ダイセル

　ダイセルは14日、7月1日付でグループ企業を再編し、一部事業の所管を変更すると発表した。同社は今年4月1日付で「戦略的ビジネスユニット（SBU）」による事業体制に移行し、従来の技術・製品ベースの事業体制から、対象とする市場や顧客に主眼を置いた「マーケットイン」の体制をより強化した。今回のグループ企業再編も「マーケットイン」の考え方に立脚し、事業部門はマーケティング活動でのシナジーを追求し、生産部門は生産効率や品質、コストといった競争力を強化する。

　対象会社は、ダイセルファインケム、ダイセルポリマー、ダイセルバリューコーティング。3社の販売部門を、ダイセルファインケムを承継会社とした新会社「ダイセルミライズ」に統合。ダイセルポリマーの製造部門をダイセルの「マルチプルプロダクションカンパニー」に移管し、ダイセルポリマーは消滅会社となる。

　また、ダイセルバリューコーティングは製造部門がダイセルの製造子会社となり、同社名で存続。ダイセルバリューコーティングは、ダイセルの「マルチプルプロダクションカンパニー」の傘下で、品質やコストなど生産性のさらなる向上を目指していく。

　一方、3社の事業のうちダイセルポリマーの自動車関連事業をダイセルの「セイフティSBU」に、ダイセルバリューコーティングの機能フィルム事業をダイセルの「スマートSBU」に、それぞれ所管変更し、またそれぞれ事業の製造部門は、ダイセルの「マルチプルプロダクションカンパニー」に継承される。

　ダイセルは28日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、拠点所在地に不織布マスク計7万枚を寄付したと発表した。

　内訳は、兵庫県姫路市（姫路製造所網干工場、広畑工場、イノベーション・パーク）に3万枚、同県たつの市（播磨工場）に2万枚、新潟県妙高市（新井工場）に2万枚となっている。マスクは各自治体を通じ、教育および医療関係などに携わる「エッセンシャルワーカー」に届けられる。

　同社は今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と終息に向け、可能な限りの社会的貢献を行っていく考えだ。

　ダイセルはこのほど、注力分野の1つであるヘルスケア領域に関してベンチャー企業のサイキンソー（東京都渋谷区）と、資本業務提携したと発表した。今回の業務提携により、機能性食品素材のマーケティングと研究開発を加速していく方針だ。

ダイセルは、嫌気性微生物を用いた発酵をコア技術とした腸内細菌代謝物（エクオール「フラボセル」など）を軸にヘルスケア事業を行っている。

一方、2014年に設立されたサイキンソーは、「腸内細菌叢で人々を健康に」のビジョンを掲げ、健康寿命の延伸への貢献を志向している。人の腸内細菌叢をDNA検査で明らかにし、AIで解析することで、お腹の不調や生活習慣病などの可能性や予防、生活改善に関する助言を行う腸内フローラ検査「Mykinso（マイキンソー）」を展開。現在、国内最大規模の約2万検体データを保有しており、蓄積したデータをAI解析することで様々な「未病」を検知し、予防・改善を促している。

こうした中、サイキンソーはサービス対象のさらなる拡大のため協業先を探していたが、ダイセルがこれに賛同し資本業務提携をする運びとなった。

　両社は今後、業界での標準化・規格化を目指し、腸内細菌叢の解析手法を進化させていく。また、ダイセルは協業により、マーケティング活動ではサイキンソーが持つクリニックなどの販路の活用や、製品群の腸活素材としてのブランド構築を目指す。研究開発の面では、ダイセルの技術（腸内細菌関与メカニズムの研究）と、サイキンソーの技術（腸内細菌と病気との相関解析）を融合させ、さらなる製品・サービスの開発を促進していく考えだ。

　ダイセルはこのほど、大阪大学と、同大学にある施設の「ネーミングライツに関する協定書」を締結したと発表した。

　同社は、同大学の教育研究環境の向上や施設有効活用など、ネーミングライツの趣旨に賛同し、豊中キャンパスの全学教育推進機構サイエンス・コモンズ サイエンス・スタジオAのネーミングライツに応募し、選定委員会の審査によってネーミングライツ・パートナーに選ばれた。期間は今年4月から2023年3月まで。その間、同スタジオの愛称は「DAICEL Studio（ダイセルスタジオ）」となる。

　このスタジオは、同大学の1年生約3400人が通学する全学教育推進機構実験棟一階のサイエンス・コモンズの一角であり、サイエンスに関するイベントや、授業学生の自習スペースとして日々活用され、高校生も含めた科学に関する知識などの普及と共創のために利用されている。

　ダイセルは今回の協定締結を機に、大阪大学との関係を深め、教育研究環境のより一層の充実に協力するとともに、産学連携の取り組みを進めていく。