ダイセル

ダイセル　健康経営優良法人（ホワイト500）に認定

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2020年3月13日

　ダイセルはこのほど、「健康経営優良法人2020（大規模法人部門：ホワイト500）」に認定されたと発表した。

　健康経営優良法人は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みなど、特に優良な健康経営を実践していると認められた法人。健康経営の浸透を目的に、経済産業省や日本健康会議が主体となって、毎年実施される健康経営度調査の結果に基づいて認定している。「ホワイト500」は、健康経営優良法人の大規模法人部門の認定法人のうち、健康経営度調査結果の上位500法人が認定される。

　同社は「こころのケア」「からだのケア」を活動のテーマとして、社員の健康の維持・向上に注力。労使および健康保険組合で組織する中央・事業場ヘルスケア委員会、産業保健スタッフ（産業医、保健師など）、精神科医などが連携して、メンタルヘルス不調者の復職支援をはじめ、不調者の予防、早期発見・対応のための教育、仕組み整備など、心と体の両面から支援している。

　「こころのケア」では、2019年度まで3年連続でストレスチェック受検率99％以上を達成、その結果を組織的に分析し、職場環境改善の取り組みに生かしている。また、メンタルヘルス不調者へのフォロー体制強化のため、精神科医四名を地域ごとに配置し、よりきめ細かい対応が行える体制を構築しており、再発予防や休業期間の低減につなげている。

　「からだのケア」では、国の疾病予防対策（データヘルス計画）に合わせ、健康保険組合と連携して、3年間での計画達成を目標に予防活動を強化。また、特定健診・特定保健指導については、国の掲げた目標実施率（特定健診90％、特定保健指導55％）達成に向けて、社員や家族に対する啓発を強化しており、2018年度の実績は、特定健診実施率84.6％（前年度比3.7％増）、特定保健指導実施率55.9％（同5.3％増）となった。

　同社は今後も、社員が健康でいきいきと働くということが、社員個々の生活の充実と会社の発展の両立に欠かせないという考えの下、「健康づくり」を経営課題と捉え、組織的に活動を進めて行く考えだ。

ダイセル　酢酸セルロースと石灰石の新素材を共同開発

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2020年3月3日

　ダイセルは2日、TBMと、酢酸セルロースと石灰石を組み合わせた新素材「海洋生分解性 LIMEX（ライメックス：仮称）」の共同開発を開始したと発表した。

　新素材は、生分解性のある酢酸セルロースと、世界中に豊富に存在する石灰石を使用した革新的な材料として、将来的にはプラスチックや紙の代わりとして生活のあらゆるところで活躍することを目指す。

　ダイセルがトップメーカーである「酢酸セルロース」は、植物由来のセルロースと、天然に広く存在する酢酸を原料として製造されるプラ材料。生分解性を持ち、最終的に水と二酸化炭素に生分解されるため、環境に負荷を与えない。たい肥や土壌に加え、海洋中でも分解されることが確認されており、海洋プラごみ問題の解決策となる可能性を秘めている。

　一方、TBMは無機フィラー分散系の複合材料「LIMEX」を開発・製造・販売するベンチャー企業。「LIMEX」は石灰石を主原料とし、プラや紙の代替素材として、買い物袋やホテルアメニティ、飲食店のメニュー表などに採用されている。

　石灰石は世界各地で埋蔵量が豊富で、日本でも100％自給自足が可能で、価格安定性に優れた材料。「LIMEX」を利用することで、原料に水や木材パルプを使用せず紙の代替製品（LIMEXシート）や、石油由来原料の使用量を抑えてプラスチック代替製品（LIMEXペレット）を製造できる。

　両社は酢酸セルロースの「生分解性」と、石灰石の「サステナビリティ」を融合させる共同開発を開始し、今年度中に新素材「海洋生分解性 LIMEX」の採用を目指す。

　将来的には紙やプラの代わりとして、海洋プラごみ問題の原因となっている飲食品容器や農漁業用品のほか、身の周りにある文房具やおもちゃなど、幅広い用途への展開を図る。さらに、未知なる可能性を求めて、他素材でも共同研究を行う。

　ダイセルが持つさまざまな素材とTBMの「LIMEX」と石灰石を組み合わせ、画期的な素材の開発に取り組んでいく考えだ。

ダイセル　新型コロナウイルスの配列検査用試薬を無償提供

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2020年2月27日

　ダイセルはこのほど、グループ会社の米Arbor Biosciences社が、新型コロナウイルス（SARS‐CoV‐2）の配列検査用試薬「myBaits Expert 2019‐nCoV」をリリースし、12日から新型コロナウイルスの研究者に無償提供を開始したと発表した。

　分子生物学ツール開発をリードしてきたArbor社は、これまで他の病原体用に同タイプの配列検査用試薬の開発・製造を行ってきた。今回、研究界からの要請を受け、その知識・経験を生かし、一週間で同試薬を開発・リリースした。

　同試薬は、1月31日時点でNCBIデータベースから入手可能な、全ゲノム配列と部分ゲノム配列に基づいている。新型コロナウイルスを疫学・系統発生学的見地から研究している、世界中の研究者に同試薬を無償で提供することで、新型コロナウイルスへの対応を支援していく。

　詳しくは、Arbor社の日本代理店であるプライムテック（東京都文京区）の問い合わせページ（https://www.primetech.co.jp/news/tabid/70/language/ja-JP/Default.aspx?itemid=325）まで。

ダイセル　組織改正②（4月1日）

2020年2月26日

［ダイセル／組織改正②］（4月1日）▽セイフティSBUを新設し、「モビリティBU」「インダストリーBU」「事業管理室」を設置する▽セイフティSBUモビリティBUに、「マーケティング部」「調達部」「生産準備部」「グローバル生産統括部」「技術開発センター」を設置する▽セイフティSBUインダストリーBUに、「マーケティング部」「技術開発センター」を設置する▽セイフティSBU事業管理室に、「管理グル―プ」「支援グループ」を新設する▽特機・MSDカンパニー「特機事業部」をセイフティSBUに移管する▽CPIカンパニーに「Analytical Tools BU」「グローバル事業管理室」「グローバル研究開発グループ」を新設する▽CPIカンパニーにAnalytical Tools BUに、「研究開発センター」を新設する▽CPIカンパニー「生産部」「生産計画部」「品質保証部」「企画開発室」を、同カンパニーAnalytical Tools BUに移管する▽カスタマーセンターを新設し、「業務改革グループ」「東京グループ」「網干グループ」「大竹グループ」「新井グループ」「播磨グループ」「広畑グループ」「神崎グループ」を設置する▽チェーンプロダクションカンパニーを新設し「姫路製造所網干工場」「大竹工場」「新井工場」「製造技術センター」「品質保証部」を設置する▽チェーンプロダクションカンパニー姫路製造所網干工場に、「生産部」「総務部」「安全環境部」「品質管理部」「MAC―C建設室」「酢酸製造部」を設置する▽チェーンプロダクションカンパニー大竹工場に、「生産部」「総務部」「安全環境部」「品質管理部」を設置する▽チェーンプロダクションカンパニー新井工場に、「生産部」「総務部」「安全環境部」「品質管理部」を設置する▽チェーンプロダクションカンパニー製造技術センターに、「製造技術グループ」を設置する▽チェーンプロダクションカンパニー品質保証部に、「品質保証グループ」を設置する▽マルチプルプロダクションカンパニーを新設し、「播磨工場」「姫路製造所広畑工場」「神崎工場」を設置する▽マルチプロダクションカンパニー播磨工場に、「生産部」「総務部」「安全環境部」「特機品質保証部」「共育センター」「IRC」を設置する。

ダイセル　人事（4月1日）

2020年2月25日

［ダイセル・人事］（4月1日）▽戦略推進本部長補佐大海伸二（5月1日）▽チェーンプロダクションカンパニー製造技術センター製造技術グループ村田清和▽寧波大安化学工業有限公司総経理黒宮彰一。

ダイセル　組織改正①（4月1日）

2020年2月25日

［ダイセル／組織改正①］（4月1日）▽事業創出本部生産技術センター「メカトログループ」をエンジニアリングセンターへ移管し、同センター「事業創出グループ」とする▽事業創出本部医療関連事業戦略部に、「品質・薬事グループ」を新設する▽レスポンシブル・ケア室安全推進グループを、同室「安全基盤グループ」に改称する▽レスポンシブル・ケア室環境対策グループを、同室「環境創造グループ」に改称する▽エンジニアリングセンター「機械グループ」「電気計装グループ」「構築グループ」「装置監査グループ」を解消し、「戦略企画グループ」「設備管理グループ」を新設する▽エンジニアリングセンター「網干分室」「大竹分室」「新井分室」「広畑分室」「神崎分室」を解消し、各工場に「生産部設備管理グループ」を設置する▽「セルロースカンパニー」「有機合成カンパニー」「特機・MSDカンパニー」を解消する▽マテリアルSBUを新設し、「アセチルBU」「ケミカルBU」「事業推進室」を設置する▽マテリアルSBUアセチルBUに、「フィルターマーケティング部」「セルロースマーケティング部」「アセチルケミカルマーケティング部」を設置する▽マテリアルSBUケミカルBUに、「ケミカルマーケティング部」を設置する▽マテリアルSBU事業推進室に、「マーケティング支援グループ」「研究開発グループ」「事業管理グループ」「戦略企画グループ」を設置する▽ヘルスケアSBUを新設し、「コスメBU」「健康食品BU」「事業推進室」を設置する▽ヘルスケアSBUコスメBUに、「マーケティング部」を設置する▽ヘルスケアSBU健康食品BUに、「マーケティング部」を設置する▽ヘルスケアSBU事業推進室に、「事業戦略グループ」「研究開発グループ」を設置する。▽スマートSBUを新設し、「ディスプレイBU」「IC／半導体BU」「センシングBU」「事業推進室」を設置する▽スマートSBUディスプレイBUに、「ディスプレイ材料グループ」「機能フィルムグループ」を設置する▽スマートSBU IC／半導体BUに、「電子材料溶剤グループ」「レジスト材料グループ」「機能フィルムグループ」を設置する▽スマートSBUセンシングBUに、「オプトセンサグループ」「フレキシブルセンサグループ」を設置する▽スマートSBU事業推進室に、「事業管理グループ」「戦略企画グループ」「研究開発グループ」を設置する。

ダイセル　役員人事（4月1日）

2020年2月18日

［ダイセル・役員人事］（4月1日）▽事業支援本部長兼企業倫理室担当、常務執行役員杉本幸太郎▽戦略推進本部長兼セイフティSBU担当兼ヘルスケアSBU担当兼Daicel Safety Systems Americas，Inc．Chairman、専務執行役員榊康裕▽マテリアルSBU担当兼スマートSBU担当、常務執行役員児島秀景▽生産本部長兼チェーンプロダクションカンパニー長、常務執行役員上野貴史▽チェーンプロダクションカンパニー姫路製造所長兼同カンパニー同製造所網干工場長兼協同酢酸社長兼MAC‐Cプラントおよび1，3‐BGプラント建設プロジェクト担当、常務執行役員白子直秀▽チェーンプロダクションカンパニー新井工場長兼ダイセル新井ケミカル社長、執行役員辻康雄▽セイフティSBU特機担当、執行役員八木幹夫▽セイフティSBU長兼DaiceL Safety Systems（Jiangsu）Co．，Ltd．董事長兼Daicel Safety Technologies（Jiangsu）Co．，Ltd．董事長、執行役員川口尚孝▽マテリアルSBU長兼大賽路(南寧)食品添加剤有限公司董事長、執行役員林仁志▽マルチプルプロダクションカンパニー神崎工場長、執行役員藤尾正昭▽スマートSBU長、執行役員小島昭男▽チェーンプロダクションカンパニー大竹工場長、執行役員田鹿治美▽マルチプルプロダクションカンパニー播磨工場長補佐、参与片山一夫▽セイフティSBUモビリティBU技術開発センター商品開発室特別技術職、参与髙木基實。

ダイセルの4-12月期　主力製品の販売数量減で減益に

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2020年2月6日

　ダイセルは5日2019年度第3四半期（4-12月期）連結決算を発表した。売上高は前年同期比14％減の3128億円、営業利益同50％減の226億円、経常利益50％減の243億円、純利益86％減の46億円。

　セグメント別にみるとセルロース事業は売上高13％減の562億円、営業利益36％減の83億円。酢酸セルロースは、たばこフィルター用途の販売が減少した。たばこフィルター用トウは収容顧客でのシェア拡大や新規顧客開拓に取り組み販売数量が増加したが、為替や販売構成差の影響を受けた。

　有機合成事業は売上高11％減の607億円、営業利益34％減の75億円。酢酸および合成品は市況下落や中国の景気減速の影響により国内外の販売数量が減少した。機能品は脂環式エポキシの販売数量が増加したものの、自動車分野、電子材料分野、化粧品分野での需要が減少した。

　合成樹脂部門は売上高6％減の1266億円、営業利益は9％減の155億円。ポリアセタール樹脂、PBT樹脂、液晶ポリマーなどエンジニアリングプラスチック事業は中国景気減速による自動車生産台数の減少や、スマートフォンの需要低迷の影響を受けた。ABS樹脂、樹脂コンパウンド事業は販売数量が減少した。樹脂加工事業は、高機能フィルムの販売が増加したものの、シートなどの販売が減少した。

　火工品事業は売上高26％減の619億円、営業利益80％減の29億円。自動車エアバッグ用インフレ―タなど自動車安全部品事業は、新車用通常ビジネスにおいて国内や中国市場での拡販により販売数量は増加したが、他社リコール代替品供給が収束に向かっており全体として販売数量が減少した。その他は売上高31％増の74億円、営業利益21％減の3億円。

　なお同日、通期業績予想の修正を発表。売上高4200億円（前回発表比110億円減）、営業利益310億円（同50億円減）、経常利益325億円（同55億円減）、純利益70億円（同145億円）に下方修正した。中国経済悪化の影響などにより、有機合成事業、合成樹脂事業の需要が想定より低調に推移したことや、火工品事業での生産地再編による特別損失（137億円）の計上などが主な要因。

ダイセル　海洋での生分解性向上の酢酸セルロースを開発

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2020年1月28日

　ダイセルは27日、天然由来のプラスチック「酢酸セルロース」の海洋での生分解性を従来の2倍に向上させ、環境により配慮した新製品を開発したと発表した。海洋プラスチックごみ問題に対する有効な解決策として、今後広く提案していく。

　酢酸セルロースは植物由来の「セルロース」と、自然界に存在する「酢酸」を原料として製造される生分解性を持った環境にやさしい素材。使用後の酢酸セルロースは、最終的に水とCO2に生分解される。土壌や廃棄物中だけでなく、海洋中でも分解。

　一般的なプラスチックは、分解に数十年から数百年を要するとされるのに対し、分解速度は環境によるものの、酢酸セルロースは数カ月から数年で分解する。しかも、同社の技術は分解速度を調整することができる。

　酢酸セルロースはプラスチック材料として、さまざまな方法で加工することができる。包装容器や繊維、液晶保護用などのフィルム、化粧品などの原料として、すでに広く利用されている。

　同社は近年の環境配慮型製品への需要の高まりを受け、酢酸セルロースの強みをさらに生かした製品の開発を進めてきた。その結果、より生分解しやすい分子構造を見出だし、従来製品の品質を保ったまま、特に海洋での生分解速度をさらに高めた新製品を開発した。これまでの研究では、この新製品は従来品の2倍近い速度で分解されるというデータが得られている。

　同社は酢酸セルロースを製造しているが、生分解性をさらに高めた新製品の販売にも着手した。将来的には年間数千トン以上の生産を目指す。

　酢酸セルロースを従来のプラスチックの代替として使うことで、海洋プラスチックごみ問題に対する解決策となり得ることから、同社は新製品の用途開拓を進めていく。

ダイセル　人事（2月1日）

2020年1月22日

［ダイセル・人事］（2月1日）▽事業創出本部医療関連事業戦略部戦略企画グループ主席部員伊藤宣昭▽事業支援本部総務・秘書グループ主席部員、同本部人事グループ主席部員伊藤友晴▽特機・MSDカンパニーMSD事業部生産準備部主任部員花野鉄平▽ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員、同カンパニーMSD技術開発センター商品開発室主任部員宮地克人▽同、同カンパニー播磨工場生産技術部主席部員中尾真二▽同、事業創出本部生産技術センターメカトログループリーダー兼同カンパニーMSD技術開発センタープロセス開発室主席部員岡田一宣▽ダイキン工業新谷博昭（3月1日）▽レスポンシブル・ケア室環境対策グループ主任部員山田靖一郎▽有機合成カンパニーマーケティング本部椎木隆文▽Daisel（Asia）Pte．Ltd．社長沖本兼一郎▽DMノバフォーム榎本典男（4月1日）▽知的財産センター知的財産戦略グループ主席部員小糸清太▽同センター同グループ（海外派遣）佐藤靖▽同カンパニーMSD事業部戦略企画部主任部員吉村健。