インタビュー

ICTとモビリティに注力、ソリューション提供型へ転換

　三井化学韓国は、韓国における三井化学グループの販売販社として2016年にソウルに設立された。韓国では自動車産業や半導体産業が盛んとなっており、大手メーカーのシェアが高い。同社は三井化学の強みであるモビリティやICTといった分野の製品を販売するとともに、海外工場向けにスペックイン活動にも力を注ぐ。先月開催されたAPIC・韓国大会に合わせ、鳥居知記社長に販売戦略や韓国市場の動向を聞いた。　

　━三井化学韓国の概要について。

　当社は、半導体関連や自動車関連を中心に、韓国企業に三井化学グループの製品を販売する会社だ。

　三井化学のセグメントでいえば、モビリティソリューション事業本部とICTソリューション事業本部で扱う商材をメインに手掛けている。

韓国市場における当社の過去の営業活動を振り返ると、

グリーン化を軸にポートフォリオを転換、外部連携がカギ

　　━事業環境をどう見ていますか。

　世界では脱炭素化の流れが加速するとともに、米中対立によるデカップリングが進んでいる。ただ、経済の地産地消化は輸送エネルギーの削減にもつながるなど脱炭素化に寄与する一面もある。こうした商流の変化を確実につかんでいくことが重要と考える。中でも、環境政策が進む北米では、

　━2023年の振り返りを。

　　昨年は、2022年後半からのポリスチレン（PS）需要の悪化が続き、事業環境は非常に厳しい1年となった。5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、人の動きが活発化することで消費が盛り上がってくることを期待していたが、未だに低調な事業環境から抜け出せない状況だ。スチレン工業会の発表では昨年11月のPSの国内出荷は1年半ぶりに前年同月比でプラスに転じたが、この調子で