値上げ

　東ソーは1日、固型カセイソーダの「トーソーパール」と「フレークカセイソーダ」を8月16日出荷分から値上げすると発表した。改定幅はいずれも「35円/kg以上」。

　固型カセイソーダの国内需要が堅調な中、海外市場、特にアジア市場からの強い引き合いは継続しており、今後も国内市場はタイトに推移すると想定される。また用役費をはじめ、対象製品の製造・販売コストは、昨年からの大幅な上昇が続いている。同社は事業採算を改善し、国内での安定生産と安定供給を維持するために、値上げを打ち出した。

　東亞合成は28日、硫酸（発煙硫酸、濃硫酸、薄硫酸）を9月1日出荷分から値上げすることを決め、需要家との交渉に入ると発表した。改定幅は「4円/kg以上」。2018年8月以来、4年ぶりの値上げとなる。

　原燃料価格や主原料である硫黄の価格の急騰に伴い、製造・販売コストが上昇し、同社の事業採算が悪化している。製造原価の低減や、経費削減、物流の効率化などのコスト削減に努めているが、今後も継続的なコスト上昇が見込まれる中、安定生産と安定供給を維持するためには、価格改定が必要と判断した。

　トクヤマは27日、セメントおよびセメント系固化材の国内価格について、10月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「3300円/t以上」。

 同社は、石炭をはじめとする原料価格の急騰、設備老朽化に伴う大規模補修・維持更新投資、物流コストの上昇などによる急速な採算悪化を受け、昨年12月出荷分より「2200円/t以上」の値上げを打ち出した。しかし、その後もロシア・ウクライナ情勢を背景に、石炭価格、海上運賃の上昇が継続。さらに急速な円安の進行もあり、製造コストが大幅に上昇しており、未だかつてない厳しい収益状況となっている。

　同社は、今後もコスト削減を推進していくものの、企業努力のみで吸収することは極めて困難であることから、事業継続のため、さらなる価格修正の実施を決定した。

　ユニチカトレーディングは26日、衣料用繊維（化学・合成繊維、天然繊維〈フィラメント糸・紡績糸〉、織物、編物）について、9月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「10～20％」。

　原油価格の上昇に伴う合繊原料価格および綿花価格の高騰に加え、エネルギー、物流、副資材、染料、助剤などの価格上昇、さらには足元での急激な円安進行の影響も深刻となっている。昨年来あらゆる価格の上昇に歯止めがかかっておらず、製造コストについても今後は一段と厳しい状況が続くと予測される。

　こうした中、同社は、徹底的な経費削減と効率化を続けてきたが、自助努力により吸収できる範囲を超えていることから、安定した製品供給体制を維持するため、価格改定の実施を決定した。

　東亞合成は25日、次亜塩素酸ソーダ、「ツルクロン」「アロンクリン」の値上げを決め需要家との交渉に入ると発表した。改定幅はタンクローリー品が「6円/kg以上」、ポリ缶とバッグインボックス品が「10円/kg以上」。

　対象製品については、昨年１２月に値上げを実施したが、その後も原燃料価格の急騰を受けて、次亜塩素酸ソーダの製造・販売コストが上昇し、同社の事業採算が悪化している。自助努力のみでのコスト吸収は困難なことから、適正品質の製品を安定供給していくため、今回の価格改定を打ち出した。

　デンカは25日、クロロプレンゴム「デンカクロロプレン」について、9月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、国内が「65円/kg以上」、輸出が「500ドル/t以上」および「450ユーロ/t以上」となっている。

　　クロロプレンゴムの世界市場は好調な需要を背景に需給バランスがひっ迫しており、すべての需要に応えられない状況が続いている。同社は、原燃料価格の上昇による製造コスト増は自助努力の限界を超えていることから、製品の安定供給ならびに事業の維持継続のためには、価格改定せざるを得ないと判断した。

　東亞合成は25日、液体カセイソーダを8月1日出荷分から値上げすることを決め、需要家との交渉に入ると発表した。改定幅は「30円/kg以上」（固形換算）。

　同製品については、昨年12月に価格改定を実施したが、その後も原燃料価格の急騰に伴い、カセイソーダの製造・販売コストが上昇し、事業採算が悪化している。同社では、生産効率化や物流合理化によるコスト削減に努めてきたものの、自社のみでの吸収は不可能なことから、適正品質の製品を安定供給していくために、再度の価格是正が必要と判断した。

　東ソーは22日、ペースト塩ビ樹脂について8月22日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、ホモポリマーが「40円/kg以上」、コポリマーが「50円/kg以上」。

　ロシアのウクライナ侵攻以降、燃料価格の上昇によりユーティリティコストの高騰・高止まりが続き、またコポリマーの原料である酢酸ビニルの価格も上昇しており、事業採算の確保が極めて困難な状況が続いている。

　同社は、こうしたコストの増大がこれまでの価格改定後の水準を遥かに超越したものとなっていることから、安定供給継続のために、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。