特集

社会実装へ技術開発加速、行政の支援と環境整備が重要

　次世代エネルギーとして、再生可能エネルギーや水素に注目が集まる。日本はFIT制度でメガソーラーが拡大し、太陽光発電導入量は世界3位を誇る。ただ住宅屋根に採用が進まず、都は2025年から新築物件への設置を義務化する。また、設置問題を解決するペロブスカイト太陽電池も実証が進んでおり、政府も日本発の技術として事業化に力を注ぐ。

　一方、水素はコスト高が課題。普及拡大には、需要創出、供給量増加、コスト低下といったサイクルを回す必要がある。燃料分野でも、合成燃料、合成ガス、メタン、SAFなどの開発が進むが、企業にとって技術開発や実証設備への投資が負担になる。政府は先行投資を支援するGX移行債の発行を計画しており、資金を活用することで社会実装に向けて技術開発が加速することが期待される。今回の特集では、次世代エネルギーの課題や進捗について、経済産業省や東京都、団体、企業などを取材した。
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◇インタビュー◇
経済産業省 製造産業局素材産業課長 土屋 博史氏
　▽原燃料転換を中核にGX推進、「連携」深め国際競争力を強化

【東京都の挑戦】～ゼロエミに向け、再エネと水素の取り組み強化
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部 池上佐知氏／村野哲寛氏
　▽水素の普及拡大に注力、都内でグリーン水素SCの構築目指す   　　　

水素バリューチェーン推進協議会 事務局長 福島　洋氏
　▽水素普及には需要創出とコスト低下がカギ、支援策も重要

【リファイナリー】
ENEOS
　▽次世代エネルギー戦略 SAF、合成燃料、CO2フリー水素

出光興産 CNX戦略室　大沼安志氏／鹿野祐介氏／木村達郎氏
　▽バイオ・合成燃料のSCを構築、元売りの供給責任果たす

【各社の取り組み】
積水化学工業 PVプロジェクト 副ヘッド 森田健晴氏
　▽PSCで国産エネとCNに貢献、日本モデルで海外に展開

大阪ガス 企画部カーボンニュートラル推進室長 桒原洋介氏
　▽既存インフラを最大活用、e‐メタンで都市ガスを脱炭素化

ユーグレナ 執行役員エネルギーカンパニー長 尾立維博氏
　▽バイオ燃料の商業プラントを計画、ユーグレナの量産急ぐ

製造産業局素材産業課長 土屋博史氏

原燃料転換を中核にGX推進、「連携」深め国際競争力を強化

　━GX（グリーントランフォーメーション）や脱炭素化の取り組みが加速する中、日本の化学産業の現状をどう捉えていますか。

　日本の化学産業は、ナフサ分解によりエチレンなどの基礎化学品を製造・供給することにより、自動車や電気・電子産業など、

東京都の挑戦　ゼロエミッションに向け、再エネと水素の取り組み強化

　東京都は2019年、気温上昇を1.5℃に抑制し、2050年までに世界のCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を打ち出した。2030年までにGHG排出量を2000年比で半減する「カーボンハーフ」を表明し、エネルギー消費量の半減、再エネ電力の利用割合の5割程度への伸長、都内太陽光発電導入量200万㎾以上を目指す。実現には

事務局長  福島洋氏

水素普及には需要創出とコスト低下がカギ、支援策も重要

　　次世代エネルギーとして、燃焼時にCO2を排出しない水素に注目が集まっている。ただ黎明期であることから、需要創出と製造コスト低下の両輪を回して、水素市場を拡大していく必要がある。日本は早くから

経営企画本部企画部カーボンニュートラル推進室 室長 桒原洋介氏

既存インフラを最大活用、e‐メタンで都市ガスを脱炭素化

　　大阪ガスは1905年に創業し、都市ガスの製造・供給・販売などの都市ガス事業の他、電力事業などを展開する。天然ガス火力発電所で培ったノウハウを活用して再生可能エネルギー（再エネ）事業にも参入し、風力や太陽光など、現在の再エネ普及貢献量は約250万㎾に達する。こうした中、カーボンニュートラル（CN）実現に向け、回収したCO2

執行役員エネルギーカンパニー長  尾立維博氏

バイオ燃料の商業プラントを計画、ユーグレナの量産急ぐ

　　ユーグレナ社は、創業者の出雲充氏が学生時代に行ったバングラデシュでの子供たちの栄養失調の現状を見て、この問題の解決をライフワークにすると決めたことから始まった。栄養に富んだ食品の