クラレ 活性炭ならびに関連製品値上げ、原料価格が高騰

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2022年6月20日

 クラレは16日、活性炭ならびに関連製品全般(活性炭繊維や不織布、浄水器用の成型体など)について、7月1日出荷分から国内・海外向け価格を改定することを決定したと発表した。対象製品と改定幅は、石炭系活性炭、ヤシ殻系活性炭とも「10~50%」アップ。

 活性炭の主要原料である石炭は、世界的に需給ひっ迫により価格が高騰するとともに、原料の安定調達が困難な状況となっている。ヤシ殻においては、天候不順や人手不足により収穫量が大幅に減少しているため需給がひっ迫し、価格が高止まりするとともに、原料の安定調達が困難な状況が続いている。加えて、海上輸送にかかる物流費の高騰が継続し、自助努力によるコスト吸収の範囲を超えている。

 こうした傾向は今後も暫く続くと見込まれることから、同社は採算改善を行い、安定供給を維持するために、価格改定の実施を決定した。

クラレ イソプレンケミカル関連製品を値上げ、7月から

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2022年6月16日

 クラレは15日、イソプレンケミカル関連製品について、7月1日出荷分からグローバルで「20~35%」値上げすると発表した。

 対象製品に関する主要原材料、ユーティリティコストの著しい上昇に加え、物流費の高騰ならびに設備の維持・更新費用の増加に伴う製造コストが上昇している。同社は、これらのコスト上昇が、自助努力による吸収の範囲を超えてきていることから、安定供給を維持するために、価格改定の実施を決定した。

クラレ 水処理技術で日化協「技術特別賞」を受賞

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2022年6月6日

 クラレはこのほど、排水の効率的な再利用を可能にする水処理用中空糸膜モジュール「ピューリアGL」の開発と工業化の業績により、「第54回日化協技術賞」の「技術特別賞」を受賞したと発表した。

クラレ倉敷事業所内に設置した「ピューリアGL」。写真左はモジュール単体

 同製品は、

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クラレ 耐熱性ポリアミド樹脂を値上げ、安定供給を維持

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2022年6月2日

 クラレは1日、耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」を6月15日出荷分から国内外で値上げすると発表した。改定幅は、フィラー強化銘柄が国内「30円/kg」、海外「0.30米ドル/kg」、ガラス繊維強化ハロゲン難燃銘柄が国内「80円/kg」、海外「0.80米ドル/kg」、ガラス繊維強化ノンハロゲン難燃銘柄が国内「50円/kg」、海外「0.50米ドル/kg」。

 対象製品の主要原材料や物流費用などを含めたコスト上昇は、同社の自助努力によるコスト吸収の範囲を超えてきている。こうした状況下、安定供給を維持するためには価格改定の実施が必要だと判断した。

クラレ グループ会社の介護事業、NSGグループに譲渡

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2022年5月30日

 クラレはこのほど、グループ会社のクラレテクノ(大阪市北区)が、NSGグループの医療法人社団共生会(新潟県胎内市)との間で、介護事業の

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クラレ ポリエステル短繊維値上げ、安定供給を維持

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2022年5月11日

 クラレは10日、ポリエステル短繊維の国内外価格を6月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「10~15%」。

 主要原材料やユーティリティ、物流費用などを含む各種コストの著しい上昇に加え、設備の維持・更新費用の増加などが同社の収益を圧迫している。自助努力によるコスト吸収の範囲を超えるものとなっていることから、採算改善を行い、安定供給を維持するために値上げの実施を決めた。対象製品の価格改定発表は昨年12月以来。

クラレ 光学用ポバールフィルム増設、需要増加に対応

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2022年5月10日

 クラレは9日、液晶ディスプレイ(LCD)の基幹部材である偏光フィルムのベースとなる光学用ポバールフィルムについて、倉敷事業所(岡山県倉敷市)において生産設備を増設すると発表した。生産能力は年産3200万㎡で、稼働時期は2024年の年央を予定している。今回の増設により、同社の光学用ポバールフィルムの生産能力は、年産2億9600万㎡に拡大することになる。

 LCD市場はテレビサイズの大型化の進展により、LCDパネルの面積はさらなる拡大が見込まれている。このような市場環境において、LCDの基幹部材である偏光フィルムのベースとして、光学用ポバールフィルムの需要は拡大基調にある。同社は市場への安定供給を維持するために、生産設備の増設が必要と判断した。

 今回増設する新系列は、大型偏光フィルムの生産効率向上に貢献する広幅タイプのフィルムの生産が可能な設備になる。同社は、今後も光学用ポバールフィルムのリーディングカンパニーとして、安定供給体制を確保するとともに、顧客の多様化するニーズに応えられるよう、新製品の開発や品質の向上に一層注力していく。

 また、長期ビジョン「Kuraray Vision 2026」で掲げる「独自の技術に新たな要素を取り込み、顧客、社会、地球に貢献し、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」の実現に向けて、引き続き、成長に向けた投資を積極的に行っていく。