三菱ケミカル PVA製品群の輸出価格値上げ、来月1日から

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2021年1月27日

 三菱ケミカルは26日、ポリビニルアルコール(PVA)製品群の輸出取引価格を2月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品はPVA「ゴーセノール」、PVA特殊銘柄「ゴーセネックス」、アモルファスビニルアルコール系樹脂「ニチゴーGポリマー」、ゴーセネックスZ用架橋剤「セーフリンク」で、改定幅は、北南米向け「200USドル/t」、欧州向け「250ユーロ/t」、西アジア・南アジア・東南アジア・東アジア向け「150USドル/t」、中国向け「150USドル/t」、オセアニア向け「150USドル/t」となっている。

 当該製品については、人手不足やコンテナ不足により海外物流費が高騰しており、自助努力によるコスト吸収の範囲を超えるものとなっている。さらに、これらの傾向は今後も続くことが見込まれる。こうした中、同社は、これまでコスト削減に取り組んできたが、安定供給を維持するために採算是正が必要であると判断し、価格改定の実施を決定した。

塩ビ樹脂 2月のインド向け輸出は1600ドル/tに

2021年1月27日

需給タイトで品薄感が継続、転嫁遅れで天井感も

 塩ビ樹脂(PVC)の2月分のアジア輸出価格は、インド向けが前月比140~150ドル高のCFR1600ドル/t、中国その他向けも前月比30ドル高の1190ドル/tで決着した。世界的に需給がひっ迫する中、インド向けは10月以降で650ドル、中国向けも6月以降で560ドルも上昇している状況だ。

 台湾大手メーカーも、インド向け

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ジェイ・プラス フタル酸系可塑剤を値上げ、来月から実施

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2021年1月26日

 ジェイ・プラスは25日、フタル酸系可塑剤(DOP、DINP、その他フタレート)を来月10日以降の納入分から、「11円/kg以上」値上げすると発表した。

 原油・ナフサ価格が騰勢を強めており、今年1Q(1-3月期)の国産ナフサ基準価格は3万8000円/klを超え、2Q(4-6月期)にはさらに上昇が見込まれている。また、原料コストに加え、物流費や設備維持費などの上昇も収益を圧迫しており、これらを自助努力で吸収することが困難な状況となっている。こうした事業環境下、今後も安定供給を継続していくために、今回の価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

三菱ケミカル オキソ製品とアクリル酸製品を値上げ

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2021年1月26日

 三菱ケミカルは25日、オキソ製品およびアクリル酸製品を来月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、オキソ製品が「2‐エチルヘキサノール」「ノルマルブタノール」「イソブタノール」「ノルマルブチルアルデヒド」「イソブチルアルデヒド」「イソノニルアルコール」、アクリル酸製品が「アクリル酸」「アクリル酸ブチル」「アクリル酸2エチルヘキシル」「アクリル酸メチル」「アクリル酸イソブチル」で、改定幅は各製品とも「15円/kg以上」となっている。

 原料のプロピレンは、修繕費増加や市況高騰によりコストが上昇している。これに加え、当該製品に関わる修繕費などの固定費・物流費が上昇している。同社はこれまでコスト削減に努めてきたが、これらのコストアップ分を自助努力のみで吸収することは困難であると判断し、価格改定の実施を決定した。

ポリプラスチックス PBTとLCPを値上げ、コスト上昇に対応

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2021年1月21日

 ポリプラスチックスは20日、ポリブチレンテレフタレート(PBT)「ジュラネックス」、および液晶ポリマー(LCP)「ラぺロス」を2月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、PTB「ジュラネックス」全グレートが、国内「50円/kg」、海外「0.5USドル/kg」。LCP「ラぺロス」全グレードが、国内「80円/kg」、海外「0.8USドル/kg」。

 同社はエンジニアリング・プラスチックのリーディングカンパニーとして、これまで製品の安定供給、品質向上に注力するとともに、徹底した生産性の効率化に努めてきた。しかし、昨今の原料価格の高騰による製造コストの上昇と物流諸経費の高騰は、同社の自助努力だけでは吸収できない状況にあることから、両製品の値上げ実施を決定した。

昭和電工 酢酸と酢酸ビニルを値上げ、採算是正図る

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2021年1月21日

 昭和電工は20日、酢酸および酢酸ビニルの国内販売価格を2月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、酢酸、酢酸ビニルとも「20円/kg」となっている。

 昨今、酢酸市況や国産ナフサ価格などの上昇から、酢酸および酢酸ビニルの事業は厳しい状況が続いている。同社はこれまでも製造・物流の合理化を積み重ね、コストダウンによる採算改善に努めてきたが、原燃料コストの上昇により、自助努力での対応は困難な状況にある。同社は、製品の安定供給体制を維持するためには、顧客にコスト上昇の一部について負担をお願いせざるを得ないと判断した。