株式会社科学企画出版社
2021年4月5日
2021年4月5日
2021年3月31日
［デンカ・人事②］（4月1日）▽【先進技術研究所】▽所長村田弘▽新規材料研究部長、副所長渡辺淳▽構造物性研究部長小西邦彦【インフラソリューション開発研究所】▽ソリューション開発部長盛岡実【ポリマー・加工技術研究所】所長、千葉工場高分子研究部長鈴木茂▽副所長兼グループリーダー佐藤英次【青海工場】▽次長小竹弘寿▽無機部長、無機製品課長内藤栄俊▽医薬品部長、医薬技術課長小林亮▽医薬品部千葉晋【大牟田工場】▽品質保証部長湯本勝喜▽生産技術部長小橋聖治【デンカイーマテリアル】▽社長兼製造部長加賀鉄夫【渋川工場】▽電子材料研究部長大島和宏【伊勢崎工場】▽工場長阿部俊之▽第一製造部長坂下拓志【五泉事業所】▽ワクチン・試薬開発部長、副事業所長権平文夫▽生産技術部長西村浩二▽研究管理部長兼研究管理室長三枝治久▽鏡田工場臨床試薬部長佐藤良克▽同工場試薬品質管理部長山崎忠▽ワクチン・試薬開発部副部長伊藤康樹▽同山崎誠【DES】▽デンカエラストリューション社長兼工場長道盛徹【DCU】▽Denka Corporation社長鳴川忠良【DSS】▽電化生研（上海）貿易有限公司総経理、中国事業統括兼電化（上海）貿易有限公司総経理兼上海代表処部長高橋朋道【経営企画部】▽大町徹夫【研究推進部】▽副部長南雲敏朗▽山下幸彦【エラストマー・インフラソリューション部門】▽解兼インフラソリューション部門、特殊混和材部副部長吉野亮悦【ポリマーソリューション】▽解兼エラストマー・機能樹脂部門、機能樹脂部副部長成毛健一▽事業推進部大和幸延【ライフイノベーション部門】▽ワクチン・診断薬事業本部ワクチン部副部長、ワクチン販売課長土田哲也▽同本部同部副部長兼ワクチン学術課長中村将人▽同本部国内試薬部副部長太田逸司▽同小林亘▽同沼田暁▽同本部海外試薬部副部長松原光彦▽事業推進部副部長保科誠【デナック】▽渋谷晋一【デンカ工販 上越デンカ生コン 新潟デンカ輸送】▽永井健司【黒部川電力】▽平井修一【デンカアステック】▽後藤一之▽國原彰彦【三井業際研究所】▽鴫原隆雄。
2021年3月26日
デンカはこのほど、体外診断用医薬品「クイックナビ」シリーズの新製品として、ヘリコバクター・ピロリ抗原迅速診断キット「クイックナビ-H．ピロリ」を4月14日から全国の医療機関向けに発売すると発表した。
ヘリコバクター・ピロリは胃の粘膜に生息しているらせん形をした細菌で、一般に「ピロリ菌」とも呼ばれる。ピロリ菌による胃の粘膜の炎症で、胃炎や胃潰瘍・十二指腸潰瘍が起きると言われており、さらに喫煙や食生活の乱れ、ストレスなどの外的要因が加わると胃がんの発生リスクが高まるとされている。
同診断キットは、糞便中のヘリコバクター・ピロリ抗原の有無をイムノクロマト法により判定。テストデバイスへ試料滴加後、8分で抗原の有無を迅速に判定することができる。同製品は販売提携先の大塚製薬とデンカの二社が販売する。「クイックナビ」シリーズは、すでにインフルエンザウイルス、ノロウイルス、アデノウイルス、RSウイルス、A群β溶血性連鎖球菌、マイコプラズマをはじめ、昨年8月には新型コロナウイルス迅速診断キットを販売している。
同社は、感染症対策を社会的責務と捉え、各種ウイルス抗原迅速診断キットだけでなくインフルエンザワクチンも製造・販売する国内唯一のメーカーとして、予防と診断の両面から感染拡大防止に取り組んでいる。今後も医療現場のニーズに応え、予防・検査体制の拡充を通じて人々のQOL向上に貢献していく考えだ。
2021年3月25日
デンカはこのほど、北海道大学と共同開発したエボラウイルス抗原迅速診断キット「クイックナビ-Ebola」について、医薬品医療機器総合機構（PMDA）から国内製造販売承認を取得したと発表した。同社は国内防疫の観点で、関係官庁や公的機関、研究機関などの協力を仰ぎながら、同キットの活用の可能性を検討していく考えだ。
同キットは診断結果を約10分で判定し、特別な器具や装置を必要としないことから、医療施設が十分に整っていない地域でも有効に使用が可能。同社は、現在でもエボラウイルス病の発生が確認されているアフリカでの感染拡大予防対策にさらに貢献するために、アフリカ諸国の医療機関への同キットの情報提供を通じて、正式供給の可能性を探るとともに、世界保健機関（WHO）による緊急使用承認を2022年に取得することを目指していく。
同社は経営計画の中で、ヘルスケア事業を重点分野の1つに位置づける。今後も感染症の予防と早期診断を通じて世界の医療の課題解決に取り組み、人々のQOL向上に貢献していく。
2021年3月24日
［デンカ・人事①］（4月1日）▽Automotive Materials＆Solution開発推進部長宮川健志▽内部統制部長内田瑞宏▽総務部長平井達行▽人財戦略部長兼Career Value‐Up Center室長原敬▽経理部長笠原亮▽研究推進部長岡田拓也▽新事業開発部長髙瀬英明▽品質保証部長福田誠▽生産・技術部長兼AI・IoT推進室長髙橋淳▽電力部長松岡市男【エラストマー・インフラソリューション部門】エラストマー部長大塚淳司▽解兼インフラソリューション部門、セメント部長中野輝光▽同同部門、特殊混和材部長栗林完▽同同部門、アグリプロダクツ部長三宅憲雄▽同同部門、無機製品部長四條修▽同同部門、環境資材部長渡辺充▽同同部門、事業推進部長白山裕【ポリマーソリューション部門】▽解兼エラストマー・機能樹脂部門、スチレン・化成品部長上岡昌明▽機能樹脂部長七井正成▽解兼生活・環境プロダクツ部門、Toyokalon部長広瀬智彦▽同同部門、生活包材部長西脇誠▽同同部門、事業推進部長浦守【電子先端プロダクツ部門】▽解兼生活・環境プロダクツ部門、アドバンストテープ部長櫻井義博▽品質保証部長橋本久之【ライフイノベーション部門】ライフイノベーション部門長付山本聡▽解兼同部門PMI推進部長兼ワクチン・診断薬事業本部営業管理部長兼受注業務課長、メディカルサイエンス部長横川裕一▽ワクチン・診断薬事業本部ワクチン部長兼営業戦略部長大塚剛▽同事業本部国内試薬部長八木匡一▽同事業本部海外試薬部長、電化生研（上海）貿易有限公司董事長兼DENKA SEIKEN UK LIMITED社長兼DENKA SEIKEN USA INC．社長高山千香夫。
2021年3月22日
［デンカ／組織改正］（4月1日）(1)内部監査部組織改定▽内部監査部を「内部統制部」に改称し、同部内に「内部統制推進室」を新設する(2)従来の5事業部門体制を4事業部門体制に集約▽エラストマー・機能樹脂部門のエラストマー部とインフラ・ソーシャルソリューション事業を統合し、「エラストマー・インフラソリューション部門」とする▽エラストマー・機能樹脂部門の機能樹脂事業と生活・環境プロダクツ事業を統合し、「ポリマーソリューション部門」とする▽生活・環境プロダクツ部門のアドバンストテープ部については、電子・先端プロダクツ部門に編入する▽生活・環境プロダクツ部門住設資材部及び大阪・福岡支店住設資材課については、デンカアステック株式会社として分離する(3)ライフイノベーション部門ワクチン・診断薬事業本部組織改定①ワクチン・診断薬事業本部の組織整理▽現在の各「事業部」傘下の各「営業部」「学術部」組織を廃止、同時に現各「事業部」の名称を「部」に改称する。廃止する「ワクチン学術部」の機能として、ワクチン部傘下に「ワクチン学術課」を新設する。廃止する「試薬学術部」の機能として、国内試薬部傘下に「試薬学術課」「テクニカルサービス課」を新設する。現「海外試薬事業部」傘下の「CL販売課」を「アジア販売課」に統合する▽ワクチン診断薬事業本部での営業活動を戦略的に支援する体制とするため、国内試薬事業部試薬営業部「試薬企画推進課」業務を営業管理部「受注業務課」に移管して、名称を「企画推進課」とする。「営業管理部」を「営業戦略部」に改称する②PMI推進部の廃止▽2021年3月末をもって「PMI推進部」を廃止し、統合関係調整機能はライフイノベーション部門事業推進部にて担当する(4)札幌支店組織改定▽札幌支店セメント課と特殊混和材課を統合し、「セメント・特混課」に再編する(5)青海工場無機部「アルセン技術課」の新設▽現行のアルセン課で実施している技術分野を分離独立し、「アルセン技術課」を新設する(6)青海工場「新青海川発電所建設プロジェクト」の廃止▽新青海川発電所建設が完了し送電を開始したことから、2021年3月末をもって同プロジェクトを廃止する(7)大牟田工場第二製造部組織改定▽第二製造部セラミックス課と蛍光体課の技術開発はそれぞれの課内に設置していたが、双方を統合し、新たに「技術課」を設置する(8)大牟田工場第三製造部組織改定▽技術課は「基板設計課」に改称し、組織の明確区分化を行う(9)大牟田工場第四製造部組織改定▽球状アルミナの事業拡大に伴い、製品ごとに「シリカ製造課」、「アルミナ製造課」に組織改編を行う(10)五泉事業所組織改定①2021年3月末をもって流通戦略部「JD‐NET準備室」を廃止する②研究開発本部を廃止し、本部下の各部を事業所長直属とするとともに、ワクチン開発部と試薬開発部を統合し、「ワクチン・試薬開発部」とする。2021年3月末をもって「特許情報室」を廃止し、研究管理部に機能を継承する③鏡田工場組織の見直し▽生物ウイルス試薬部ウイルス試薬二課の業務・機能を分割し、試薬製造をウイルス一課に移管、組織名称を「ウイルス試薬課」とする。また、試薬用原料、抗原蛋白の生産技術、ならびに動物飼育業務を蛋白技術課に移管する。さらに、CH50試薬の製造は臨床試薬部に移管する▽化学発光試薬製造課と化学発光試薬開発課を統合し、「化学発光試薬課」とする▽試薬品質保証部生産管理課の業務を分割し、包装資材、文書等の企画管理業務をプロダクトQA課に移管、倉入れ調整業務を流通戦略部に新たに設置する「受注管理課」に移管し、2021年3月末をもって「生産管理課」を廃止する④技術部を「生産技術部」に改称する（5月1日）「Denka Middle East and Africa FZCO」の廃止▽Toyokalonのアフリカ営業機能並びにVINI‐TAPEのグローバル展開活動を本社に集約し、効率的な運営を図るため2021年4月末をもって「Denka Middle East and Africa FZCO」を廃止する。
2021年3月8日
デンカはこのほど、子会社である米国DPE社が2019年に米国環境保護庁（EPA）に提出した、クロロプレンモノマーの健康への影響を研究する最先端の生理学的薬物動態（PBPK）モデルに基づく評価手法に関し、EPAでの査読プロセスが終了したと発表した。
DPE社はEPAの提案を踏まえ、2018年に提出した毒性評価の「再考要請（RfR）」を取り下げるとともに、今後数カ月内にPBPKモデルを考慮に入れた正式な「見直し要請（RfC）」をEPAに提出する予定。PBPKモデルの試算では、EPAの2010年の統合リスク情報システム（IRIS）で策定されたクロロプレンモノマー毒性評価は本来より約130倍過剰に評価したことを示している。
EPAへ新たに提出するRfCは、EPAによる毒性評価見直しの通常プロセスの一環としてDPE社が取り下げたRfRに置き換わるもの。EPAはこれを、PBPKモデルを毒性評価に組み込むためのより適切なプロセスであるという見解を示しており、DPE社はEPAと引き続き連携して取り組んでいく。
ピッツバーグ大学の研究者らが更新した主要な疫学的研究では、クロロプレンモノマーを取り扱う米国施設で従事した作業員約7000人を70年近くにわたり追跡調査した結果、肺がんおよび肝臓がんによる死亡率は、クロロプレンモノマーへの曝露と関連がないと結論づけられた。また、ルイジアナ州腫瘍統計局による調査では、工場のある地域の発がん率は、同州全体の発がん率に比べ大きな差異は見られなかったと公表。PBPKモデルによる試算結果はこれらの報告とも整合している。
科学に基づいた取り組みに加えて、DPE社は3500万ドル（約40億円）以上を投資しクロロプレンモノマーの排出量を85％削減した。引き続き、DPE社は州および連邦規制当局と協力して、化学物質に関する最善の科学を追究するとともに、さらなる環境負荷低減に努めていく。
2021年3月5日
デンカは4日、CO2削減に貢献する高断熱ボード・成形体を開発したと発表した。高温環境下で長期間使用可能な高断熱素材として、2021年度上期より試験販売を開始する。
同開発品は結晶質アルミナ短繊維「デンカアルセン」に、無機材料設計の基盤技術を応用し自社開発した高耐熱・多孔質セラミックス材料。CA6（カルシウムヘキサアルミネート）を複合させることで、固体・気体熱伝導を低減し、特に1400℃領域高温下での良好な断熱性能を発揮する構造を実現した。これまで技術的に困難とされていた1000℃以上の高温下での良好な断熱性により、従来の耐火材と比較して、約60％のCO2削減効果が見込まれる。また、CA6を有効に適用したことで酸化鉄による耐浸食性も改善されることから、鉄鋼業向けへの採用も期待できる環境貢献製品。
デンカは、経営計画の中で高付加価値インフラ事業を重点分野と位置づけている。鉄鋼業界をはじめとする各産業界が2050年に向けてカーボンニュートラルに取り組む中、SDGsを羅針盤に持続可能な社会の実現に向けて同社の特色を生かした環境貢献製品の開発を進め、「真に社会に必要とされる企業」を目指していく。
2021年3月2日
デンカは、今年4月1日付で住設関連統合新会社「デンカアステック」を設立する。住設事業のソリューションカンパニーとしてスペシャリティー化を加速する狙いだ。
プラスチック製雨どいをはじめとした同社の住設事業を、金属雨どいを製造・販売する連結子会社中川テクノ（兵庫県加西市）に承継し、デンカアステック（東京都港区）として新たにスタートする。デンカグループの経営資源を集約・融合し営業力を強化するとともに、雨どい事業の成長だけでなく住宅様式の多様化に適応した省力化、防災、環境対応などの課題を解決する住設関連製品開発を通じて新規事業を創出し、経営計画「Denka Value-Up」達成に向けたスペシャリティー化を加速する。