デンカ

　デンカは29日、4月1日付で新たに就任した3人の部門長がメディアを対象に、各事業の現状や今後の方針などを説明した。

　電子・先端プロダクツ部門の石田郁雄部門長は、EV用途の注力製品として、窒化ケイ素基板、窒化ケイ素粉、アセチレンブラック、球状アルミナを挙げた。

　用途例として、インバーターの放熱基板に、窒化ケイ素粉により作られる窒化ケイ素基板、リチウムイオン電池では、正極材の

　デンカのインフラ・ソーシャルソリューション部門は、特殊混和材事業のスペシャリティーとグローバル展開に注力している。

　このほど開催した決算説明会で、インフラ・ソーシャルソリューション部門長の横山豊樹執行役員は、特殊混和材のスペシャリティーへの取り組みについて「環境負荷低減・省力化・耐久性向上をキーワードに、独自の技術と製品群で時代の要請に応えたソリューションビジネスを展開し、世界のインフラ構築に貢献していく」と述べた。

　同社は1968年、コンクリートの宿命と言われていたひび割れを抑制する、特殊混和材「デンカCSA」で混和材分野に参入し、昨年50周年を迎えた。

　2018～2022年度を対象期間とする経営計画「Denka Value‐Up」では、最終年度の全体的な利益目標である500億～600億円に占めるスペシャリティー化率を90％とし、その10％を混和材事業の高付加価値インフラで達成する、との目標を掲げている。

　その目標達成のため、横山執行役員は「当社の強みであるトンネル分野をベースに、

　デンカは22日、バイオスティミュラント市場へ本格参入することを決定したと発表した。経営計画「Denka Value‐Up」に基づき推進している、スペシャリティー事業の成長加速化の一環。

　バイオスティミュラントは「植物やその周辺環境が本来もつ自然な力を活用することにより、植物の健全さ、ストレスへの耐性、収量と品質などに良好な影響を与える様々な物質や微生物」を指す。

　世界市場の規模は昨年の約22億ドルから、2022年には約 33億ドルへと拡大し、その成長率は年率10.4％になると予測されている。世界では人口増加による農産物需給のひっ迫、地球温暖化と気候変動の影響による農産物被害の深刻化などが大きな問題となっており、それらの解決手段の1つとしてバイオスティミュラントに大きな期待が寄せられている。

　同社は、50年以上にわたり国内を中心にバイオスティミュラントの一つである腐植酸を使用 した肥料「アヅミン」を販売してきた。「アヅミン」は土壌改善に加え、乾燥や低温などの不良環境下でも、主に農作物の根を活性化し生育改善に大きな効果を発揮することから、多くの農業生産者から高い評価を得ている。

　「アヅミン」の製造販売により蓄積した技術的知見を基盤に、同社では腐植酸製品のさらなる高機能化や、オープンイノベーションによる、新たなバイオスティミュラント製品の開発を推進する。さらに海外32拠点のデンカグループのネットワークを活用し、海外のバイオスティミュラントメーカーとの事業アライアンスを進めていく。

　デンカは21日、自動車業界の電動化に伴う放熱材料のグローバルな需要拡大に迅速に対応するため、総額約80億円の設備投資を実施すると発表した。

　窒化珪素セラミックス基板と球状アルミナのトップメーカーとして生産能力を増強し、グローバルに普及が進む電気自動車（EV）などの環境対応車を中心とした放熱材料市場を強力に牽引していく。

　セラミックス基板の生産能力増強は、大牟田工場（福岡県大牟田市）で行う。窒化珪素セラミックス基板の前工程に最先端の自動化プロセスを導入し、2018年度比で約3倍の生産体制を構築し、トップメーカーとしての地位をさらに強固にしていく。投資総額は約40億円。2020年下期の稼働を予定している。

　一方、球状アルミナの生産能力増強は、シンガポールの連結子会社Denka Advantechで行う。現在同製品は大牟田工場で製造しており、シンガポールに生産設備を増設することで、生産拠点の分散によるBCPを確立するとともに生産能力を同比で約5倍に増強。伸長著しいグローバル市場に応える圧倒的な供給体制を整えていく。投資金額は約40億円。2021年上期の稼働を目指す。

　同社は経営計画「Denka Value‐Up」で、2022年度の営業利益に占めるスペシャリティー化率90％を目標に掲げている。今後も将来需要に対応した投資を迅速に行い、重点分野の1つである「環境・エネルギー分野」のさらなる成長を目指す。