株式会社科学企画出版社
2020年5月7日
2020年4月28日
ダイセルはこのほど、注力分野の1つであるヘルスケア領域に関してベンチャー企業のサイキンソー（東京都渋谷区）と、資本業務提携したと発表した。今回の業務提携により、機能性食品素材のマーケティングと研究開発を加速していく方針だ。
ダイセルは、嫌気性微生物を用いた発酵をコア技術とした腸内細菌代謝物（エクオール「フラボセル」など）を軸にヘルスケア事業を行っている。
一方、2014年に設立されたサイキンソーは、「腸内細菌叢で人々を健康に」のビジョンを掲げ、健康寿命の延伸への貢献を志向している。人の腸内細菌叢をDNA検査で明らかにし、AIで解析することで、お腹の不調や生活習慣病などの可能性や予防、生活改善に関する助言を行う腸内フローラ検査「Mykinso（マイキンソー）」を展開。現在、国内最大規模の約2万検体データを保有しており、蓄積したデータをAI解析することで様々な「未病」を検知し、予防・改善を促している。
こうした中、サイキンソーはサービス対象のさらなる拡大のため協業先を探していたが、ダイセルがこれに賛同し資本業務提携をする運びとなった。
両社は今後、業界での標準化・規格化を目指し、腸内細菌叢の解析手法を進化させていく。また、ダイセルは協業により、マーケティング活動ではサイキンソーが持つクリニックなどの販路の活用や、製品群の腸活素材としてのブランド構築を目指す。研究開発の面では、ダイセルの技術（腸内細菌関与メカニズムの研究）と、サイキンソーの技術（腸内細菌と病気との相関解析）を融合させ、さらなる製品・サービスの開発を促進していく考えだ。
2020年4月22日
ダイセルはこのほど、国際連合（国連）の世界知的所有権機関（WIPO）が運営する環境関連技術交流の枠組み「WIPO GREEN」に今月15日付で「パートナー」として参画した。同社はこれまでもWIPO GREENに技術登録する形で利用していたが（特許６件登録済）、今回、パートナーとしての参画により、他のパートナーとのより密なコミュニケーションが可能となり、技術のマッチングの可能性が高まる。
WIPO GREENは、環境技術の移転促進を目的としてWIPOによって2013年に設立された、知的財産の保有者と使用希望者を結びつけるデータベースとネットワークで、マッチする者同士が自由に交渉することができる。110カ国1400以上の個人や組織が参加、3600以上の特許とニーズが登録されており、600以上のマッチング実績がある。WIPO GREENに登録された特許は、国際的に認知され、有効な活用法の発掘が見込まれる。
同社は、保有する環境関連技術のWIPO GREENへの登録をすでに始めており、今後も積極的に登録することで、オープンイノベーションによる協創や技術移転など、同社の環境関連技術の活用を様々な形で検討していく。
同社グループは今後も、環境関連の製品や技術に関する取り組みを進め、「持続可能な開発目標（SDGs）」にうたわれる持続可能な社会に貢献していく方針だ。
2020年4月14日
［ダイセル・人事］（5月1日）▽解兼事業創出本部医療関連事業戦略部戦略企画グループリーダー、同本部同部長山本由理▽同本部同部同グループリーダー伊藤宣昭▽同本部同部同グループ主席部員平邑隆弘▽同本部同部同グループ主任部員、同本部新事業開発部製剤ソリューション事業ユニットサブリーダー兼同本部同部同ユニットテクニカルマーケティングチームリーダー岡林智仁▽リサーチセンター事業化調査グループリーダー、同センター副センター長露本美智男▽セイフティSBU小杉教之▽解兼セイフティSBUモビリティBU技術開発センタープロセス開発室主席部員、エンジニアリングセンター事業創出グループ主席部員豊田泰嗣▽カスタマーセンター大竹グループ主任部員坂田修一（6月1日）▽事業創出本部コーポレート研究センター主席研究員何守鋼。
2020年4月6日
ダイセルはこのほど、大阪大学と、同大学にある施設の「ネーミングライツに関する協定書」を締結したと発表した。
同社は、同大学の教育研究環境の向上や施設有効活用など、ネーミングライツの趣旨に賛同し、豊中キャンパスの全学教育推進機構サイエンス・コモンズ サイエンス・スタジオAのネーミングライツに応募し、選定委員会の審査によってネーミングライツ・パートナーに選ばれた。期間は今年4月から2023年3月まで。その間、同スタジオの愛称は「DAICEL Studio（ダイセルスタジオ）」となる。
このスタジオは、同大学の1年生約3400人が通学する全学教育推進機構実験棟一階のサイエンス・コモンズの一角であり、サイエンスに関するイベントや、授業学生の自習スペースとして日々活用され、高校生も含めた科学に関する知識などの普及と共創のために利用されている。
ダイセルは今回の協定締結を機に、大阪大学との関係を深め、教育研究環境のより一層の充実に協力するとともに、産学連携の取り組みを進めていく。
2020年4月2日
2020年3月24日
［ダイセル・人事］（4月1日）▽事業創出本部新事業開発部新事業企画グループ主席部員、知的財産センター知的財産ソリューショングループリーダー江川祐一郎▽同本部同部技術企画グループ主任部員吉岡修二▽事業支援本部コーポレート企画部主席部員兼戦略推進本部主席部員山口照夫▽マテリアルSBUケミカルBUケミカルマーケティング部主任部員芝本明弘▽ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員、セイフティSBUモビリティBUグローバル生産統括部生産部主席部員茂木久徳▽同、同部安全部長八木聡▽同、同部品質保証部主席部員松田直樹▽ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主任部員、マルチプルプロダクションカンパニー播磨工場生産部製造技術グループ主任部員後藤哲雄▽ダイセルバリューコーティング事業支援本部主任部員横山幸典▽▽Daicel Safety Systems（Jiangsu）Co．，Ltd．畠中計（7月1日）▽チェーンプロダクションカンパニー製造技術センター製造技術グループ主席研究員中村浩之▽西安恵大化学工業有限公司麻幸三。
2020年3月19日
ダイセルはこのほど、肌の乾燥が気になる人向けの機能性表示食品「ピュアセラミド＋（プラス）」と「ピュアセラミド Light（ライト）」の2品が、消費者庁に届出・受理された。今年度内に同社通販サイトなどで発売予定となっている。
両製品は、いずれも「こんにゃく由来グルコシルセラミド」を機能性関与成分とするカプセル状の食品で、1日あたりの摂取目安量はそれぞれ1.8㎎、0.6㎎。同成分は、肌のバリア機能（保湿力）を高める機能があることが報告されており、濃度依存的に機能が発揮される部位が増えることが分かっている。
一方、同成分をはじめとする植物由来のセラミドを機能性関与成分とした、肌の乾燥が気になる人向けの機能性表示食品は、すでに複数受理されている。ただ機能性表示食品制度で、1日あたりの摂取目安量が0.6㎎と低用量の植物由来セラミドを機能性関与成分として届出・受理された商品は、現在、「ピュアセラミド Light」のみ。
低用量の配合でも機能性を訴求できるようになったことで、今後は、サプリメント以外の一般加工食品の分野でも、「こんにゃくセラミド（こんにゃく芋粉抽出物）」を活用した機能性表示食品の開発の広がりが期待できる。
2020年3月16日
ダイセルは13日、大阪大学とアンジェス（大阪府茨木市）による新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）向けDNAワクチンの共同開発に、細胞内へ薬剤を送達する新規投与デバイス「アクトランザ ラボ」技術を提供すると発表した。
投与の際に新規投与デバイスを使用することにより、遺伝子発現効率とDNAワクチンの抗体産生力を上げることで、より有効性の高いDNAワクチン開発が期待できる。
これにより、大阪大学とアンジェスの共同開発、ダイセルの新規投与デバイスを用いた薬剤送達技術でのDNAワクチン開発の加速化、プラスミドDNAの製造技術と製造設備を持つタカラバイオ（滋賀県草津市）の製造と、開発から製造までの一貫したプロセスで、6カ月以内のできる限り早い時期の臨床試験開始を目指す。
ダイセルの新規投与デバイス「アクトランザ ラボ」は、火薬を駆動力として針を用いることなく薬液を特定の組織内に送達する技術。動物モデルを用いた研究によると、従来の針を用いた注射と比較して、送達場所の正確さに加えて遺伝子発現効率を高めることが報告されている。皮膚内には筋肉内に比べ免疫担当細胞が多くいることから、ワクチンの効率を高めることが期待できる。
2020年3月13日
ダイセルはこのほど、「健康経営優良法人2020（大規模法人部門：ホワイト500）」に認定されたと発表した。
健康経営優良法人は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みなど、特に優良な健康経営を実践していると認められた法人。健康経営の浸透を目的に、経済産業省や日本健康会議が主体となって、毎年実施される健康経営度調査の結果に基づいて認定している。「ホワイト500」は、健康経営優良法人の大規模法人部門の認定法人のうち、健康経営度調査結果の上位500法人が認定される。
同社は「こころのケア」「からだのケア」を活動のテーマとして、社員の健康の維持・向上に注力。労使および健康保険組合で組織する中央・事業場ヘルスケア委員会、産業保健スタッフ（産業医、保健師など）、精神科医などが連携して、メンタルヘルス不調者の復職支援をはじめ、不調者の予防、早期発見・対応のための教育、仕組み整備など、心と体の両面から支援している。
「こころのケア」では、2019年度まで3年連続でストレスチェック受検率99％以上を達成、その結果を組織的に分析し、職場環境改善の取り組みに生かしている。また、メンタルヘルス不調者へのフォロー体制強化のため、精神科医四名を地域ごとに配置し、よりきめ細かい対応が行える体制を構築しており、再発予防や休業期間の低減につなげている。
「からだのケア」では、国の疾病予防対策（データヘルス計画）に合わせ、健康保険組合と連携して、3年間での計画達成を目標に予防活動を強化。また、特定健診・特定保健指導については、国の掲げた目標実施率（特定健診90％、特定保健指導55％）達成に向けて、社員や家族に対する啓発を強化しており、2018年度の実績は、特定健診実施率84.6％（前年度比3.7％増）、特定保健指導実施率55.9％（同5.3％増）となった。
同社は今後も、社員が健康でいきいきと働くということが、社員個々の生活の充実と会社の発展の両立に欠かせないという考えの下、「健康づくり」を経営課題と捉え、組織的に活動を進めて行く考えだ。