特集

他社にない価値を創出、グローバルで存在感を高める　　

━　米国を起点とする地政学的リスクが経営戦略に与える影響についてどう見ていますか。

　森川　今年11月の大統領選挙までは、特に米中摩擦に関して休戦の様相で、地政学での動きや影響は少ないだろう。この間に需要が回復し、2019年に多くの産業で起こった在庫調整が一巡することを期待している。仮にトランプ大統領が再選された場合でも、2期目は米国内経済に悪影響を及ぼすような通商政策は控えるのではないかと思う。

　足元（インタビューは3月上旬）は、新型コロナウイルス感染が拡大し、世界経済に及ぼす影響が当初より深刻化しつつある。ただ、これはあくまで一過性だ。1日も早く混乱が収束し、通常の社会活動・経済活動が行えるようになることを願う。

━　米中問題など世界的にデカップリングが進む中、サプライチェーンをどう構築・維持していきますか。

　森川　デカップリングが起きても、需要の成長がある限り、供給が迂回するだけで

働き甲斐が企業の成長エンジン、育成と確保が人財形成の要

━　昨年の景況感と、今後の世界経済の見通しについて。

　 小堀　2018年までのグローバル化の流れに対し、2019年は大きな節目の年であったと感じている。特に先端技術を巡る米中のデカップリングが単なる貿易の不均衡に留まらず、安全保障を含めた先端技術の覇権争いの様相を呈してきた。その長期化に伴い、世界経済は世界的な金融緩和による緩やかな拡大基調から、かなり減速するだろうとの予測はあった。

　しかし、今回の新型コロナウイルスに関連する一連の影響により、これが単なる減速で終わるのか、それとも景気後退の引き金となるのかは不透明なところだ。欧州や米国の状況が深刻化してくれば、大きなインパクトになり得る懸念はある。

━　中国での新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンへの影響は。

　小堀　1月後半から2月中旬にかけて工場の多くが操業を停止したが、中国政府も2月の中旬以降は、人の移動なども少しずつ認め始めたこともあり、

技術プラットフォームの厚みが重要、成長分野にフォーカス

━　米中貿易摩擦やコロナショックをどう見ますか。

　越智　米中貿易摩擦は昨年4月頃に改善の兆しを見せていたが、交渉が難航し10月以降に再び落ち込んでいた。そうした中、新型コロナウイルス問題が発生してしまったため、状況はより悪化している。この先をどう見るかだが、コロナショックがどういった形で終息するかによるだろう。

　震源地である中国はやや収まりつつあるが、それでも発生から4カ月程度の期間を要している。その点から見ても、感染が拡大している欧州や米国が落ち着いてくるのは、早くても9～10月頃になるのではないか。各国から景気対策が打ち出されても消費行動が取れないので、年内の回復は難しいと言わざるを得ない。

　一方、米中問題などによる各国の保護主義政策については、コロナ問題でかき消されているが、長期化の様相を呈している。世界経済が低成長を続ける中、どういった解が見つけられるか。ただ、コロナ問題で人やものの動きが制限され、保護主義の問題をより深刻化させる可能性がある。

━　原油・ナフサ価格も大きく変動しています。

　越智　原油価格に連動し、足元ではナフサ価格が急落している。石油化学はあらゆる製品のベース原料となっており、重要な産業であることは間違いなく、バランスが崩れてしまうと産業全体にとっても影響が大きい。

　ただ、石化市況の

　MI・デジタル化に迅速に対応し、果敢なチャレンジに期待

━　不透明感が増す近年の世界経済の動向は、我が国の化学産業にどのような影響を与えるのか。また、どう対応していけばいいのか。

　村山　米中貿易紛争やブレグジット、サウジアラビアの石油施設への攻撃に伴う中東リスクの高まりなど、まさしく「VUCA（ブーカ）」と言われるように、社会経済の環境が極めて予測困難な状況に直面したのが2019年だった。

　年が明けて2020年、夏には東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、日本経済の持ち直しも期待されていたが、中国の春節が始まる1月下旬頃から、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出始め、その深刻さが増している。我が国の石油化学産業にとっても大きな逆風となっており早期の終息が望まれる。加えて、サウジアラビアとロシアが原油の増産に踏み切ったことで原油価格が下落し、リスクマネーの供給懸念などから世界的に株価の急落を招いている。

　原油価格の急落はコストの面からみれば良い面もあるが、目下の状況では