ダウ ドイツにアドバンスドリサイクル施設の設置を計画

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2022年9月21日

 ダウとミュラテクノロジーはこのほど、ミュラの「HydroPRS」プロセスを使用したアドバンスドリサイクル設備について、ダウのドイツ・ベーレンの拠点に設置すると発表した。

ダウのドイツ・ベーレン工場に近接して建設予定のミュラのアドバンスドリサイクル工場

 この計画は、2021年に発表した両社のパートナーシップに基づくもので、

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ダウ リサイクルPEのパッケージ、CO2を35%削減

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2022年9月9日

 ダウは8日、テンターフレーム二軸延伸用「INNATE TFポリエチレン樹脂(TF‐BOPE)」によって実現したダウのリサイクル可能なパッケージング・ソリューションが、中国で正式に認定されたと発表した。同ソリューションにより、従来のリサイクル不可能な

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ダウ ミュラテクノロジーとの廃プラCR、最大60万tにまで増設

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2022年7月29日

 ダウはこのほど、革新的なプラスチックのケミカルリサイクル(CR)技術「HydroPRS」(熱水プラリサイクルソリューション)をもつミュラテクノロジーと、米国と欧州に12万tクラスの施設を複数建設し、2030年までに世界全体で最大年間60万tのアドバンスド(高度)リサイクル能力を増設すると発表した。

 両社は、2021年6月に

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ダウ 2022年パッケージングイノベーション賞の募集開始

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2022年7月26日

 ダウはこのほど、世界で最もイノベーティブなパッケージを決定する、「2022年度パッケージング・イノベーション・アワード」のエントリー受付をウェブサイト(www.dow.com/packagingawards)で開始した。参加は無料で、応募の締め切りは8月30日まで。製品にダウの材料を使用する必要はないが、応募作品は市場投入されてから6ヵ月以上経過した商用製品であることが条件となる。

 30年以上前に始まった同アワードでは、

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ダウ 植物由来の高性能ポリオレフィンエラストマー開発

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2022年5月25日

 ダウはこのほど、高性能ポリオレフィンエラストマー(POE)「ENGAGE」シリーズに、革新的でよりサステナブルなブランドとなる、植物由来原料を使った「ENGAGE REN」を追加したと発表した。

 同社の「エコリブリアム」技術に

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ダウ、LNG輸入ターミナル建設に参画、エネルギーを多様化

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2022年4月18日

 ダウはこのほど、独シュターデ工業団地に液化天然ガスの輸入ターミナルを建設するコンソーシアム「ハンザティック・エネルギー・ハブ(HEH)」にすると発表した。少数株主としてHEHに出資し、欧州の

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ダウ モビリティ技術の需要拡大に対応、世界で能力増強

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2022年4月12日

 ダウはこのほど、自動車および産業用照明向けの成形可能な光学シリコーンについて、韓国・鎮川(ジンチョン)工場において生産能力を増強すると発表した。さらに今年は、米国ミッドランド(ミシガン州)、中国・松江および張家港にある事業所でも追加投資を予定している。

 ダウ・コンシューマー・ソリューションズ事業部モビリティ&トランスポーテーション担当グローバルマーケティングディレクターであるイェルーン・ベロ氏は、

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ダウ カーボンニュートラルに貢献するシリコーン提供

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2021年12月7日

 ダウは近日中に、建築物のファサード(正面から見た外観)に使用するカーボンニュートラル(CN)シリコーンを提供するためのサービスを発表する。

 SSG構法、複層ガラス、ウェザーシールに使用されるCNシリコーンは、国際認証であるPAS2060認証を取得。この画期的な技術革新により、建築物の設計者は、より少ない環境負荷でより自由に設計することが可能になる。

 建築ファサード担当グローバルセグメントリーダーのマーカス・プレト氏は、「建築ファサード用「DOWSIL」シリコーンのCNプログラムの商業導入は、シリコーンのCN化における真の進化を意味する」と述べている。

 ワールド・グリーン・ビルディング・カウンシル(WGBC)によると、世界のCO2排出量の約39%を建築部門が占める(内包された炭素と建物の運営の両方を含む)。ダウのシリコーン製品の製造にはエネルギーが必要になるが、これらの製品を使用することで、プレハブのファサード要素やガラス断熱材などの用途においては非常に低いエネルギーしか必要とせず、建物のエネルギー効率の大幅な向上に貢献する。さらに、その実証済みの耐久性により、断熱化された建物の外壁を50年以上も維持できる。

 グローバル・シリコーン・カウンシル(GSC)によると、シリコーンシーラントで必要とされるエネルギーまたはカーボンは、断熱ガラス用のシリコーンシーラントを製造するために必要なエネルギーと比べて最大20倍も節約。CNシリコーンにより、ダウ製品の構成要素であるシリコーンポリマーの製造に必要な炭素を正味ゼロにできる。

 CNシリコーンを特定の建築プロジェクトに使用することは、特にダウが独自の立場を確立する金属ケイ素の製造プロセスにおいて革新的な提案となる。長期的な性能やカーボンフットプリントだけでなく、エネルギーや温室効果ガス(GHG)排出量の削減に貢献する機能を建物に付与できるため、建築や建設において、シリコーンは今後も選ばれる技術であり続ける。

 CNシリコーンは、PAS2060認証を取得しており、国際的なグリーンビルディング認証のポイント加算に貢献できる。また、各製品は環境製品宣言(EPD)も取得しているため、製品のライフサイクルにおける環境影響について、透明性のある比較可能な情報を開示する。

ダウとラルフローレン 変革的な綿の処理プロセスをオープンソース化

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2021年11月16日

 ダウとラルフローレンはこのほど、ダウが開発したカチオン性イオン綿繊維処理技術繊維加工技術「エコファスト ピュア サステナブルテキスタイル トリートメント」を使用した、サステナブルで効果的な綿の染色方法を説明する詳細なマニュアルを発表した。

 これにより、両社は新しい革新的な染色プロセスをオープンソース化し、繊維業界での採用を促進するとともに、環境へプラスの影響をもたらすサステナブルで効率的な綿繊維染色システムの標準化を支援する。

 マニュアルでは、プロセスを段階ごとに説明し、「エコファスト ピュア」を、既存の染色装置で使用する方法を詳しく紹介している。「エコファスト ピュア」を最初に採用したラルフローレンは、新しいオンデマンド染色プラットフォーム「カラーオンデマンド」の一環として、この技術を綿繊維染色工程で最適化および導入するために、ダウとパートナーを組んだ。

 従来の繊維染色プロセスでは、世界の廃水の約20%にあたる数兆リットルの水が毎年必要とされる。「エコファスト ピュア」を使い繊維を前処理することで、色や品質を犠牲にすることなく、処理薬品を最大90%、水を最大50%、塗料を最大50%、エネルギーを最大40%削減できる。

 ラルフローレンは今年初め、自社のSCへのオンデマンド染色の組み込みを開始。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会にいて、米国選手団向けのコレクションの一環として、「エコファスト ピュア」を使用した初めての製品を発表した。

 オンデマンド染色は、水不足や綿繊維染色による汚染に取り組むために設計された複数段階のシステムであり、世界初の拡張可能なゼロ廃水の綿繊維染色システムを長期的に実現する、という明確な目標を示すもの。ラルフローレンは、2025年までにオンデマンド染色を使用して、固体綿製品の80%以上を染色することを目指している。

ダウ オランダに循環型PEの市場開発用装置を建設

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2021年11月11日

 ダウはこのほど、サステナブルなソリューションにおける世界的リーダー企業であるハルダートプソー(デンマーク)と第1段階の契約を締結し、研究規模での生産能力を活用した新しい市場開発用装置(MDU)の設計とエンジニアリングを進めると発表した。

 この年産1万トンの装置は、ダウのオランダ拠点(テルネーゼン)に建設され、精製された廃棄プラスチック由来の熱分解油原料から循環型ポリエチレン(PE)を生産する予定。この精製プロセスは、熱分解油原料から生産される新しいポリマーの品質を確保するために必要となる。

 ダウのパッケージング・アンド・スペシャルティプラスチック事業部プレジデントであるディエゴ・ドノーソ氏は「プラスチックに関する循環型経済を推進するためには、まだ実現していない大規模な原料のリサイクルやクリーンアップが必要であり、それを加速するためにパートナーシップを組むこととなった。ハルダートプソーの技術と知見を生かすことにより、精製能力の拡大に伴うリスクを軽減することができる」と述べている。

 また、トプソーのクリーン燃料および化学技術担当の上級副社長であるフェイ・チェン氏は、「炭素排出削減技術の開発における当社の数十年にわたる経験は、ダウの中核技術を補うとともに、カーボンニュートラルに向けた私たちのロードマップを促進することができる。脱炭素化および循環型社会に不可欠な両社の技術を成長させ、発展させる機会は数多くある」とコメントしている。

 ダウの新しい精製MDUは、循環型製品を生産するための技術を検証し、循環型PEに対する市場の強い需要に対応するための規模拡大を推進することを目的としている。ハルダートプソーとの協力により、循環型PEの主要な生産者となるための戦略を加速することができる。さらに、プラスチックの循環型経済を推進することで、バリューチェーン全体にもたらすサステナビリティー上の便益を最大化するとともに、プラ生産に伴うフットプリントを大幅に削減することができる。