プラスチック循環利用協会は20日、都内で「廃プラの国際循環から国内リサイクルへの転換」をテーマに、日中両国のプラリサイクル事業を熟知し、豊富な経験と知見をもつ亜星商事の山下強(孫自強)社長による講演会を開催した。
昨年末の中国政府の資源ごみ輸入全面禁止は、日本のプラスチックリサイクル市場にも大きな影響が及び、現在も混乱が続いている。
山下社長は、
2018年12月25日
2018年9月10日
化学関連5団体(日本化学工業協会、日本プラスチック工業連盟、プラスチック循環利用協会、石油化学工業協会、塩ビ工業・環境協会)は7日、海洋プラスチック問題に対応することを目的に「Japan Initiative For Marine Environment」(JaIME:海洋プラスチック問題対応協議会)を設立した。
海洋プラスチック問題は、海洋に流出したプラスチックごみによる環境汚染などが、政治的にもグローバルな環境課題として認識されつつある。こうした中、プラスチック産業を含めた日本の化学産業として取るべき対応などを審議し、企画・立案・実施・推進する協議会を立ち上げた。
同日、第1回会合(発足式)後に記者会見を開催。初代会長に選任された日化協の淡輪敏会長(三井化学社長)は「化学産業界が注力しているレスポンシブルケア活動に鑑みると、海洋プラスチック問題は