三菱ケミカル メタクリル酸エステルの国内価格を値上げ

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2021年10月1日

 三菱ケミカルおよび三菱ケミカルメタクリレーツは30日、メタクリル酸エステルの国内価格を10月1日出荷分から値上げすることを決め、取引先との交渉を開始したと発表した。

 対象商品は、メタクリル酸エステルのうち、BMA(メタクリル酸ブチル)、IBMA(メタクリル酸イソブチル)、TBMA(メタクリル酸ターシャリーブチル)、HEMA(メタクリル酸ヒドロキシエチル)で、改定幅はいずれも「25円/kg以上」となっている。

 メタクリル酸エステルで使用されているブチルアルコール、イソブチルアルコール、ターシャリーブチルアルコール、エチレンオキサイドは、原料ナフサの高騰と固定費などの増加を背景に、4月以降、価格が大幅に上昇しており、ナフサの高止まりを受け、今後もその状況が継続することが見込まれている。

 同社は、コスト上昇分を吸収するためにこれまで自助努力を続けてきたものの、これ以上の負担は極めて困難な状況となり、今後も顧客へ良品質の製品を安定的に供給していくためには、値上げせざるを得ないと判断した。

財務省 8月の輸入ナフサ価格はCIF5万2500円/kl

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2021年9月30日

 財務省が29日に発表した貿易統計によると、8月の輸入ナフサ価格は686.73ドル/t、CIF5万2500円/kl(為替レート:109.9円/米ドル)となった。なお、諸チャージ「2000円」を加算した国産試算価格は5万4500円/kl。8月の輸入ナフサ価格は、ドルベースで前月比36.83ドル高、円ベースでは約2600円高と大幅に上昇した。4月半ば以降、

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ランクセス ヘキサンジオール値上げ、コスト上昇に対応

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2021年9月30日

 ランクセスは28日、1,6-ヘキサンジオール(HDO)について、世界的に値上げすると発表した。改定幅は「300ユーロ/t」で即時に適用される。

 1,6-HDOは、高性能コーティングや繊維、接着剤、ポリウレタン、ポリカーボネートジオールの重要な前駆体であり、エポキシ樹脂の反応性希釈剤としても使用されている。同社は、過去数ヵ月間のエネルギーコストの大幅な上昇に対応するため、今回の値上げを決定した。

アクリロニトリル アジア市況は高値圏内で推移

2021年9月30日

誘導品需要が堅調さを維持、域外品の流入も減少

 ABS樹脂やアクリル繊維の原料であるアクリロニトリル(AN)は、アジア市況が2200ドル程度の高値圏内で推移している。大手メーカーの旭化成は第1四半期(4-6月期)の決算説明会の際に、第2四半期(7-9月期)の前提条件としてANを平均2100ドル、原料プロピレンとのスプレッドを同1100ドルとしたが、アジア市況は想定以上の水準で推移している状況だ。その背景として、世界経済の回復傾向が強まる中、誘導品の需要が堅調となっていることが挙げられる。中でもABS樹脂は、

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DIC 共押出多層フィルム再値上げ、原料高に対応

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2021年9月30日

 DICは29日、共押出多層フィルム「DIFAREN」の全銘柄について、10月21日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「一連(500㎡)あたり200円以上」(厚み20㎛換算)。

 同社は7月に値上げを実施したが、原油および国産ナフサ価格はそれ以降も高騰を続け、フィルム製品の原材料価格はさらに上昇している。加えて、物流費、副資材費、設備維持費などのコストも事業収益を圧迫している状況にある。こうした中、同社は自助努力を続けてきたが、これら費用の吸収は極めて困難なことから、今後の安定供給を図るために、値上げせざるを得ないと判断した。

三菱ケミカル フィルム製品を値上げ、樹脂価格上昇に対応

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2021年9月30日

 三菱ケミカルは29日、二軸延伸ポリスチレンシート(OPS)「サントクリア」「ソフトクリア」について、11月1日納入分から値上げする、と発表した。改定幅は「12円/kg以上」。同社は、8月から同製品の値上げを実施しており、今回の再値上げは3カ月ぶり。

 同製品については、原油およびナフサ市況の上昇に伴って、主原料樹脂の価格が上昇し、事業の採算を圧迫している。同社は、継続的なコスト削減に注力してきたが、これらのコスト上昇分を自助努力のみで吸収することは困難であることから、今後の安定供給体制を維持するため、値上げせざるを得ないと判断した。

 

信越化学工業 合成塩酸を値上げ、事業継続と安定供給を図る

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2021年9月30日

 信越化学工業は29日、合成塩酸について10月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「6円/kg以上」。

 合成塩酸事業は、製造設備の修繕費や更新費用の増加、物流費の高騰に加え、昨今の電力価格の急激な上昇により事業採算が著しく悪化している。同社は、継続的にあらゆるコスト削減に努めているが、現在の価格水準では採算を確保することは困難な状況にあることから、事業継続と安定的な製品供給を図るため、今回の値上げを決定した。