［ダイセル・人事］（4月1日）▽戦略推進本部長補佐大海伸二（5月1日）▽チェーンプロダクションカンパニー製造技術センター製造技術グループ村田清和▽寧波大安化学工業有限公司総経理黒宮彰一。
ダイセル 人事（4月1日）
2020年2月25日
ダイセル
ダイセル 組織改正①（4月1日）
2020年2月25日
［ダイセル／組織改正①］（4月1日）▽事業創出本部生産技術センター「メカトログループ」をエンジニアリングセンターへ移管し、同センター「事業創出グループ」とする▽事業創出本部医療関連事業戦略部に、「品質・薬事グループ」を新設する▽レスポンシブル・ケア室安全推進グループを、同室「安全基盤グループ」に改称する▽レスポンシブル・ケア室環境対策グループを、同室「環境創造グループ」に改称する▽エンジニアリングセンター「機械グループ」「電気計装グループ」「構築グループ」「装置監査グループ」を解消し、「戦略企画グループ」「設備管理グループ」を新設する▽エンジニアリングセンター「網干分室」「大竹分室」「新井分室」「広畑分室」「神崎分室」を解消し、各工場に「生産部設備管理グループ」を設置する▽「セルロースカンパニー」「有機合成カンパニー」「特機・MSDカンパニー」を解消する▽マテリアルSBUを新設し、「アセチルBU」「ケミカルBU」「事業推進室」を設置する▽マテリアルSBUアセチルBUに、「フィルターマーケティング部」「セルロースマーケティング部」「アセチルケミカルマーケティング部」を設置する▽マテリアルSBUケミカルBUに、「ケミカルマーケティング部」を設置する▽マテリアルSBU事業推進室に、「マーケティング支援グループ」「研究開発グループ」「事業管理グループ」「戦略企画グループ」を設置する▽ヘルスケアSBUを新設し、「コスメBU」「健康食品BU」「事業推進室」を設置する▽ヘルスケアSBUコスメBUに、「マーケティング部」を設置する▽ヘルスケアSBU健康食品BUに、「マーケティング部」を設置する▽ヘルスケアSBU事業推進室に、「事業戦略グループ」「研究開発グループ」を設置する。▽スマートSBUを新設し、「ディスプレイBU」「IC／半導体BU」「センシングBU」「事業推進室」を設置する▽スマートSBUディスプレイBUに、「ディスプレイ材料グループ」「機能フィルムグループ」を設置する▽スマートSBU IC／半導体BUに、「電子材料溶剤グループ」「レジスト材料グループ」「機能フィルムグループ」を設置する▽スマートSBUセンシングBUに、「オプトセンサグループ」「フレキシブルセンサグループ」を設置する▽スマートSBU事業推進室に、「事業管理グループ」「戦略企画グループ」「研究開発グループ」を設置する。
ダイセル 役員人事（4月1日）
2020年2月18日
［ダイセル・役員人事］（4月1日）▽事業支援本部長兼企業倫理室担当、常務執行役員杉本幸太郎▽戦略推進本部長兼セイフティSBU担当兼ヘルスケアSBU担当兼Daicel Safety Systems Americas，Inc．Chairman、専務執行役員榊康裕▽マテリアルSBU担当兼スマートSBU担当、常務執行役員児島秀景▽生産本部長兼チェーンプロダクションカンパニー長、常務執行役員上野貴史▽チェーンプロダクションカンパニー姫路製造所長兼同カンパニー同製造所網干工場長兼協同酢酸社長兼MAC‐Cプラントおよび1，3‐BGプラント建設プロジェクト担当、常務執行役員白子直秀▽チェーンプロダクションカンパニー新井工場長兼ダイセル新井ケミカル社長、執行役員辻康雄▽セイフティSBU特機担当、執行役員八木幹夫▽セイフティSBU長兼DaiceL Safety Systems（Jiangsu）Co．，Ltd．董事長兼Daicel Safety Technologies（Jiangsu）Co．，Ltd．董事長、執行役員川口尚孝▽マテリアルSBU長兼大賽路(南寧)食品添加剤有限公司董事長、執行役員林仁志▽マルチプルプロダクションカンパニー神崎工場長、執行役員藤尾正昭▽スマートSBU長、執行役員小島昭男▽チェーンプロダクションカンパニー大竹工場長、執行役員田鹿治美▽マルチプルプロダクションカンパニー播磨工場長補佐、参与片山一夫▽セイフティSBUモビリティBU技術開発センター商品開発室特別技術職、参与髙木基實。
ダイセルの4-12月期 主力製品の販売数量減で減益に
2020年2月6日
ダイセルは5日2019年度第3四半期（4-12月期）連結決算を発表した。売上高は前年同期比14％減の3128億円、営業利益同50％減の226億円、経常利益50％減の243億円、純利益86％減の46億円。
セグメント別にみるとセルロース事業は売上高13％減の562億円、営業利益36％減の83億円。酢酸セルロースは、たばこフィルター用途の販売が減少した。たばこフィルター用トウは収容顧客でのシェア拡大や新規顧客開拓に取り組み販売数量が増加したが、為替や販売構成差の影響を受けた。
有機合成事業は売上高11％減の607億円、営業利益34％減の75億円。酢酸および合成品は市況下落や中国の景気減速の影響により国内外の販売数量が減少した。機能品は脂環式エポキシの販売数量が増加したものの、自動車分野、電子材料分野、化粧品分野での需要が減少した。
合成樹脂部門は売上高6％減の1266億円、営業利益は9％減の155億円。ポリアセタール樹脂、PBT樹脂、液晶ポリマーなどエンジニアリングプラスチック事業は中国景気減速による自動車生産台数の減少や、スマートフォンの需要低迷の影響を受けた。ABS樹脂、樹脂コンパウンド事業は販売数量が減少した。樹脂加工事業は、高機能フィルムの販売が増加したものの、シートなどの販売が減少した。
火工品事業は売上高26％減の619億円、営業利益80％減の29億円。自動車エアバッグ用インフレ―タなど自動車安全部品事業は、新車用通常ビジネスにおいて国内や中国市場での拡販により販売数量は増加したが、他社リコール代替品供給が収束に向かっており全体として販売数量が減少した。その他は売上高31％増の74億円、営業利益21％減の3億円。
なお同日、通期業績予想の修正を発表。売上高4200億円（前回発表比110億円減）、営業利益310億円（同50億円減）、経常利益325億円（同55億円減）、純利益70億円（同145億円）に下方修正した。中国経済悪化の影響などにより、有機合成事業、合成樹脂事業の需要が想定より低調に推移したことや、火工品事業での生産地再編による特別損失（137億円）の計上などが主な要因。
ダイセル 海洋での生分解性向上の酢酸セルロースを開発
2020年1月28日
ダイセルは27日、天然由来のプラスチック「酢酸セルロース」の海洋での生分解性を従来の2倍に向上させ、環境により配慮した新製品を開発したと発表した。海洋プラスチックごみ問題に対する有効な解決策として、今後広く提案していく。
酢酸セルロースは植物由来の「セルロース」と、自然界に存在する「酢酸」を原料として製造される生分解性を持った環境にやさしい素材。使用後の酢酸セルロースは、最終的に水とCO2に生分解される。土壌や廃棄物中だけでなく、海洋中でも分解。
一般的なプラスチックは、分解に数十年から数百年を要するとされるのに対し、分解速度は環境によるものの、酢酸セルロースは数カ月から数年で分解する。しかも、同社の技術は分解速度を調整することができる。
酢酸セルロースはプラスチック材料として、さまざまな方法で加工することができる。包装容器や繊維、液晶保護用などのフィルム、化粧品などの原料として、すでに広く利用されている。
同社は近年の環境配慮型製品への需要の高まりを受け、酢酸セルロースの強みをさらに生かした製品の開発を進めてきた。その結果、より生分解しやすい分子構造を見出だし、従来製品の品質を保ったまま、特に海洋での生分解速度をさらに高めた新製品を開発した。これまでの研究では、この新製品は従来品の2倍近い速度で分解されるというデータが得られている。
同社は酢酸セルロースを製造しているが、生分解性をさらに高めた新製品の販売にも着手した。将来的には年間数千トン以上の生産を目指す。
酢酸セルロースを従来のプラスチックの代替として使うことで、海洋プラスチックごみ問題に対する解決策となり得ることから、同社は新製品の用途開拓を進めていく。
ダイセル 人事（2月1日）
2020年1月22日
［ダイセル・人事］（2月1日）▽事業創出本部医療関連事業戦略部戦略企画グループ主席部員伊藤宣昭▽事業支援本部総務・秘書グループ主席部員、同本部人事グループ主席部員伊藤友晴▽特機・MSDカンパニーMSD事業部生産準備部主任部員花野鉄平▽ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員、同カンパニーMSD技術開発センター商品開発室主任部員宮地克人▽同、同カンパニー播磨工場生産技術部主席部員中尾真二▽同、事業創出本部生産技術センターメカトログループリーダー兼同カンパニーMSD技術開発センタープロセス開発室主席部員岡田一宣▽ダイキン工業新谷博昭（3月1日）▽レスポンシブル・ケア室環境対策グループ主任部員山田靖一郎▽有機合成カンパニーマーケティング本部椎木隆文▽Daisel（Asia）Pte．Ltd．社長沖本兼一郎▽DMノバフォーム榎本典男（4月1日）▽知的財産センター知的財産戦略グループ主席部員小糸清太▽同センター同グループ（海外派遣）佐藤靖▽同カンパニーMSD事業部戦略企画部主任部員吉村健。
ダイセル 東大発ベンチャー子会社に、有機半導体デバイスを事業化
2020年1月15日
ダイセルは14日、東京大学発ベンチャーのパイクリスタルが発行する株式を取得し、子会社化したと発表した。
今後のAI/IoTの急速な成長に対応するため、ダイセルの材料開発力・生産技術とパイクリスタルの最先端技術を融合し、有機半導体デバイス（集積回路・センサー）の量産体制を速やかに整え、事業化を加速する。さらに、同事業をプラットフォーム化し、センシングビジネスへ事業領域を拡大する。
ダイセルは印刷技術を使って電子回路やデバイスを形成する「プリンテッド・エレクトロニス」を注力分野の1つと定め、銀ナノインクや積層セラミックコンデンサ（MLCC）用溶剤、有機半導体インクなどを開発し、各社と協業しながら事業拡大を図ってきた。
パイクリスタルは世界でも最先端の技術を有し、高い安定性と性能を持つ有機半導体単結晶の成膜技術を独自開発し、この技術を核として、フィルム状でフレキシブルかつ薄型の有機半導体デバイスを開発・製造・販売。また、実用レベルの有機半導体CMOS回路の作成に初めて成功し、アクティブマトリックス駆動用のTFT回路、センサー付きRFIDタグも開発した。
両社はパイクリスタル設立の2013年から、ダイセルの開発した材料や製品を、パイクリスタルの有機半導体デバイスに活用するための共同開発を進めてきた。2018年6月には、ダイセルはパイクリスタルへ出資し、さらに協業関係を深めながら、有機半導体デバイスの量産に関しても共同で検討している。
今後、両社は有機半導体デバイスの事業化に向け、量産体制の確立を進める。また、有機半導体デバイスの開発・マーケティング活動を加速し、新たなソリューションを提案していく。
ダイセル・コマツNTC 「ぎらつき度合の求め方」がJISに制定
2019年12月24日
ダイセルはこのほど、コマツNTCと共同開発したディスプレイ上のぎらつき現象の測定方法が、今月20日付で日本産業規格（JIS）「ディスプレイのぎらつき度合の求め方」（規格番号JIS C 1006）として制定されたと発表した。
ぎらつき現象とは防眩加工されたディスプレイ表面の凹凸構造が、ディスプレイから出る光を拡散させて、画面がちらついて見える現象のこと。ダイセルがぎらつきを数値測定する方法の規格化として日本規格協会に提案し、「新市場創造型標準化制度」を活用することにより、世界で初めて規格制定された。
これまで、ぎらつきの度合いは人間の感覚（熟練者の経験・感性）によって判断されていたが、ダイセルはコマツNTCと共同で、ぎらつきを数値測定する方法と装置を開発した。この装置は「ギラツキ評価装置およびギラツキ評価方法」（特許番号6294904）として特許登録されており、この特許については、非差別的かつ合理的な条件で許諾する「RAND宣言」をしている。
なお、新市場創造型標準化制度は、優れた技術で新市場の創造または拡大が見込まれるものの、既存の規格ではその適切な評価が難しく、普及が進まない技術・製品について、所定の条件を満たす場合は、従来の業界団体による原案作成を経ずに、経済産業省が規格の制定を支援する制度である。
ダイセルは長年にわたりフィルム事業を展開しており、近年は様々な特性を付した機能フィルム事業に注力している。このうち、独自技術で開発した相分離性防眩（AG）フィルムは、カーナビゲーションシステムなどの車載モニターやスマートフォン、タブレット端末などのディスプレイに使われ、ぎらつきを抑えて画面を見やすくする機能を持っている。
今回の規格制定により、ぎらつき防止性能を持つAGフィルムなどの製品開発や品質保証が効率化され、目にやさしいディスプレイ市場の活性化が期待される。ダイセルは今後も、ユーザー価値向上を目指したAGフィルムなどの機能フィルム製品の技術開発・品化を行っていく。
ダイセル・北大 AD予防に植物性セラミドの有効性を発見
2019年12月23日
ダイセルはこのほど、北海道大学との共同研究により、同社の機能性食品素材である植物性（こんにゃく由来）のセラミドが、アルツハイマー病（AD）の発症を予防する効果を持つことを発見したと発表した。
こんにゃくセラミドは全身のうるおいを保つ効果を持ち、美容サプリメントや飲料などに使用されている。ダイセルと北大は、2016年に同学内の「次世代物質生命科学研究センター」内に共同で設置した産業創出講座を中心に、こんにゃくセラミドなど、同社の機能性食品素材の効能を研究してきた。そして今回、北大の五十嵐靖之招聘客員教授、湯山耕平特任准教授らとの研究により、こんにゃくセラミドにAD発症の予防効果があることを発見した。
ADの発症は「アミロイドβペプチド（Aβ）」が脳内に過度に蓄積することが原因の1つとされる。五十嵐教授らのグループは、Aβが「エクソソーム」という物質と結合することで分解・除去されることを解明してきた。
今回の研究では、Aβが過剰に発現したマウスに対し、こんにゃくセラミド1日1㎎の経口投与を2週間継続したところ、血液・脳内のエクソソーム量の上昇などが確認され、こんにゃくセラミドに神経細胞由来のエクソソーム分泌を促す作用があることを確認。さらに、増加したエクソソームがAβを分解・除去し、脳内のAβ濃度が低下して、短期記憶の改善効果が認められた。
こんにゃくセラミドは、AD発症を防止できる可能性があり、今回の知見は新たな機能性食品や新薬開発に繋がることが考えられる。両者は今後、さらにヒト介入試験により、こんにゃくセラミドの認知機能改善効果について検証していく予定だ。
なお、この研究の成果は、11月14日公開の「Scientific Reports誌」に掲載された。ダイセルは今後も、社会的課題の解決に貢献する素材を提供していく考えだ。
ダイセル 人事（2020年1月1日）
2019年12月17日
［ダイセル・人事］（2020年1月1日）▽リサーチセンタービジネスモデル調査グループリーダー、同センター長補佐堀信介▽同センター研究開発グループ主席部員須貝幸廉▽同センター事業化調査グループリーダー、同センター長補佐小杉教之▽事業支援本部総務・秘書グループリーダー、同本部法務グループリーダー林一郎▽同本部総務・秘書グループ主幹部員松山房喜▽特機・MSDカンパニーMSD技術開発センター商品開発室主席部員吉田諭▽同カンパニー特機事業部第二生産部長、同カンパニー同事業部グローバルガス発生剤統括室主任部員兼ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主任部員井河原勲（2020年2月1日）▽サステナブル経営推進室Gr企業統括グループ主任部員望月靖。