デンカ

　デンカはこのほど、ライフイノベーション分野での戦略パートナーである台北のPlexBio（PB社）とのアライアンス強化を目的として、PB社が実施する第3者割当増資の引き受けによる株式取得を台湾金融当局に申請したと発表した。

　今回の第3者割当増資引き受けにより、デンカはPB社株式の33.4％（完全希薄化ベース）を保有することになる。

　デンカは2016年にPB社と業務提携契約を締結し、PB社が開発した「IntelliPlexシステム」の日本およびASEAN地域における独占販売権と試薬の開発・販売権を取得。日本国内で同システムを用い、病原体微生物同定・薬剤耐性菌遺伝子検査の診断薬開発を進めている。

　また、2018年には病原体微生物同定・薬剤耐性菌遺伝子診断機器の共同開発についてPB社と基本合意。これらの開発の過程で、デンカは同システムのもつ独自性・先進性・技術的競争力をさらに高く評価するに至り、今回の出資を決定した。

　同出資により、PB社とのパートナーシップを一層強化することで、国際社会でも大きな課題となっている薬剤耐性菌への対策に資する、病原体微生物同定・薬剤耐性菌遺伝子検査システム（診断薬および診断機器）の開発を加速していく。

　加えて、「IntelliPlexシステム」のもつ「同時多項目測定」「高感度」「イムノアッセイ・遺伝子検査の双方に対応可」という特長とデンカのリソースを最大限に生かし、診断分野の技術革新を進めることで人々の健康な生活を守り、人類共通の課題であるSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献していく。

　デンカの生活・環境プロダクツ部門は、5カ年の経営計画「Denka Value‐Up」（2018~2022年度）達成に向け、スペシャリティー製品の開発促進や、本格採用に向けたマーケティング活動などに取り組んでいる。

　スペシャリティーで注力している分野の1つが、フッ素系フィルム「DXフィルム」と「テフカ」の用途展開。「DXフィルム」については現在、モビリティー用途とインフラ・コマーシャルグラフィクス用途に注力しており、「両用途ともすでに販売を開始し、既存用途の

　デンカのエラストマー・機能樹脂部門は、売上高・利益が最も大きな部門であることから、安定した事業運営をテーマとしつつ、注力製品の拡販により、さらなる高収益を目指す。

　同部門は「エラストマー部」「機能樹脂部」「スチレン・化成品部」で構成。このうちエラストマー部では、世界トップシェアのCR事業に関して、2015年にデュポン社から買収した米デンカ・パフォーマンス・エラストマー社が4年目に入ったこともあり、青海工場との

　デンカの電子・先端プロダクツ部門は、現在同社が進めている5カ年の経営計画「Denka　Value‐Up」（2018‐2022年度）達成に向け、「車載比率アップ」「成長製品への注力」「新規製品の早期立ち上げ」に取り組んでいる。

　車載比率については、 現在の同部門の売上高に占める車載用途の割合を「現在の2割程度から、2022年度に半分ぐらいにまで増やす」（石田郁雄部門長）考えだ。

　成長製品は窒化ケイ素粉、窒化ケイ素基板、アセチレンブラック、球状アルミナの4製品。これらは車載比率の向上にも不可欠な製品で、例えば、

　デンカは29日、4月1日付で新たに就任した3人の部門長がメディアを対象に、各事業の現状や今後の方針などを説明した。

　電子・先端プロダクツ部門の石田郁雄部門長は、EV用途の注力製品として、窒化ケイ素基板、窒化ケイ素粉、アセチレンブラック、球状アルミナを挙げた。

　用途例として、インバーターの放熱基板に、窒化ケイ素粉により作られる窒化ケイ素基板、リチウムイオン電池では、正極材の

　デンカのインフラ・ソーシャルソリューション部門は、特殊混和材事業のスペシャリティーとグローバル展開に注力している。

　このほど開催した決算説明会で、インフラ・ソーシャルソリューション部門長の横山豊樹執行役員は、特殊混和材のスペシャリティーへの取り組みについて「環境負荷低減・省力化・耐久性向上をキーワードに、独自の技術と製品群で時代の要請に応えたソリューションビジネスを展開し、世界のインフラ構築に貢献していく」と述べた。

　同社は1968年、コンクリートの宿命と言われていたひび割れを抑制する、特殊混和材「デンカCSA」で混和材分野に参入し、昨年50周年を迎えた。

　2018～2022年度を対象期間とする経営計画「Denka Value‐Up」では、最終年度の全体的な利益目標である500億～600億円に占めるスペシャリティー化率を90％とし、その10％を混和材事業の高付加価値インフラで達成する、との目標を掲げている。

　その目標達成のため、横山執行役員は「当社の強みであるトンネル分野をベースに、