インタビュー・特集・コラム

サーキュラーエコノミーを世界的視野で推進、新組織も始動

━2020年を振り返って。

　一番印象に残っているのは、従業員がコロナ禍でも安全安定操業に努め、大きな事故やトラブルもなく供給責任を果たすことができたことだ。

　ステイホーム、テレワークと言われながらもそれが許されない環境下では当然、感染の恐怖や懸念もあったはずだが、毎日出勤しプラントの操業を維持してくれた製造現場のスタッフをはじめ、どうしても出勤しなければできない実験などを進めてきたR&Dの研究員たちに非常に感謝している。また、皆さまにも消毒用アルコールやマスク、フェースシールドなどの化学関連製品がどれほど人々の生活に役立ち、化学産業がいかに必要不可欠かということをあらためて認識していただけたではないかと感じている。

　一方、業績面では、人の動きが止まり経済活動も停滞した中、我々化学産業は

ICTを第4の柱へと成長を加速、ヘルスケアも事業拡充

━2020年の振り返りと2021年の見通しについて。

　昨年を振り返ると、4月が底で4~6月の事業環境は厳しく、7月以降に多少まだら模様ではあったが、マーケットが全体的に回復し始めてきたと感じている。当社が多く関わる自動車関連ビジネスについても、自動車の販売台数は4~6月が底で、7月からは徐々に戻り始めた。足元では中国はほぼ回復してきており、対前年比でもプラスになる見通しだ。米国も思ったほどは悪くはなく、欧州も回復の兆しが見えてきている。

　その一方で、アセアンはまだ厳しい状況が続いている。2021年について言えば、足元を見る限りでは、それほど大きな影響は受けておらず、今後、新型コロナウイルス感染拡大の第三波の影響がどれくらい出てくるかによる。ワクチンの接種開始による効果が出てくれば、一気に以前の状態にまで回復することは難しいとしても、

昨年は構造改革が進展、中計目標達成と業容倍増を追求

━昨年はコロナによって世界経済が停滞しました。

　当社も新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けたが、結果として上期は計画以上の利益を達成することができた。その要因として、市況の回復に頼るのではなく、構造改革や固定費抑制を徹底したことで、前倒しで効果を発現できたことが大きい。下期については、コロナ禍からの回復を前提に当初予算を策定したが、たとえ回復が遅れたとしても、社会課題解決に寄与する製品の拡販と固定費削減の徹底により、通期業績予想の営業利益700億円は達成できるだろう。

　当社は昨年5月に、2030年に業容倍増（売上高2兆円）を目指した

コロナとCO2への対応が課題、研究開発ではMIに注力　　

━昨年を振り返って。

　やはりコロナ禍の影響を大きく受けた年だった。上期（4-9月期）の業績は、需要の減少や市況の下落により4-6月期は営業赤字となった。その後、感染拡大が落ち着いたこともあり、7月以降は少しずつ需要が回復したことで、上期は黒字にすることができた。下期に入ってからは、さらに需要が戻りつつあり販売数量が増加している。中期経営計画の数値目標を達成することは厳しいが、下期の増益によって、通期の営業利益率8％を確保したいと考えている。

　足元は、塩化ビニルモノマー（VCM）や塩化ビニル樹脂（PVC）、ウレタン原料のMDI（ジフェニルメタンジイソシアネート）といったコモディティ製品の市況が高騰しており、

統合プロセスは順調、化学の力で世界を変える会社を目指す

━昨年の総括について。

　2020年はやはり新型コロナウイルス感染症が最大のリスク要因となり、社会や経営、事業など様々な場面に大きな変革をもたらすトリガーになった。当初の想定をはるかに超え、世界中で工場の操業停止や飲食店の営業停止をもたらし、市民生活や企業に極めて大きな影響を与えている。

　またコロナ禍によって、人々の生活様式も一変した。