デンカ クロロプレンゴムを値上げ、製造コストが上昇

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2022年7月26日

 デンカは25日、クロロプレンゴム「デンカクロロプレン」について、9月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、国内が「65円/kg以上」、輸出が「500ドル/t以上」および「450ユーロ/t以上」となっている。

  クロロプレンゴムの世界市場は好調な需要を背景に需給バランスがひっ迫しており、すべての需要に応えられない状況が続いている。同社は、原燃料価格の上昇による製造コスト増は自助努力の限界を超えていることから、製品の安定供給ならびに事業の維持継続のためには、価格改定せざるを得ないと判断した。

デンカ 環境関連技術グローバルプラットフォームに参画

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2022年7月20日

 デンカは19日、世界知的所有権機関(WIPO)が運営する環境関連技術グローバルプラットフォーム「WIPO GREEN」にパートナーとして参画したと発表した。

 同プラットフォームは、

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デンカなど CO2からコンクリート製造、PJ本格始動

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2022年6月29日

 デンカ、鹿島建設、竹中工務店はこのほど、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)のグリーンイノベーション(GI)基金事業に採択された「CO2を用いたコンクリートなど製造技術開発」のプロジェクトにおいて、3社を中心とするコンソーシアムが本格的に始動したと発表した。コンソーシアムには、44社の民間企業、10校の大学、1つの研究機関が参画しており、キックオフ会議を開催している。

 GI基金事業は、

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デンカ クロロプレンモノマー毒性評価、当局に再考要請

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2022年6月24日

 デンカはこのほど、米子会社デンカ・パフォーマンス・エラストマー(DPE)が、米環境保護庁(EPA)に対し、クロロプレンモノマーの発がんリスクに関する毒性評価について「再考要請(RfR)」を提出したと発表した。これは、DPEが提出した「見直し要請(RfC)」が、今年3月に却下されたことを受けたもの。

 今回、DPEが提出した「RfR」では、

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デンカ 人事(2022年7月1日)

2022年6月22日

[デンカ・人事](7月1日)【ライフイノベーション部門】▽G47Δユニット品質管理部長兼技術課長梶原裕大▽同ユニットGCTP管理部長兼GCTP管理課長黒澤大介▽先進検査事業開発部事業戦略課長蓑手哲▽同部遺伝子診断事業課長中山友紀子▽解兼品質マネジメント課長、信頼性保証部長兼総括製造販売責任者兼薬事・信頼性保証課長兼AD品質保証課長満野徹▽信頼性保証部医療機器安全管理課長梅田俊彦▽同部品質マネジメント課長枝裕子【資材部】▽機材課長日原晃【青海工場】▽事務部業務課長堺康二。

 

デンカ 千葉工場で高効率ガスタービン発電機が竣工

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2022年6月21日

 デンカは20日、スチレン系機能樹脂やアクリル系特殊合成ゴム、超高純度アセチレンブラックなどを生産する、同社の主要生産拠点である千葉工場(千葉県市原市)で建設を進めてきた自家用高効率ガスタービン発電機が竣工したと発表した。

竣工した千葉工場の高効率ガスタービン発電機

 同設備の稼働により、

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デンカ PE製排水管値上げ、原材料などコストが上昇

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2022年6月21日

 デンカは20日、農業・土木用のポリエチレン(PE)製排水管「トヨドレン」を7月1日出荷分から「10%以上」値上げすると発表した。

 ナフサをはじめとする各種原材料価格の上昇に加え、原油高に伴うエネルギーコストと物流費の上昇も継続している。同社は引き続きコスト削減を進めていくものの、製品の安定供給のためには価格改定が必要だと判断した。

デンカ 組織改正(2022年7月1日)

2022年6月21日

[デンカ/組織改正](7月1日)①ライフイノベーション部門先進検査事業開発部▽同部内に「事業戦略課」と「遺伝子診断事業課」を新設する②「Denka Infrastructure Technologies Pte.Ltd.」の廃止▽2022年6月末をもって「Denka Infrastructure Technologies Pte.Ltd.」を廃止し、同社の事業統括・販売機能をDenka Infrastructure Malaysia Sdn Bhdに集約する。

デンカ カーバイドを値上げ、原料高騰が製造コスト圧迫

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2022年6月20日

 デンカは17日、カーバイドについて7月15日納入分から「4万円/t以上」値上げすると発表した。

  同社は、カーバイド事業において、製造および諸経費の削減など、徹底した合理化に努めているが、昨今の原料高騰による製造コスト圧迫は自助努力の限界をはるかに超える状況にある。加えて、電力コストもさらに上昇していることから、電力多消費製品であるカーバイドの製造コストを圧迫している。

 同社は、製品の安定供給ならびに事業を維持継続するため、適正な価格体系を確立すべく、今回の値上げを決定した。