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　トクヤマはこのほど、セメントおよびセメント系固形材の国内価格について、12月1日出荷分から値上げすると発表した。改定価格は「2200円/t以上」。

　石炭をはじめとする原料価格の急騰、設備老朽化に伴う大規模補修・維持更新投資の実施、加えて、環境対策投資も必要となり、製造コストが大幅に上昇している。さらに物流コストの上昇もあり、急激に事業採算が悪化している。

　同社は、今後も自社の合理化、省力化を推進していくものの、企業努力を超える影響を受けており、安定供給の責務を果たしていくため、今回の値上げを決定した。

　トクヤマはこのほど、液体カセイソーダについて、11月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、仕切価格（固形換算）で「20円/kg以上」。

　近年、国内市況は軟化傾向にある一方、原燃料価格の高騰により事業採算は大幅に悪化している。また、海外マーケットでは需給バランスはタイト化し、海外市況も上昇傾向でさらなるひっ迫が想定される。

　同社は、今後も安定供給のために電解の安定稼働を維持していくにあたり、自社の合理化努力のみで吸収することは困難と判断し、今回の値上げを決定した。

　東ソーは7日、重金属処理剤の全グレードについて、2022年1月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、現行価格から「15円/kg以上」。

　同社は、コスト削減、省力化や合理化などのあらゆる施策を実施し、競争力のある製品の生産・供給に努めている。

　しかし、直近の原料価格ならびに各種ユーティリティ、物流費などのコスト上昇により、現行価格での販売が極めて困難な状況となっている。こうした状況を踏まえ、同社は、今後も安定供給を継続するため、値上げの実施を決定した。

　昭和電工は7日、次亜塩素酸ソーダについて、今月15日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「6円/kg以上」。

　次亜塩素酸ソーダを取り巻く事業環境は、原材料価格、電力コストの上昇に加え、安全・安定生産のための設備の維持・補修費の高騰を受け、厳しい状況が続いている。さらには、安定供給を維持するための輸送費の上昇も収益悪化の要因となっている。

　同社は、製造原価の低減、経費の削減や物流の効率化など、コスト削減に努めてきたが、安定生産と安定供給を維持するため、値上げせざるを得ないとの結論に達した。