プラスチック循環利用協会 20年版フロー図、有効利用86・3%

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2022年1月6日

コロナ禍でプラ消費量減、MRのうち8割が輸出

プラスチック再資源化フロー図

 プラスチック循環利用協会はこのほど、「2020年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」のフロー図を公表した。2020年は、コロナ禍によりプラスチックの生産・消費が大きく落ち込んだ1年となったが、廃プラの有効利用率は前年比1.0ポイント増の86.3%に改善した。

 データを見ると、

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プラ循環協 プラ製容器包装の環境貢献、調査研究を報告

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2021年5月20日

 プラスチック循環利用協会はこのほど、機能性包装が適用された備蓄食品(アルファ米、クッキー)の環境貢献に関する調査研究を報告した。同協会では、プラスチック製食品容器包装について、ライフサイクルアセスメント(LCA)手法を用いた環境影響評価を実施している。

 今回は、災害備蓄食料に注目し、機能性包装(蒸着フィルム)が適用された備蓄食品について、環境負荷削減効果に関わる定量的解析を行った。研究調査内容として、災害備蓄食品に関する報告書に示された備蓄期間終了後の有効活用と廃棄の割合に基づき、備蓄食品として販売されているアルファ米、クッキーについて備蓄から賞味期限までの消費シナリオを、機能性包装および一般包装に適用しLCAを実施。

 調査結果として、賞味期限1年の一般包装品の負荷を基準とすると、アルファ米の機能性包装製品において賞味期限3年の場合、GHG排出量は57%の削減、賞味期限5年の場合、74%削減効果となった。

 同様にクッキーでは、賞味期限3年の場合、GHG排出量は65%削減、5年の場合は79%の削減効果となっている。日本全体に備蓄されているアルファ米とクッキーの総量(推計)に基づき、すべての包装を賞味期限5年の機能性包装に置き換えた場合のGHG削減貢献の可能性量は、約5万7000t-CO2eと推算された。また、推奨されている最低3日分の備蓄食品について、1日当たりの備蓄量をアルファ米2食、クッキー1食の組み合わせを適用すると、日本全体でのGHG排出削減の可能性量推計は約14万t-CO2eと推算された。

 同協会は、「社会的に欠かすことのできない災害対策物資に関わる備蓄食品において、プラ製容器包装が提供する環境負荷削減への貢献を示すことができた」とし、「プラ製食品包装の適用による食品ロス発生の抑制は、食品安全保障の改善や、GHG排出量削減など気候変動対策の一つとしてその寄与は大きい」としている。

 

プラ循環協 2019年版フロー図、有効利用85.3%

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2021年1月18日

サーマルリサイクルが60%、発電焼却率が増加

 プラスチック循環利用協会は、「2019年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」のフロー図を公表した。

2019年マテリアルフロー図
2019年マテリアルフロー図

 廃プラの有効利用率は、マテリアルリサイクル(MR)が減少した分を、ケミカルリサイクル(CR)とサーマルリサイクル(TR)の増加でカバーし、前年比1.7ポイント増の85.3%に改善している。なお、今年も精度向上のため各種係数を見直しており、2015年まで過去4年間の値も再計算し経年比較を行った。

 2019年の「樹脂生産量」は、前年比17万t減少の1050万tとなった。「国内樹脂製品消費量」は同8万t増の939万tとなったが、中国が廃プラの輸入を規制したことで、国内の再生樹脂投入量が増加したことが背景にある。「廃プラ総排出量」は、同11万t減の850万t。内訳では、包装・容器用途の増加により「一般系廃棄物」が同7万t増の412万tとなった反面、家電・自動車由来の廃プラ量の減少により「産業系廃棄物」は18万t減の438万tだった。

 処理処分方法別では、MRは海外向けのPETボトル再資源化量が減少し、同2万t減の186万t。またMRの利用先を見ると、輸出79万t、国内利用(循環)100万tだった。2017年までは輸出が国内利用を大きく上回っていたが、中国がプラくずの輸入規制を強化した2018年に輸出と国内利用が均衡し、2019年は逆転した。CRは同1万t増の27万t。産廃系でコークス炉化学原料化が増加した。TRは同6万t増の513万t。一般系で発電償却費量が増加したことが寄与している。

 これらの結果、「有効利用廃プラ」量は同5万t増の726万t、廃プラの有効利用率は前年比べ1.7ポイント増の85.3%(MR21.8%、CR3.1%、TR60.4%)となり、「未利用廃プラ」(単純焼却、埋め立て処分)量は同16万t減の125万tとなった。

 なお、修正した処理処分比率の経年変化(2015~2019年)を見ると、2019年の有効利用は、2015年比で5.6ポイント増加した。MR利用量、TR利用量(固形燃料、セメント原燃料、発電焼却量)が増加したことが、有効利用率の向上につながる結果となった。

 一方、廃プラの有効利用による2019年のエネルギー削減効果(削減貢献量)は、前年並みの185PJ(ペタジュール)となった。これは家庭消費総エネルギー量では304万世帯分に相当する。内訳としては、一般系廃棄物が80PJ(全体の43%)、産業系廃棄物が105PJ(同57%)だった。

 また、CO2削減効果は前年比10万t増の1559万tとなった。これは家庭からのCO2排出量では362万世帯分に相当する。内訳は一般系廃棄物が576万万t(全体の37%)、産業系廃棄物が983万t(同63%)だった。

 

プラ循環協 新会長に三菱ケミカル社長の和賀昌之氏が就任

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2020年6月22日

 プラスチック循環利用協会は18日、通常総会・臨時理事会を開催し、森川宏平会長(昭和電工社長)の任期満了による退任に伴い、和賀昌之氏(三菱ケミカル社長)を選任した。

和賀昌之新会長
和賀昌之新会長

 和賀新会長は就任にあたり挨拶文を発表し、「わが国では、循環型社会構築に向けた自治体、関係業界、NPO、市民の方々などの弛まぬ努力により、廃プラスチックが、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、エネルギー回収(サーマルリサイクル)で有効活用が図られ、その有効利用率は今や84%に達している。これは世界トップクラスに位置し、わが国のリサイクルへの取り組み意識の高さを示しているものと言える」と指摘した。

 ただ、「世界全体を見渡すと、有効利用されている割合は未だ低い。また、不適正な処理のため世界全体で年間数百万tを超える陸上から海洋へのプラスチックごみの流出があると推計され、地球規模での環境汚染が懸念されている」とし、世界では「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を共通目標として、廃プラの資源循環体制の早期構築や、海洋プラごみによる汚染防止を実効的に進めることが必要であり、国内では昨年策定された「プラスチック資源循環戦略」に加え、G20大阪サミットで合意された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を実行に移すことが求められているとの認識を示した。

 一方で、「プラスチックの使用自体に厳しい目を向ける向きもある。プラスチックの生産・使用・廃棄・再利用の全体像をしっかりと分析し、ライフサイクル全体を通したプラス面についても十分に目を配る必要がある」と強調した。

 同協会の活動としては、昨年に引き続き①LCA(ライフサイクルアセスメント)基礎データの提供とリサイクル技術などのLCA評価、②プラスチックフロー図の作成と精度アップ、③環境教育支援の3つの事業をコアとして各種事業を実施し、資源効率性向上と3Rの推進に貢献していく。併せて、「循環型社会形成に向けた内外の動向への対応を行う。特に、漂流プラやマイクロプラなどの海洋ごみ問題については、化学産業やプラスチック関連産業が協力して対応していくため、「海洋プラスチック問題対応協議会(JaIME)」に共同事務局である当協会も積極的に関与する」との方針を示した。

 

プラ循環協 ハムの機能性包装に関するLCA調査を報告

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2020年6月11日

 プラスチック循環利用協会はこのほど、プラスチック製食品容器包装に関するLCA(ライフサイクルアセスメント)調査研究を報告した。同協会では、プラ製食品容器包装について、使用段階を含めた製品トータル(容器包装とその中身食品)のライフサイクル全体での環境影響評価を実施している。

 今回は、機能性包装が適用されたハムの消費スタイルに基づいて、環境負荷削減効果に係る定量的解析を行った。研究調査内容として、消費者アンケートを実施し、世帯類型別にハムの購入から消費の頻度や量、時期などの定量情報分析を行い、ハムの消費シナリオを、機能性包装(小分けスキンパック)、トレイ包装、経木包装に適用し、現在のライフスタイル維持を前提としたLCAを実施した。

 調査結果として、環境負荷(温室効果ガス=GHG排出量、エネルギー消費量、水消費量)は、機能性包装品の負荷を1とした場合、トレイ包装品は1.5倍、経木包装品は3.3倍であり、機能性包装品の環境負荷削減効果が高いことが明らかとなった。

 一方、日本全体のハム生産量を考慮して、全ての包装を機能性包装に置き換えた場合のGHG削減貢献の可能性量は、2020年に最大258万t、2030年にはハム生産量の増加を見込み272万tと推算された。また、世帯類型別の2030年のGHG削減貢献の可能性量は、一般世帯が98万tと対1970年比で約6倍であるのに対し、単独世帯は46万tと約26倍も大きく伸長する推算結果を得た。

 これらのことから、ハムに適用されたプラスチック製機能性包装は、①消費期限を長くし、小分け包装の効果と合わせ、家庭での食品ロス発生を抑制することや、②加工食品では、機能性容器包装自体はわずかに環境負荷を増大させるが、環境負荷が高い中身食品に対し、保護効果や品質保持効果が高く、廃棄ロスを削減し、環境負荷削減貢献に高く寄与していることが判明した。

 さらに、消費スタイルの変化については、1人暮らし世帯では、1人当たりの環境負荷削減貢献の可能性量が大きく、現代の食に係るライフスタイルを容器包装が下支えしていることが示された。

 今後、日本の単独世帯比率の増加が予測される中、機能性包装は環境負荷削減にますます貢献していくことが期待される。

 

プラ循環協 2018年版フロー図と循環負荷情報を公表

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2019年12月25日

 プラスチック循環利用協会は24日、「2018年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」のフロー図を公表した。なお、今年は5年ごとに行う、廃プラ排出事業者を対象としたアンケート調査を実施。各種係数を見直したことで精度が向上した。

2018年マテリアルフロー図
2018年マテリアルフロー図

 2018年の「樹脂生産量」は、前年比35万t減少の1067万tだった。「国内樹脂製品消費量」は同17万t増の1029万tとなったが、これは、マテリアルリサイクル(MR)品が国内に流通したことや、樹脂の輸入量が輸出を大きく上回ったことによるもの。一方、「廃プラ総排出量」は、係数の見直しにより産業系廃棄物となる生産ロスの量が減少し、同12万t減の891万tだった。

 廃プラの排出先の内訳は、「一般廃棄物」が同11万t増の429万tと2年連続で増加。包装・容器の消費量が徐々に増加傾向にある。「産業系廃棄物」は同23万t減の462万tだった。

 処理処分方法別では、MRが同3万t減の208万t、ケミカルリサイクル(CR)同1万t減の39万t、サーマルリサイクル(TR)同21万t減の502万t。「有効利用廃プラ」量は同25万t減の750万tと減少し、「未利用廃プラ」(単純焼却、埋め立て処分)量は同14万t増の142万tと増加した。この結果、廃プラの有効利用率はMR23%、CR4%、TR56%となり、全体では前年と比べ二ポイント減の84%だった。

 減少した要因としては、係数の見直し(一般系と産業系廃プラの埋め立て量が増加し、産業系廃プラのMR利用料と発電焼却量が減少)による3ポイントのマイナスが大きい。前年までの係数であれば、MRとセメント原燃料の利用量増加によって1ポイントのプラスだった。

 MRの最大の利用先である再生材料・製品の輸出量は、2017年末に中国によるプラくずの輸入規制が強化された影響で同39万t減の91万と大幅に減少した。なお、再生材料・製品の生産比率は、2017年までは再生材料が増加していたが、2018年は減少に転じた。

 これは主に中国に輸出していた低品質の粉状・破砕品の生産量が減少した影響によるもの。代わりにペレットなどの再生材料の生産量が増え、それを利用した国内での再生製品の生産量が増加している。

 一方、廃プラの有効利用による2018年のエネルギー削減効果(削減貢献量)は、185PJ(ペタジュール)=一般系廃棄物77PJ、産業系廃棄物108PJ=となった。家庭消費総エネルギー量では304万世帯分に相当する。2017年から33PJ減少したが、MR品の国内利用料が前年に比べ大幅に増加し、MRによる削減貢献量が減少した影響とみられる。

 また、CO2削減効果は1593万t。内訳は一般系廃棄物が567万t(削減効果36%)、産業系廃棄物が1026万t(同64%)だった。家庭からのCO2排出量では370万世帯分に相当する。

プラ循環協、産業系廃プラ排出・処理処分の調査を報告

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2019年5月20日

 プラスチック循環利用協会はこのほど、「産業系廃プラスチックの排出、処理処分に関する調査報告」を行った。

 第5回目となる同調査は、産業系廃プラの排出および処理処分状況を把握するために5年ごとの長期動態調査として設計されている。また、この調査解析から得られたデータは、同協会が毎年公表している「フロー図」に反映している。

 第1回調査は1999年度に、製造業12業種と建設業2業種と広範囲を対象に実施。ただ第2回~第4回調査は、対象を廃プラ発生量の多かった製造業6業種(化学工業、プラ製品、ゴム製品、電気機械器具、輸送用機械器具、パルプ・紙・紙加工品、第四回に鉄鋼業を追加)としただけでなく、300件程度の規模まで縮小したため、結果が全体を示すか疑問の声があった。

 今回は、製造業6業種に、廃プラ類排出量が年々増加している食料品を追加。また、フロー図の「生産ロス率」と「加工ロス率」を推算するためのデータ取得も併せて行った。7487事業所にアンケートを発送、3690件(49%)の回答を取得、有効回答数は3403件(第四回の10倍)に上った。

 調査結果は以下の通り。

 ①2017年度の廃プラ発生量は製造業七業種合計で約91万6000t。環境省の業種別廃プラ類排出量推計値で算出した廃プラ捕捉率は、業種別で、化学工業68%、プラ製品47%、ゴム製品37%、電気機械器具34%、輸送用機械器具43%、パルプ・紙・紙加工品26%、食料品32%となり、全体では42%となった。

 ②食料品は、発生した廃プラは汚れている比率が高いため、固形燃料や焼却に回る率が高く、有効利用もやや低いといった特徴があった(ただし、7業種全体での有効利用率は94%とフロー図が示す産廃系廃プラ88%より高い)。

 ③意見・要望欄は意見が多数寄せられた。回答元の廃プラやリサイクルへの意識は高く、現状に満足していないことを示した。

 ④生産ロス率は、廃プラ樹脂(合成ゴムは除く)の種類ごとに個々の種別の内容と、回答事業所での樹脂生産の有無とを比較して、244種の廃プラを抽出、生産ロス率算定の分析対象とした。得られた生産ロス率を、2017年プラ原材料生産実績(プラ工連)を用いて拡大推計した結果、全体での生産ロス率は0.59%となった。

 ⑤加工ロス率は、生産ロスの分析対象以外の3314種の廃プラを抽出し分析対象とした。七業種各々の加工ロス率の値を求めることはできたが、今回の調査結果のみでは拡大推計は難しく、さらに検討を実施し全体での加工ロス率を推定する予定。

 

プラスチック循環利用協会 2017年版フロー図と環境負荷情報を公表

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2018年12月26日

 プラスチック循環利用協会は25日、「2017年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」のフロー図を公表した。

 昨年の「樹脂生産量」は1102万tと前年比27万t増加したが、同フロー図ではカウントしてない接着剤などの「液状樹脂など」が16万t増加したことによるもので、実質的には微増となった。

 樹脂では輸入量が輸出を大きく上回ったことや、マテリアルリサイクル(MR)品が輸出減により国内に回ったことなどで、「国内樹脂製品消費量は」は

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プラスチック循環利用協会 中国の廃プラ輸入規制後の現状で講演会

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2018年12月25日

 プラスチック循環利用協会は20日、都内で「廃プラの国際循環から国内リサイクルへの転換」をテーマに、日中両国のプラリサイクル事業を熟知し、豊富な経験と知見をもつ亜星商事の山下強(孫自強)社長による講演会を開催した。

 昨年末の中国政府の資源ごみ輸入全面禁止は、日本のプラスチックリサイクル市場にも大きな影響が及び、現在も混乱が続いている。

 山下社長は、

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日化協など5団体 「海洋プラスチック問題対応協議会」設立

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2018年9月10日

 化学関連5団体(日本化学工業協会、日本プラスチック工業連盟、プラスチック循環利用協会、石油化学工業協会、塩ビ工業・環境協会)は7日、海洋プラスチック問題に対応することを目的に「Japan Initiative For Marine Environment」(JaIME:海洋プラスチック問題対応協議会)を設立した。

会長に選任された日化協の淡輪敏会長
会長に選任された日化協の淡輪敏会長

 海洋プラスチック問題は、海洋に流出したプラスチックごみによる環境汚染などが、政治的にもグローバルな環境課題として認識されつつある。こうした中、プラスチック産業を含めた日本の化学産業として取るべき対応などを審議し、企画・立案・実施・推進する協議会を立ち上げた。

 同日、第1回会合(発足式)後に記者会見を開催。初代会長に選任された日化協の淡輪敏会長(三井化学社長)は「化学産業界が注力しているレスポンシブルケア活動に鑑みると、海洋プラスチック問題は

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