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　JXTGエネルギーは7日、5月分のベンゼンACP（アジア契約価格）を325ドル／tで決着したと発表した。4月のアジア・ベンゼン市況は、原油価格に連動して前月比で下落。こうした市場環境を反映し、5月ACPは前月比10ドル/t安で決着した。

　なお、国内価格換算想定値は、39.9円/kgになる。

OPECプラス減産合意も、先行き不透明な状況

　世界の原油相場では、WTI価格が20ドル台の前半で推移している。世界経済悪化により需要減少が予測される中、OPECプラスの協調減産合意後も不安定な動きを続けている状況だ。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、人とモノの流れが寸断。自動車や飛行機といった移動手段が制限されたことや、生産活動が混乱したことなどにより、原油需要の減少懸念が高まり、WTIは2月以降下落基調を強めた。さらに3月初旬には、追加減産による原油価格の安定化を目指していたOPECプラスの協議が決裂し、継続してきた協調減産も破棄された。

　これまで、需給バランスの調整役を担っていたサウジアラビアが態度を一変し、シェアを獲得するため原油の値下げと増産を発表。これを受け、市場では先安観が一気に強まり、WTIは3月下旬に一時20ドル台を割り込む事態となった。これまでシェアを拡大してきたシェールオイルも採算が取れなくなり、破産に追い込まれる企業が出てくるなど、エネルギー産業に影響が拡大。

　こうした中、事態を重く見たトランプ大統領がサウジやロシアに減産を要請したことでWTIは反転、4月上旬には25ドルを上回った。さらにOPECプラスの協議に期待が集まったが、合意された970万BDの協調減産に市場は反応しなかった。

　その要因として、各国の減産の実効性に不安があることや、原油需要の減少に対し減産幅が不足していることが挙げられる。そのため、その後のWTIも再び弱含みとなり、15日には今年の最安値となる19.87ドルを記録した。

　今後についても、先行き不透明感が増大している。中国ではコロナ感染者が減少し経済活動が戻りつつあるが、欧米などでは感染が拡大し未だに収束のめどが立っていない。世界経済がさらに不安定になる可能性もあり、原油需要へのマイナス影響が懸念される。

　なお、国際エネルギー機関（IEA）が発表した4月の月報によると、コロナショックを折り込み、2020年の原油需要を前年比930万BDの減少と予測した。単月で見ると、4月は同2900万BD減少、5月は同2600万BD減少と大きく落ち込み、6月も同1500万BD減少と低水準となる見込み。ただ、年後半には回復が加速し始め、12月には同270万BDの減少になると見込んでいる。