株式会社科学企画出版社
2023年8月10日
代表執行役シニアバイスプレジデント
チーフサプライチェーンオフィサー 江口幸治氏
2年をめどにSC改革、競争力強化とグローバル展開がカギ
━4月にチーフサプライチェーンオフィサーに就任されました。
私が担当しているのは、サプライチェーン（SC）の原料や資材の購買・調達、物流、それを使った製造に加え、サーキュラーエコノミー（CE）やカーボンニュートラル（CN）などのグリーントランスフォーメーションだ。また、レスポンシブルケアも担っており、コーポレートでは内部統制の推進、SCでは主に環境・安全、輸出入に関わるプロダクトスチュワードシップなどをグローバルに管理している。
━経営方針「Forging the future 未来を拓く」では、SCのスリム化に重点を置いています。
経営方針において、ポートフォリオ改革とともに
2023年8月10日
代表取締役社長 工藤幸四郎氏
ポートフォリオ変革の加速がテーマ、成長軌道に回帰へ
━社長就任から1年が経ちました。
旭化成グループはマテリアル、住宅、ヘルスケアの三領域でビジネスを行っているが、今後、当社がどのように成長を遂げるか、あるいはどのような展開をすべきかを整理し直した1年だった。コロナ禍やウクライナ問題、中国経済の低迷など想定外の事態が起こり業績は打たれはしたが、逆に会社の方向性がクリアになったと考えている。2年目に入っても引き続き厳しい事業環境が続いているが、凝縮された1年を経験したことで、じっくり腰を据えて仕事に取り組む態勢になった。
時代の流れが非常に速いことから、
2023年8月10日
代表取締役社長 橋本 修氏
30年以降に向け新領域・技術を探索、CNは連携深め加速
2030年をターゲットとする長期経営計画「VISION 2030」の達成に向け、ソリューション型ビジネス、サーキュラーエコノミー型ビジネスへの転換を進める三井化学は、その取り組みを加速させている。昨年4月に新設した未来技術創生センターは、2030年以降に目指す同社のあるべき姿を描き、新たな事業領域候補に3つの新領域を選定、研究開発に取りかかった。2050年カーボンニュートラル（CN）の実現に対しては、京葉（千葉県）、堺・泉北（大阪府）各コンビナートでのCN構想を打ち出し近隣会社との連携を促す。激変する事業環境にどう立ち向かっていくのか、その成長戦略を橋本社長に聞いた。
━モビリティ領域が好調です。
半導体不足の影響が残るものの、自動車自体の
2023年8月10日
2023年8月10日
新社発足から半年、ROIC経営や人材育成を加速
今年1月に統合会社レゾナック・ホールディングスが誕生した。パーパス（存在意義）に「化学の力で社会を変える」を掲げ、「世界トップクラスの機能性化学メーカー」になることを目指している。
社名の「RESONAC（レゾナック）」には、「RESONATE：共鳴する」と「CHEMISTRY」のCを組み合わせ、「共創型化学会社」になるという思いを込めた。様々なステークホルダーとの共創により、社会課題の解決を目指していく。そのため、「共創型人材」の育成と企業文化の醸成に注力し、世界で戦える化学会社を実現していく。統合会社が発足し半年以上が経過する中、同社の取り組みを取材した。
レゾナックは、
2023年8月10日
2023年8月10日
代取締役社長 顕谷一平氏
内需減少に危機感、PSの機能を向上し新たな価値を提供
━PS業界の印象について。
私は親会社である旭化成時代に、主にPOMなどエンジニアリングプラスチックスを担当しており、顧客は主に自動車や家電・OA関連の企業だった。それに対し、ポリスチレン（PS）は食品包材用途が全体の約3分の2を占めており、対面する業界が大きく変わったと感じている。また、挨拶回りを行った際、当社がPS業界でリーディングカンパニーとして、顧客や顧客業界の方々としっかりとした関係性を構築しているという印象を持った。一方、ここ数年で
2023年6月14日
2023年3月30日
経済産業省 製造産業局 素材産業課長 吉村一元氏
スタートアップは経済成長を牽引、機動性を武器に共創加速
岸田内閣は、「新しい資本主義」の実現に向け、スタートアップへの強力な支援に乗り出した。そのなかで、スタートアップは、社会的課題を成長エンジンに転換できることから、持続可能な経済社会の実現と、「新しい資本主義」を体現する牽引役と位置づける。かつて20代、30代の起業家が自動車メーカーや電機メーカーを次々と立ち上げ、新たな産業を生み出し、日本経済を大きく発展させるグローバル企業へと成長した。
政府は昨年末、投資額を10兆円規模とする「スタートアップ育成五か年計画」を策定した。戦後の創業期に次ぐ、第二の創業ブームの実現を狙う。近年、産業界ではカーボンニュートラルに代表される大変革が求められるなか、化学業界においてもスタートアップとの協業・共創が増えてきている。スタートアップの新技術は日本の化学産業に何をもたらすのか、吉村氏に聞いた。
━素材産業には、いま何が求められていますか。
素材産業は、
2023年3月30日
東京大学 大学院 理学系研究科化学専攻 教授 菅 裕明氏
スタートアップが新たな産業を創出、リスク取り育成に舵
菅裕明氏は2006年、自身が開発した人工RNA触媒「フレキシザイム」により合成される人工的なペプチド「特殊環状ペプチド」を活用した独自の創薬技術をもとに、共同創業者のひとりとして東京大学発の創薬ベンチャー、ペプチドリームを起業した。
世界の大手製薬メーカーが注目する創薬技術をライセンスアウトし、共同開発を進めるビジネスモデルで、同社は大きく成長を続けている。2017年には、次世代バイオ医薬品開発のミラバイオロジクスを創業。特殊環状ペプチドを任意のタンパク質に付加する技術を共同開発し、創薬分野に貢献する新たな選択肢を開拓した。
今年2月、両ベンチャーの基盤技術となっている「生物活性ペプチドの創製を革新するRNA触媒の開発」に対する業績により、国際的に卓越した科学者に与えられるウルフ賞化学部門を受賞した。一方で、私財を投じ、生命科学・生命化学分野の研究活動を支援するLeaP（リープ）科学財団を設立し、将来を担う人材育成に取り組むほか、エンジェル投資家として、スタートアップの育成にも力を注ぐ。
現在、菅氏は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員、日本化学会会長を務めるなど、日本の科学技術や化学産業、アカデミアを幅広く俯瞰できる職務にも携わる。ベンチャーが産業に果たす役割は何か、ベンチャーの育成・成功に必要な要素とは。研究者、アントレプレナー（起業家）、投資家といった多彩な顔をもつ菅氏に聞いた。
━ペプチドリームとミラバイオロジクス、2つの創薬ベンチャーを立ち上げたご経験をおもちですが、起業に至った思いとは。
私が米国で学生、ポスドク（博士研究員）、准教授と過ごした1990年代から2000年代初頭の話だが、
