ダウ

　ダウは包装設計者・メーカー向けに、2020年度パッケージングイノベーション賞の募集を開始した。応募は4月10日まで。ウェブサイトで受け付けており、日本語で応募できる。

　同賞は業界で最も歴史のある、独立審査のプログラム。デザイン・エンジニアリング・小売り・eコマース・コンバーター・学問に関する世界的な視点を提供するため、幅広い分野から独立した専門家を集め、国際的な審査委員会を結成している。

　この審査員会はテクノロジー・サステナビリティ・ユーザーエクスペリエンスの3つの基準に基づき、それぞれの応募内容を共同で審査する。エントリーは無料で、製品にダウの材料を使用している必要はない。すべてのエントリー製品は半年以上、上市されていることが条件となる。詳細はwww．dowpackagingawards．comを参照。

　ダウはユーザーエクスペリエンスの向上やサステナビリティを通じて包装業界を変革する、画期的かつ独創的なアイデアを表彰するため、年に一度同賞を主催している。昨年度は30ヵ国以上、250を超える企業からの応募があり、その中から8社にダイヤモンド最優秀賞ファイナリスト、10社に金賞、12社に銀賞が贈られた。

　最優秀賞のダイヤモンド賞には、大日本印刷の「DNP機能性フィルム複合型PETボトル」が選出されている。このボトルは環境に配慮したブランドフレンドリーなガラス製ボトル代替品で、PETボトルと、酸素バリアとしても機能する剥離可能な外装フィルムとの組み合わせにより、明瞭なガラスのような外装を実現した。

　ダウ・パッケージング・アンド・スペシャルティプラスチック事業部のディエゴ・ドノーソ・プレジデントは「パッケージングイノベーション賞は私たちの業界の英知を結集し、社会を前進させる真のイノベーションを紹介するもの」と話している。

　ダウはアバンガード・イノベーティブ（AI）とリサイクルプラスチック供給契約を締結した。AIは廃棄物最適化を専門としており、ポストコンシューマーレジン（PCR）プラスチックフィルム製のペレットをダウへ供給する。これによりダウは、プラスチックのサーキュラーエコノミー（循環型経済）を推進するとともに、環境廃棄物を最小限に抑えるという目標に従い、リサイクル製品の取り扱いを拡大する。

　両社はライナーやシュリンクフィルム、保護包装などの分野で、持続可能性を求める北米の顧客に対し、ダウにとって北米初となるPCRベースのリサイクル製品を、今年後半から提供を開始する予定。AIのPCR使用した直鎖状低密度ポリエチレン（L-LDPE）と低密度ポリエチレン（LDPE）製品から生産を行うことを計画している。

　ダウのビクター・ザッパータ中南米・北米担当リサイクル・コマーシャル・ディレクターは「今回の協業により、AIの廃棄物回収・分別技術と、ダウの材料科学の専門知識・知見・製造規模が組み合わされ、PCRベースのL-LDPEとLDPEを製造し、北米全体の顧客へ安定供給できるようになる」と話している。

　サーキュラーエコノミーを実現するためのソリューションの提供は、ダウのサステナビリティ戦略の重要な要素の1つ。両社は使用済みプラスチックの価値を保つための取り組みも進める。

　ダウ・パッケージング・アンド・スペシャルティ・プラスチック事業のネスター・デ・マトス北米コマーシャル・バイスプレジデントは「この取り組みはダウのサステナビリティ目標を達成するだけでなく、顧客のそうした目標の達成を支援し、プラスチックのサーキュラーエコノミーへの移行を支援できると考えている」と述べている。

　今回の契約は、AIが来年、ヒューストンに第2工場を建設、さらにネバダ州とメキシコに新工場を建設してフィルムの回収と分別する能力を拡張すると発表した後に締結された。

　ダウはこのほど、オランダのフエニクス・エコジー・グループと、リサイクル済みのプラスチックごみから作られた、熱分解油の原料供給に関して合意したと発表した。この原料はオランダのテルヌーゼンにあるダウの生産設備で、新しいポリマーを生産するために活用される。

　今回の合意は、さまざまな種類が混ざったプラスチックごみを精製して元の姿に戻し、新しいポリマー（バージン材）の生産に使う、原料リサイクルに向けた大きな一歩となる。熱分解油を元に生産されたポリマーは、従来の原料由来のものと同一製品であるため、食品包装を含む、これまでと同様の用途で使うことができる。

　この合意は資源の効率性に着目し、リサイクル製品と再生原料を生産プロセスに統合することで、循環型経済への移行を実現するという、ダウの戦略の1例である。これにより、消費者の使用済みプラスチックも、その価値を保ち続けることができる。

　また、この合意は、2025年までにEU地域で販売されるダウのプラスチック製品に、少なくとも10万tのリサイクル済みプラスチックを使うという、ダウのコミットメントにも貢献する。

　ダウ・パッケージング・アンド・スペシャルティプラスチック事業部のディエゴ・ドノーソ・プレジデントは「プラスチックは循環型経済の一部でなければならないと考えている」と述べ、南米でパートナーとリサイクル済みプラスチックを使った建築資材を学校の建設向けに開発し、東南アジア・メキシコ・米国では、リサイクル済みプラスチックを使った道路舗装を進めていることを紹介。

　フエニクス社とのパートナーシップは「循環型ポリマーを持続可能に生産するという、私たちが想像する未来を現実にするための大きな一歩」と評価している。

　同社は10月16～23日にドイツ・デュッセルドルフで開催される、世界最大のプラスチックとゴムの展示会「K2019」で、リサイクル製品のポートフォリオを展示する計画だ。

　ダウは26日、フォーチュン誌の2019年度「チェンジ・ザ・ワールド」リストに選出されたと発表した。

　同リストは利益を生む戦略や事業を通じて、社会または環境に重要なインパクトを与えた52社を選出するもの。同社の持続可能なソリューションを推進する長年の取り組みの一環として実施した、プラスチックごみを削減するための再生プラスチックを用いた道路舗装の試験プログラムが評価され、26位に選出された。

　同社はバリューチェーンパートナーと協働し、アジア・欧州・北米・南米で再生プラスチックを使い、約100kmのアスファルト製道路を舗装。このプロジェクトでは、同社の「ELVALOY RET」アスファルト改質技術も一部使用され、廃棄する代わりに約200t（5000万個の軟包装パウチに相当）のプラスチックが活用されている。

　多くの場合、ポリマーが改質された道路は、通常のアスファルトと比較し天候や車両による腐食に強く、危険な道路のくぼみを防ぎ、交通渋滞も防ぐことができる。ダウは、「プラスチックごみには価値があり、新しい製品やエネルギーに転換することができる」と考えている。

　プラスチック道路に加え、南アメリカでは主要なパートナーと共に、再生プラスチックを用いて建築材料を開発し、コロンビアで学校を建設するプロジェクトを推進。また、ケミカルリサイクル技術をスケールアップし、再生プラスチックごみを原料に戻し、新製品を作る技術開発の最先端にいる。

　プラスチックごみをリユース、リサイクル、リパーパス（別のものに再利用）する新しいアイデアを創造することで、ダウとダウのパートナーは、革新的な循環型経済のソリューションの開発を先導している。

　ダウは、オリンピックのワールドワイドパートナーおよび「公式化学会社」として、東京2020オリンピック主要施設に断熱やシーリング、接続ケーブルや電線などのコーティングや保護で業界トップクラスの技術を提供し、オリンピックに貢献している。

　オリンピック・アンド・スポーツソリューションズ事業部のマイク・リード副社長は、「オリンピック競技大会は、選手たち自身が最高のパフォーマンスを出せるよう挑戦する機会になるだけではなく、彼らの存在がインスピレーションとなり、ビジネスの通常の枠を超えて前向きな変化を生み出す原動力となる。ダウはスポーツを出発点として、ニーズを理解し、かつ革新的な材料科学技術を提供することで、より良いオリンピック競技大会を築くべく貢献した」とコメント。

　同社はオリンピックに関連する新規・仮設施設の建設、そして東京1964オリンピック大会の際に使用された施設の改修など、顧客企業とともに様々な製品技術の導入を進めてきた。これらの協働は、CO2排出量を抑えながら高水準のインフラの建設を実現するなど、スポーツの枠を超えた社会変化を生むことにもつながっている。

　なお東京2020オリンピック競技大会では、合計で43（新設8、前回大会の改修25、仮設施設10）の施設が活用される。同社は採用された製品技術の例として、ポリウレタン、コーティング用水性アクリル樹脂、グリコールエーテル溶剤、ポリエチレン樹脂、電線・ケーブル向けポリオレフィン樹脂などを挙げている。

　米国の大手化学メーカーのダウはこのほど、米国グリーンビルディング協議会（USGBC）と「カーボンチャレンジ賞」を創設した。

　通常以上のCO2排出量の削減と、エネルギー効率の向上を実現した東アジアのオフィスビルと商業施設に授与する。建物の運用時のCO2排出量削減を促すことで、建築物の増加に対応することを目指す。

　カーボンチャレンジは、標準的な方法論をもとに、1年間のスコープ1排出量（所有または管理する発生源からの直接的な排出）と、スコープ2排出量（調達エネルギー減からの間接的な排出）に基づき評価する。

　今回は、特に高層ビルの建築が進む、日本と韓国、大中華圏（中国本土・台湾・香港・マカオ）にある2万㎡以上のオフィスビルと商業施設を対象とした。2020年以降に他の地域でも実施することを検討している。

　全てのデータはUSGBCのArcシステムで検証される。申請期限は8月31日。詳しい情報と提出フォームは、www．Carbon―challenge．comに掲載されている。