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　昭和電工は17日、主に食品添加物として使われるグリシンについて、7月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「150円/kg以上」。

　グリシン事業は、原材料の価格上昇と供給不足などの需給環境の変化の中、エネルギー価格の急激な高騰による原材料や包装材などの諸資材、および物流諸費用の上昇により、厳しい環境にある。同社は、これまで製造原価の低減や物流の効率化などによるコストダウンに努めてきたが、今後も同製品の安定供給を維持するためには、価格改定せざるを得ないと判断した。

　信越化学工業は16日、次亜塩素酸ソーダについて、8月1日出荷分から値上げする、と発表した。改定幅は「10円以上/kg」。

　同社の次亜塩素酸ソーダ事業においては、創業以来、地域の上下水道や食品業界をはじめとした各種工業用途向けに、高品質な製品の安定供給に努めてきた。しかし、昨今の電力価格の急激な上昇や物流費用の高騰により事業収益が著しく悪化している。同社はこれまで、コスト削減や合理化などに努めてきたが、現在の価格水準で採算を確保することは困難なことから、事業の継続および安定的な製品供給のため、今回の価格改定を決定した。

　クラレは15日、イソプレンケミカル関連製品について、7月1日出荷分からグローバルで「20～35％」値上げすると発表した。

　対象製品に関する主要原材料、ユーティリティコストの著しい上昇に加え、物流費の高騰ならびに設備の維持・更新費用の増加に伴う製造コストが上昇している。同社は、これらのコスト上昇が、自助努力による吸収の範囲を超えてきていることから、安定供給を維持するために、価格改定の実施を決定した。

　積水化学工業は10日、建築設備配管関連製品について、8月1日出荷分から値上げすると発表した。

　対象製品と改定幅は、硬質塩化ビニルライニング鋼管が「15％以上」、給水・給湯用架橋ポリエチレン管・継手、給水・給湯・空調用金属強化ポリエチレン管・継手、空調ドレン用結露防止層付硬質塩化ビニル管・樹脂継手、水道用耐震型高性能ポリエチレン管・継手（敷地内埋設管・建物給水管・消火設置配管用）、空調配管用高性能ポリエチレン管・継手、地中熱利用システムが「10％以上」、建物用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管・継手が「15％以上」。

　建築設備配管製品は、原油、原料炭、鉄、非鉄金属などの価格高騰を背景に、主材料である塩ビ、ポリエチレンなどの樹脂原料や鋼管、また、各種関連副資材、輸送費、電力費なども含め、様々なコストが引き続き急騰している。

　同社は、各供給元との交渉を重ねてきたが、製品の安定供給に必要不可欠な調達量を確保するため、やむなく値上げを受諾した。同社は、コスト削減や事業効率化を進めているものの、自助努力で対応できる水準を超えていることから、再値上げを決定した。

　デンカは10日、電子包材用シートについて、7月1日出荷分から値上げする、と発表した。対象製品は「CLCシート」（全グレード）および「ECシート」（全グレード）で、改定幅はいずれも「46円/kg」。

　ベンゼン、ナフサ価格の高騰により電子包材用シートの主原料であるPS樹脂やABS樹脂の価格が高騰している。同社は、コスト改善に取り組んでいるものの、原料の値上がりは自助努力を超えるものであることから、現行価格では安定供給と事業継続が困難であると判断した。