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　旭化成は1日、再生セルロース不織布「ベンリーゼ」全品種を2023年1月1日出荷分から「現行価格から10％程度」値上げすると発表した。

　今年4月の価格改定後も、アンモニアをはじめとした諸原料や電力などのエネルギー価格の上昇が続き、同社の自助努力によるコスト吸収の範囲を上回る状況となっている。製品の安定供給維持のため、追加の価格改定をせざるを得ないと判断した。

　積水化学工業は31日、配管関連部材の各製品について、12月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、接着剤、接合材、滑剤が「15％以上」、ベルグリップV型が「18％以上」、DRジョイントが「10％以上」、テーパーコア短管が「15％以上」。

　原油・エネルギー価格、輸送費の高騰や為替の影響により、配管関連部材のコストが上昇している。同社は今年5月に価格改定を実施しているため、さらなる価格改定は市場への影響が大きいと考え、仕入先との交渉やコスト削減を重ね、慎重に検討してきた。しかし、現在の状況は自助努力で対処できる水準を超えていると判断し、販売価格の改定の実施を決定した。

　旭化成は31日、スチレンモノマーについて11月1日出荷分から値上げすると発表した。改定価格は「10円/kg以上」。

　急激な円安の進行、原燃料価格高騰による製造コストの上昇、安定操業維持に必要な設備修繕コストの上昇などを受け、急速に事業環境が悪化している。こうした中、同社は、徹底した合理化、効率化に懸命に取り組んできたものの、自助努力の範囲を大きく超えていることから、安定供給ならびに事業継続を行なうために価格改定が不可避であると判断した。

　東ソーは27日、高度さらし粉「トヨクロン」および「トヨクロンファイン」（全グレード）について、11月21日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「200円/kg以上」。

　近年の電力をはじめとした原燃料価格の高騰および製造設備や物流体制の維持費用の上昇により、事業採算が大幅に悪化している。同社は、これまであらゆるコスト削減策を実施してきたが、自助努力のみでの採算改善には限界があることから、安定供給を継続するために価格改定の実施を決定した。