ハイケム

　ハイケムは1日、中国の陝西（せんせい）省楡林（ゆりん）市に8月に設立した北方エリアを統括する地域統括会社「高化学（陝西）管理」（北方本部）が、同日から営業を開始すると発表した。

　同本部は、技術の研究開発や技術ライセンス事業、国際貿易、投資管理の統括を担う。同社が長年培ってきた中国での貿易事業とC1ケミカル技術の開発、ライセンス事業の機能を統括することで、新規の技術開発と投資機会の創出を図る。

　同社は、上海支店をはじめ中国に11拠点を構え、連結売上高（2020年度570億円）に占める中国の売上高比率は6割（340億円超）を占める。新たに北方エリアの機能集約によるシナジー効果を最大限に発揮することで、楡林の地の利を生かした日中の架け橋事業を強化していく考えだ。

　陝西省は河南（かなん）、四川（しせん）など人口が多い省に隣接し、自動車、包装、建築、紡績などの産業を含めて、原料立地とマーケット立地の両方の優位性をもつ。また、楡林市は巨大な石炭化学コンビナートから製造される価格競争力の高い化学品や、石炭から化学品を生成する過程で得られる副生の水素にも恵まれている。

　ハイケムは現在、同市で進められている、中国の大手石炭開発企業である陝西煤業化工集団が行う2兆円規模の石炭化学工業コンビナート建設事業の主要プロジェクトの1つに参画。石炭をクリーン活用し、副生ガスからポリエステル原料のエチレングリコール（EG）を製造する世界最大規模となる、年産180万tのプラントへの「SEG技術」のライセンスと事業投資を行っている。同プラントは今年中には生産を開始する予定だ。

　さらに広大な工業団地と豊富な資源を活用し、石炭に限らず多様な炭素源を素材に転化できる「SEG技術」をベースに、CO2やバイオマスを原料としたEGの開発をはじめとする様々なグリーン技術の開発にも着手していく。

　なお「SEG技術」とは、合成ガスを原料とし、非石油由来でポリエステル製造原料の一種のEGを製造する技術。宇部興産がもつ技術を基にハイケムの触媒技術を組み合わせて独自に開発し、中国企業へのライセンスビジネスを展開している。

環境課題解決に向け、技術・製品開発の中心地に

　ハイケムが新たに整備した「ハイケム東京研究所」（千葉県柏市）が本格稼働している。5月末に竣工した新研究所は鉄骨造3階建て。東葛テクノプラザと東大柏ベンチャープラザで行ってきた研究開発機能を集約するとともに、延べ床面積を7倍に拡張し、施設面からも研究開発体制の強化を図った。

　蝉しぐれが降り注ぐ7月21日、記者向けの見学会を開催。サステナベーション本部の高裕一副本部長は「当社は今、環境問題やSDGsに精力的に取り組んでいる。カーボンニュートラルや海の豊かさの保全を考え、東京研究所ではそれをどう実現していくのかを大きなテーマとしている」と説明した。

　同研究所の主要テーマは2つ、COやCO2を出発原料とするC1ケミカルのプロセス・触媒の研究開発と、生分解性材料の研究開発になる。C1ケミカルの中核となるのは「SEG（シンガス・トゥー・エチレングリコール）技術」だ。合成ガスを原料に非石油由来でエチレングリコール（EG）を製造する技術であり、中国企業へのライセンスビジネスを展開。昨年8月には中国・山西省の沃能（よくのう）社で、製鉄所からの副生ガスを原料に年産30万tのEGを生産するプラントが立ち上がったが、同設備により年間56万tのCO2削減を見込む。

　東京研究所では高圧反応装置などを導入し、「SEG技術」に必要な貴金属触媒（パラジウム、金、プラチナなど）と非貴金属触媒（銅、亜鉛、マンガンなど）の性能向上や新規触媒の開発を担う。また、NEDOの共同委託事業で行うCO2を原料としたパラキシレン（PX）製造の実用化に向けた触媒開発などにも取り組んでいる。

　一方でハイケムは独自に、中国の南通研究所ではCO2からEGを生産するプロセス・触媒開発も進めており、両技術を組み合わせることでCO2を利活用したポリエステル生産の早期商業化を目指している。生分解性材料では、合成法と高機能化の2チーム体制で研究を推進していく。

　同社は昨年、中国最大のポリ乳酸（PLA）メーカーである、豊原（ほうげん）集団の傘下企業と事業戦略パートナーシップを結ぶなど、各種生分解性材料の取り扱いを強化。今後は耐熱性などの機能性課題に対し改質や応用研究を進め、生分解性材料の高機能化を図っていく。加えて、生分解性材料が石油由来のプラスチックを代替するためには、モノマー単体では不十分なことから、コンパウンドや共重合といった生分解性材料同士の組み合わせの研究開発についても大きなテーマと捉えている。こうした取り組みを通じ、SDGsの目標14「海の豊かさを守ろう」に貢献していく考えだ。

　東京研究所のもう1つの役割は、セラミックスバインダー「セランダー」の製造と品質管理になる。今年1月にユケン工業から譲受した同事業の生産拠点を同研究所の1階部分に整備し、自動運転や5G通信に対応したバインダー事業を展開していく。今年中に設備の導入を終え、再び蝉の声を聞く来年8月からの稼働を予定する。

　「日本には応用化されていない多くの技術が眠っている。東京研究所ではそういった技術も掘り起こしていきたい」と高副本部長は語る。サステナビリティの視点に立ち、日本と中国の技術力・開発力を生かすことで、「新たな製品を世界市場に向け発信していく中心地になっていければいい」と新設の東京研究所への期待を寄せた。

高社長「5Gなど、新市場への迅速な対応を図る」

　ハイケムはこのほど、昨年1月にユケン工業（愛知県刈谷市）から譲受した「ニューセラミックスバインダー事業」について、来年をめどに製造拠点を、「ハイケム東京研究所」（千葉県柏市）に移管する方針を明らかにした。5月末に竣工した3階建ての同研究所の1階部分に製造設備の整備を進めている。

　ハイケムの高潮社長は本紙の取材に「当社初の日本での生産拠点となる。安全生産、環境対応、特に品質保証体制を整備し、まずはしっかりとした基礎固めを行う」とし、

　ハイケムは17日、千葉県柏市に整備中の新研究所「ハイケム東京研究所」（鉄骨造3階建て）が今月31日に竣工すると発表した。現在、東葛テクノプラザと東大柏ベンチャープラザで行っている同社の研究開発機能を引き継ぐと同時に、延べ床面積を現在の7倍に拡大し、さらなる研究開発体制の強化を図る。　

　「ハイケム東京研究所」の主要テーマは「C1ケミカル」。炭素原子が1つのCOやCO2などから化学製品を合成するための触媒と製造プロセスの研究開発を担う。

　同社が2009年から注力する「SEG技術」は、合成ガスを原料に非石油由来でポリエステル原料であるエチレングリコール（EG）を製造するもの。同技術に使用する触媒2種の性能改善やコストダウン検討をはじめ、今後工業化が期待できるエタノールや高級アルコールなどのC1ケミカル誘導品の製造に向け触媒開発への取り組みも加速させていく考えだ。

　また、今回の東京研究所の機能強化により、①CO2を原料とする化学品製造についての研究開発の強化②生分解性材料の応用研究③セラミックバインダー「セランダー」の製造と品質管理などの新たな機能を追加する。

　ハイケムは今年1月に「ニューセラミックスバインダー事業」を事業譲受し、自動車関連材料やスマートフォンなどの材料に使われるセラミックバインダー「セランダー」の製造販売を開始した。同製品は5G市場が本格的に立ち上がる中、その部材としても注目を集めており、中国市場への展開を加速。新しい研究所では来年から製造を開始するとともに、セラミックバインダー開発研究室も設け、国内外の旺盛な新規需要にも対応していく予定だ。

　ハイケムは日中に3つの研究所をもち、約50人の研究員が在籍している。中国の南通研究所では、触媒工場の生産経験を生かし、東京研究所と協力してパイロット・スケールアップを行うほか、触媒の性能評価、触媒用途開発、プロセス技術改良への協力、有機合成なども担う。

　また上海研究所では、プロセス設計やエンジニアリング、生産設備立ち上げ、プロセス技術改良など、工業化の重要な部分を担当している。3拠点での研究開発を通じ、基礎研究から実機レベルの技術検証まで、オールハイケムで産業化を実現していく。

　ハイケムは8日、プラスチックの製造、リサイクル企業である髙六商事（東京都荒川区）と生分解性プラスチックのコンパウンド事業について業務提携を行い、同事業に着手すると発表した。これにより、ハイケムが中国から輸入するポリ乳酸（PLA）やポリブチレン・アジペート・テレフタート（PBAT）などの生分解性樹脂を独自のレシピでコンパウンドすることで高機能化し、環境配慮型プラとして様々な分野への用途展開を図る考えだ。

　ハイケムは、中国で拡大する生分解性プラ市場を背景に、中国製樹脂の輸入に取り組み、生分解性材料の日本市場開拓に注力。昨年8月にはPLAの中国最大メーカーである豊原（ほうげん）集団の傘下企業と戦略的事業パートナーシップ契約を締結したほか、中国で生産が急増するPBATといった生分解性材料の取り扱いを強化している。

　一方、プラスチックの専門商社である髙六商事は、着色やコンパウンド樹脂を得意とする生産メーカー。独自の開発技術による自社製品の開発やリサイクルプラのコンパウンドによる高機能化を行っている。

　今回、両社がタッグを組むことで、中国から輸入する豊富な生分解性材料に植物由来の改質剤などで加工し、ニートレジンでは達成できなかった高機能分野への用途展開・拡大を図る。具体的には、生分解性樹脂のコンパウンドによる耐熱性、透明性、耐衝撃性などの高機能化や、機能性の高いABS樹脂やPC樹脂などとのアロイなどを実現させ、電化製品やアミューズメント製品などの分野に展開していく。なお、初年度は1000tの取り扱いを目指す計画だ。

　中国ではプラ全体の5％が生分解性に置き換わるという予測が発表されるなど、生分解性プラ市場の急拡大が想定され、各社の増産計画が進む。PLAでは、豊原集団が現在の年産5万tから2023年までに年産70万tに増強する計画を打ち出した。また、中国各社のPBATやPBSの生産についても、合計で年産124万tの増産計画がある。

　ハイケムは、生分解性材料の取り扱いアイテムと機能を一層強化するとともに、日本のみならず世界のコンパウンダーとの技術提携による独自グレードの開発や、加工法の開発にも注力し、生分解性プラの世界的な普及に貢献していく考えだ。