復することは難しいとしても、

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【新年特集】積水化学工業代表取締役社長 加藤敬太氏

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2021年1月6日

昨年は構造改革が進展、中計目標達成と業容倍増を追求

━昨年はコロナによって世界経済が停滞しました。

 当社も新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けたが、結果として上期は計画以上の利益を達成することができた。その要因として、市況の回復に頼るのではなく、構造改革や固定費抑制を徹底したことで、前倒しで効果を発現できたことが大きい。下期については、コロナ禍からの回復を前提に当初予算を策定したが、たとえ回復が遅れたとしても、社会課題解決に寄与する製品の拡販と固定費削減の徹底により、通期業績予想の営業利益700億円は達成できるだろう。

 当社は昨年5月に、2030年に業容倍増(売上高2兆円)を目指した

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【新年特集】東ソー代表取締役社長 山本寿宣氏

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2021年1月6日

コロナとCO2への対応が課題、研究開発ではMIに注力  

━昨年を振り返って。

 やはりコロナ禍の影響を大きく受けた年だった。上期(4-9月期)の業績は、需要の減少や市況の下落により4-6月期は営業赤字となった。その後、感染拡大が落ち着いたこともあり、7月以降は少しずつ需要が回復したことで、上期は黒字にすることができた。下期に入ってからは、さらに需要が戻りつつあり販売数量が増加している。中期経営計画の数値目標を達成することは厳しいが、下期の増益によって、通期の営業利益率8%を確保したいと考えている。

 足元は、塩化ビニルモノマー(VCM)や塩化ビニル樹脂(PVC)、ウレタン原料のMDI(ジフェニルメタンジイソシアネート)といったコモディティ製品の市況が高騰しており、

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【新年特集】昭和電工代表取締役社長 森川宏平氏

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2021年1月6日

統合プロセスは順調、化学の力で世界を変える会社を目指す

━昨年の総括について。

 2020年はやはり新型コロナウイルス感染症が最大のリスク要因となり、社会や経営、事業など様々な場面に大きな変革をもたらすトリガーになった。当初の想定をはるかに超え、世界中で工場の操業停止や飲食店の営業停止をもたらし、市民生活や企業に極めて大きな影響を与えている。

 またコロナ禍によって、人々の生活様式も一変した。

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【新年特集】JSR代表取締役社長兼COO 川橋信夫氏

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2021年1月6日

コロナ前に後戻りはできない、前に向かって「動く」のみ

━昨年を振り返って。

 まさにコロナ一色の1年だったと言える。昨年1月後半にはコロナ禍を想定し、BCP(事業継続計画)会議を設置した。社員の健康状態はもちろん、製造、物流関係、在庫状況についてグローバルに報告を受け、迅速に対応することができた。5月に第1波が収まった後も第2、第3波が来てはいるが、BCPで決めた基準に沿って対応しており現時点で問題はない。

 また本社の出社率は2~3割程度を継続している。

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【カーボンリサイクル特集】

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2020年11月21日

化学産業、カーボンニュートラルへの対策が加速
CO2を有効利用、技術力でフロントランナーに
    

 気候変動による異常気象の顕在化、海洋プラスチックごみ問題に端を発した世界的な環境保全への意識の高まりなど、現在、人間社会と地球(資源・環境)との関わり方を改めて見直す局面にある。

 2015年に採択されたSDGsやパリ協定では、解決すべき社会課題や環境問題の長期的なビジョンが示された。わが国でも地球温暖化や廃プラスチックに対して意識が高まっており、サーキュラーエコノミー(循環型社会)の実現に向けた技術開発やソリューション提供が大きなテーマとなっている。

 世界的に環境貢献が問われる中、経済産業省が今年5月「循環経済ビジョン2020」を策定。さらに菅義偉首相は所信表明演説で、2050年にGHG排出を実質ゼロにすると表明した。化学業界でもCO2の原料化やケミカルリサイクル、またグリーン水素といった実証事業が加速しているが、今後はそれを社会実装するために、業界の垣根を越えた連携が重要となりそうだ。

 今回の異業種企画特集では「カーボンリサイクル」をテーマに、行政の方針や業界団体の取り組み、また企業各社のこれまでの成果と課題、事業化に向けた戦略などについて取材した。

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◇インタビュー◇

経済産業省製造産業局素材産業課長 吉村一元氏
 ▽非連続のイノベーションを創出、脱CO2社会を実現

プラスチック循環利用協会広報学習支援部長 冨田 斉氏
 ▽プラスチックリサイクルを支援、循環型社会の実現に貢献

三菱ケミカルサーキュラーエコノミー推進部長 金沢大輔氏
 ▽サステナビリティ事業をサポート、会社全体でCEを加速

旭化成研究・開発本部化学・プロセス研究所長 鈴木 賢氏
 ▽炭素・水素循環技術を開発、環境分野でトップランナーに

積水化学工業ESG経営推進部長 西山宏喜氏/担当部長 三浦仁美氏
 ▽新環境長期ビジョンを策定、環境をESG経営のエンジンに

ハイケム代表取締役社長 高 潮氏
 ▽C1ケミカルが基軸、炭素利用効率を上げ空気と海をきれいに

ちとせグループ最高経営責任者 藤田朋宏氏
 ▽光合成でCO2を固定、バイマス基点で目指す循環型社会

◇ケミカルリサイクル◇

積水化学工業広報部広報担当課長 中村慎一郎氏
 ▽BRエタノール技術を社会実装へ、資源循環をシステムで実現

昭和電工プラスチックケミカルリサイクル推進室長 栗山常吉氏
 ▽使用済プラスチックから水素、液化炭酸ガス、アンモニア製造

 

【カーボンリサイクル特集】経済産業省

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2020年11月21日

製造産業局素材産業課長 吉村一元氏

非連続のイノベーションを創出、脱CO2社会を実現   

素材産業課 吉村課長

 ━世界的に環境対策が求められています。

 コロナ禍にあっても、国内では環境対策の議論が進んでおり、各企業がそのベクトルに向かって動き出している。その背景として、日本の石炭火力発電に対し世界から厳しい目で見られていることや、国際的にESG(環境・社会・企業統治)投資の動きが加速していることが挙げられるだろう。

 こうした状況を踏まえると、日本としても強い技術力を生かして環境分野でフロントを走り続けていかなければならない。これは化学企業にとっても大きなテーマだが、カーボンニュートラルの実現のためには、早い段階での目標設定が必要となることに加え、クリアすべき高いハードルもある。各企業ではすでに具体的な対策を打ち始めているが、一企業の力で全てに対応することは難しく、あらゆる方面との協業や連携などを模索していかなければならない。

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