東レは21日、シンガポールに「東レシンガポール研究センター（TSRC）」を開所したと発表した。今後、TSRCをアセアン地域におけるエレクトロニクス材料分野の研究・技術開発拠点と位置付け、日本・韓国・中国の各研究拠点と連携して、グローバル研究開発を強化していく。
シンガポールでは、
東レ シンガポールにエレクトロニクスの研究拠点を開設
2022年9月22日
シンガポール
三井化学 シンガポールのフェノール子会社を英イネオスに譲渡
2022年8月29日
出光興産 シンガポールで屋根設置型太陽光発電事業を開始
2022年7月26日
JSR シンガポールに半導体材料の現地法人を設立
2021年9月24日
JSRは22日、シンガポールを中心とした東南アジアでの半導体材料事業の営業・マーケティング活動強化のため、シンガポールに現地法人「JSR Electronic Materials Singapore」を設立することを決定したと発表した。稼働開始は今年12月頃を予定している。
シンガポールでは、欧米や台湾の主要半導体メーカー、ファウンドリ―、OSAT（後工程の請負製造サービス）が、大規模なファブ（生産工場）をもつ。既存ビジネスだけでなく、新規メモリやパワー半導体向けなどで新たな事業機会の獲得が期待される重要な市場として位置づけられている。
同社は、欧州の「JSR Micro」のシンガポール支店を通してシンガポールでのビジネスに注力してきた。今回の現地法人設立により、グローバルでの半導体材料事業の連携を強化し、東南アジア地域での一層のマーケティングと顧客対応力強化を図り、顧客と製品のポートフォリオ拡大につなげていく。
三菱ケミカル MMA事業のグローバルオペレーションを強化
2021年2月25日
三菱ケミカルは24日、MMA事業の本社機能をシンガポールに集約し、現在三菱ケミカル、ルーサイト、また各リージョンに分散する同事業の中核会社を4月1日付で「Mitsubishi Chemical Methacrylates」を含む社名に統一すると発表した。MMA事業のグローバルオペレーション強化が狙い。日本では、同日付で三菱ケミカルメタクリレーツを設立し、国内事業についても引き続き強化していく。
三菱ケミカルのMMA事業は世界の成長市場でモノマー11拠点、ポリマー（アクリル樹脂）6拠点を展開。デジタル技術を活用しながら各地域の生産・コスト・需給などの状況を共有し製品供給網の最適化に努めている。これまで事業の本社機能を日本や英国で担ってきたが、意思決定の一元化・迅速化、多様化する人材登用など経営基盤を強化するためにグローバルサプライチェーンマネジメントをはじめとする本社機能をMitsubishi Chemical Methacrylates Singapore社に集約する。
なお、詳細な組織体制については、4月に開設予定のウェブサイト「Mitsubishi Chemical Methacrylates」を参照。
長瀬産業 シンガポールに食品素材ラボ、海外2拠点目
2020年7月10日
長瀬産業は9日、販売子会社のNagase Singaporeが、同社グループが取り扱う食品素材によるソリューションの提供や、食品飲料メーカー向けの実演・講習会などのコミュニケーションを行う拠点として、シンガポールに「リージョナル・イノベーション・センター」をオープンすると発表した。同施設は、製造子会社である林原（岡山市）が日本国内（岡山・東京）で展開するアプリケーション開発ラボ「L‘プラザ（エルプラザ）」を海外に展開するもので、昨年に開所した中国・厦門に続き2例目となる。
同施設は、各国の食文化や味付けによって異なるニーズをふまえたレシピ提案、アプリケーション開発、顧客へのプレゼンテーションやセミナーの実施を目的に開設するもので、主なターゲットは東南アジア、オセアニア、中東地域のパン、菓子、飲料、乳製品、加工食品、麺などを含む食品飲料業界メーカー。
林原の主力製品である多機能糖質「トレハ」、ビタミン・アミノ酸などの多様な食品素材のプレミックス（配合品）に強みを持つ米国の食品素材加工・販売会社プリノバ・グループの取り扱い製品、ナガセケムテックス（大阪市）が製造する酵素製剤などグループの商材を中心にソリューションを提供していく。
長瀬産業では、今年度までの中期経営計画「ACE‐2020」の注力領域の1つにライフ＆ヘルスケア分野を掲げており、今年4月には食品素材を事業領域とするフードイングリディエンツ事業部を立ち上げた。特に海外を舞台にグループ全体で食品素材事業を展開するため、「Nagase Food Ingredients」（中文：长濑食品素材）のブランド名で事業をグローバルに推進しており、今後もグループのシナジーを最大限に生かし食品素材業界でのプレゼンスを向上していく考えだ。
BASF シンガポールに新拠点、作物保護製品を生産
2020年2月6日
BASFはアジア太平洋地域での農業ソリューションビジネスのための新しい地域生産拠点をシンガポールに立ち上げた。2021年第3四半期に完成予定で、6つの異なる製剤技術を扱うように設計されている。
同社の特許取得済みの作物保護製品を、成長著しいアジア太平洋地域の生産者に供給する計画。本格稼働時には年間700万ℓ相当の生産能力を持ち、これにより2000万haの圃場をカバーできる。
また、同施設で25人以上の従業員を雇用する。アジア太平洋地域の米や果物、野菜といった主要作物の生産者が、より持続可能な方法で害虫を駆除しながら、収穫高を高めることができる技術革新に取り組む。
これらには、同社の新しい有効成分である農業用殺虫剤「Inscalis（インスカリス）」と殺菌剤「Revysol（レヴィソル）」をベースにした作物保護製品が含まれており、持続可能性を踏まえ、有効な方法で害虫や病害をコントロールできるようになる。これら2つの有効成分を含む製品と、研究開発パイプラインから間もなく発売されるいくつかの製品は、同拠点で生産される。
新生産拠点をシンガポールとした理由について、同社では既存のインフラを活用することで、比較的早く生産に着手できることと、アジア太平洋地域の多くの市場と自由貿易協定を締結するなど、世界トップクラスの物流拠点としての地位を築いていることを挙げている。
デンカ シンガポールでMS樹脂増産、PS生産設備を転用
2019年9月10日
デンカは9日、シンガポール連結子会社DSPLのポリスチレン（GPPS「Denka Styrol」）の生産を停止し、生産設備の改造によりMS樹脂の能力増強を行うと発表した。同設備改造に伴う投資額は約27億円。2021年上半期の稼働を予定しており、PSの販売は20年末に終了する。
MS樹脂は液晶TVやモニターの大画面化・狭額縁化により需要が急増しているバックライト用導光板をはじめとした光学用途や、中国を中心としたアジア太平洋地域で成長著しい化粧品用容器などの非光学用途の拡大もあり、現在供給能力が不足している状況だ。
同社はMS樹脂のリーディングカンパニーとして拡大する需要に対応するため、既存PS生産設備の改造によりMS樹脂の生産能力を倍増（増強後14万t）し、将来の需要拡大に対応するとともに、現在の1基生産体制を2基体制としBCP対応を強化する。
同社は1997年にシンガポールで高強度GPPSである「MW‐1」を中心に、PSの生産販売を開始し、ASEAN、中国をはじめ世界30ヵ国以上で使われてきた。しかし、PSの海外市場は需要に対し供給が余剰であることから、今回PSの生産を停止し、より付加価値が高い機能樹脂であるMS樹脂の製造設備へ転換する。
同社は、経営計画「Denka Value‐Up」で事業ポートフォリオ変革を進めており、2022年度の営業利益に占めるスペシャリティー化率90％を目標に掲げている。今後も将来需要に対応した投資を迅速に行い、基盤事業のさらなるスペシャリティー化を目指す。
【アジア石化特集・カントリーレポート】シンガポール 化学産業は大幅伸長、廃棄物問題への意識高める
2019年5月31日
三井化学 シンガポールにα‐メチルスチレン設備を新設
2019年1月17日
三井化学はこのほど、シンガポールにある子会社・Mitsui Phenols Singaporeのジュロン島内の工場に、「α‐メチルスチレン（アルファメチルスチレン）」の生産設備を新設すると発表した。生産能力は2万ｔ／年。2020年5月の完工を予定している。
α‐メチルスチレンは、フェノールを生産する際に副生する芳香族化合物で、精製して樹脂や添加剤などの原料に使用される。需要は世界経済の成長を背景に堅調に伸びており、特にABS樹脂などの高機能化ニーズに対応する用途が拡大しいる。
三井化学は現在、市原工場と大阪工場で計35000t／年となる世界トップクラスの生産能力を有しており、シンガポールでの精製・生産を加えることで、安定的なグローバル供給体制を構築していく。
同社は今後も、日本・シンガポール・中国の三ヵ国を拠点とし、世界で存在感のあるフェノールチェーン事業のいっそうの強化・拡充を進めていく考えだ。