NEDO バイオジェット燃料の飛行検査で普及に一歩

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2021年6月21日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はこのほど、助成先のユーグレナが製造したバイオジェット燃料を国土交通省航空局の飛行検査機に提供し、6月4日に東京国際空港(羽田空港)から中部国際空港まで飛行する飛行検査業務を行ったと発表した。

 この燃料は、微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)由来の油脂と使用済み食用油(廃食油)から製造され、4月にバイオジェット燃料国際規格「ASTM D7566」の適合試験に合格。さらに既存の石油系ジェット燃料と混合したものも合格している。

 NEDOは2030年頃のバイオジェット燃料の商用化を目指し、2017年度から「バイオジェット燃料生産技術開発事業」を進めている。2020年度からはバイオジェット燃料の原料調達から航空機への搭載までのサプライチェーンの構築に向け、ユーグレナが「油脂系プロセスによるバイオジェット燃料商業サプライチェーンの構築と製造原価低減」事業を開始。神奈川県横浜市に米国で開発されたバイオ燃料アイソコンバージョンプロセス技術(BICプロセス)によるバイオ燃料製造実証プラントを建設し、実証試験を行っている。

 今後も生産技術の拡張や製造コスト低減などの課題解決に取り組み、バイオジェット燃料の普及に道筋をつけ、航空分野の温室効果ガスの排出量削減に貢献していく考えだ。

ユーグレナなど バイオプラ技術開発コンソーシアム設立

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2021年5月13日

 ユーグレナ、セイコーエプソン、日本電気の3社はこのほど、東京大学と共同でバイオマスプラスチックの1つ「パラレジン」の技術開発・普及推進を目的とする「パラレジンジャパンコンソーシアム」を設立したと発表した。微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)の貯蔵多糖「パラミロン」を使ったプラスチックだ。

 パラミロンはβ-1,3グルカンからなる多糖類だが、同じ多糖類のセルロース(β-1,4結合)とは異なる立体構造をもつため、流動性を良くできる。またユーグレナの培養方法を調整することで、高密度で生成させることが可能だ。古紙や食物残渣などのセルロースの糖化物をユーグレナ培養の栄養分とすることで、環境負荷となる廃棄物を活用した非可食バイオマスプラスチックによる資源循環システムの構築を目指す。

 「パラレジン」の安定供給実現に向け、各段階の技術をもった3社が幹事企業としてコンソーシアムを組み、各社のノウハウを生かして実用化を加速させる。ユーグレナはパラミロンの規格化、エプソンは古紙・廃棄物の糖化プロセスの検討、日本電気はパラレジンの規格化と利活用の検討など各々のワーキンググループを推進し、東京大学岩田忠久教授がコンソーシアム活動への助言、顧問の取りまとめを行う。現在8社と1自治体が参画しており、2030年に年間20万t規模の供給を目指している。

ユーグレナ 米国の食品安全性のGRAS認証を取得

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2021年2月15日

 ユーグレナはこのほど、「ユーグレナグラシリス」が米国で一般的に安全と認められる食品として食品安全認証制度のGRASを取得したと発表した。GRASはGenerally Recognized As Safe(一般に安全とみなされている)の略語で、国際的に広く認知されている米国の食品安全に関する認証制度だ。今回取得したのは「食品に使用して安全であるか」を米国内の学識経験者が客観的に評価する「self-determined GRAS」認証で、食品としての安全性が評価され、米国での販売が可能になった。

 ユーグレナグラシリスは微細藻類の一種で、100種類以上あるユーグレナ種の中でも幅広い栄養素をもち、食品・サプリメントの原料に適している。ヒトが必要とする59種の栄養素(ビタミン、ミネラル、アミノ酸、DHA、オレイン酸などの不飽和脂肪酸、特有成分パラミロンなど)をもち、細胞壁がないため栄養の消化吸収率も高い。米国でのヘルスケア市場は伸長を続け、動物性たんぱく質の代替として藻類への注目度も年々高まる中、GRASの取得を大きな機会と捉えている。

 同社は沖縄県石垣島で培養し、「石垣島ユーグレナ」として基幹食品ブランド「からだにユーグレナ」など様々な製品に使用し、日本国内で販売してきた。またASC(環境と社会に配慮した責任ある養殖方法で生産された水産物を対象とする国際認証制度)とMSC(持続可能で環境に配慮した漁業で獲られた水産物を対象とする国際認証制度)の共同で策定された海藻認証を取得している。

 今後も安心・安全で健康寿命延伸に寄与するサステナブルな食品を、米国をはじめ世界中の人々に届け、サステナブルな社会の実現を目指すとしている。

ユーグレナら アミノ酸・有機酸の発酵生産、pHで影響

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2020年10月29日

 ユーグレナと明治大学、理化学研究所の研究グループはこのほど、微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)の発酵による有機酸やアミノ酸などの有用産物の生産について、その種類と生産量が発酵時のpHやバッファー(緩衝液)によって変化することを発見した。

 ユーグレナは食品や飲料に利用され認知度が上がってきた。光があると光合成によりCO2を固定して多糖のパラミロンを生産。暗所では蓄積したパラミロンを分解して様々な物質を作り、特に無酸素の発酵条件ではコハク酸などの有機酸やグルタミン酸、グルタミンなどのアミノ酸を細胞外に放出する。パラミロンは免疫調節機能や抗ウイルス作用などが期待され、コハク酸は貝の旨味成分でもあるがバイオプラスチックの原料にもなる。グルタミン酸やグルタミンは旨味成分の原料や栄養補助に使われる。また、ワックスエステルも発酵で作られ、ジェット燃料への利用が進められている。

 今回、発酵時の培地pHを3~8の6条件、3種類のバッファーの組み合わせで3日間発酵させ、コハク酸、グルタミン酸、グルタミンの生産量と細胞の形態変化を調べた。

 グルタミン酸やグルタミンの生産量は酸性で多く中性では少ない傾向。コハク酸はpHによらずバッファーの種類に大きく影響され、酢酸バッファーでは大きく減少した。発酵後の細胞形態は酸性では紡錘形、中性では円形の傾向にあったが、生産量との関係性は低かった。発酵時の細胞密度を10倍に上げたところ、コハク酸の生産量は10倍近くに増加したが、グルタミン酸は1.5倍程度にとどまった。

 今後、発酵生産物の量や種類を決定する因子のメカニズムレベルでの解明が求められる。ユーグレナは食品、化成品、燃料など様々な物質を生産する能力があるため、CO2からの物質生産系が発展することで、環境にやさしいものづくりの可能性が期待されている。

ユーグレナ 東北大学病院に免疫機能の研究拠点を開設

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2020年10月16日

 ユーグレナはこのほど、東北大学と新たに共同研究契約を締結し東北大学病院内に「東北大学病院ユーグレナ免疫機能研究拠点」を開設すると発表した。東北大学と共同で行ってきた微細藻類ユーグレナの機能性研究を、メディカル分野へと拡張し、大学病院との協働でより積極的なメディカル分野の研究開発を目指す。

 これまでの免疫関連研究で、ユーグレナに含まれるβ-1,3-グルカンの一種パラミロンが免疫機能に関与してインフルエンザ症状を緩和する効果を確認。昨年からは、同大学の未来型医療創造卓越大学院プログラムを通じてメディカル分野の技術開発と社会実装などヘルスケア領域の技術開発に取り組んでいる。

 これをさらに拡張する目的で、同大学病院内の課題解決型研究開発実証フィールド「オープン・ベッド・ラボ」に「東北大学病院ユーグレナ免疫機能研究拠点」を開設。大学病院の研究開発インフラを活用し、メディカル分野の研究開発活動を加速させる。

 共同研究の内容は、免疫機能分野では、免疫関連バイオマーカーの探索、免疫応答の機能評価、免疫訴求製品の処方検討の3テーマを予定する。メディカル領域では、マイクロニードル活用の医療機器開発と新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発。そして研究シーズのインキュベーションとしては、東北大学のもつ技術シーズのメディカル分野への応用可能性を調査し、対象技術の事業価値評価やハンズオン投資の可能性を検討していく。

 同社はヘルスケア分野の研究開発や事業を推進し、持続可能な健康を実現する商品やサービスの開発を通じて社会貢献を目指す考えだ。

『東北大学病院ユーグレナ免疫機能研究拠点』(オープン・ベッド・ラボ)イメージ写真(提供:東北大学病院)
「東北大学病院ユーグレナ免疫機能研究拠点」(オープン・ベッド・ラボ)イメージ写真(提供:東北大学病院)

三菱ケミカル 微細藻類利用事業実証PJ、NEDOに採択

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2020年10月6日

 三菱ケミカルは5日、同社が参画する微細藻類を利用した事業モデルの実証研究プロジェクトが、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募事業「バイオジェット燃料生産技術開発事業/微細藻バイオマスのカスケード利用に基づくバイオジェット燃料次世代事業モデルの実証研究」に採択されたと発表した。同プロジェクトはユーグレナ、デンソー、伊藤忠商事と共同で行う。

 微細藻類は光合成により二酸化炭素を吸収することからカーボンリサイクル技術の1つと位置づけられており、NEDOは地球温暖化防止対策としてバイオジェット燃料の普及を推進している。今回のプロジェクトは、その原料となる微細藻類を安定的に大量培養する技術の確立を目的としており、実用化に向けた規模での実証事業を行っていく。

 三菱ケミカルはプロジェクトの中で微細藻類の回収技術高度化を担っており、これまで培ってきた膜分離技術を活用し、現在主流となっている遠心分離法よりも効率的で低コストの回収・濃縮技術の確立を目指す。また、ろ過濃縮試験については中央大学とも連携する。

 三菱ケミカルは、プロジェクトを通じて膜分離技術を用いた微細藻類の濃縮・分離プロセスを確立し、「CO2削減」「炭素循環」「食糧・水」などの社会課題解決に貢献していく。

NEDO実証事業
NEDO実証事業

 

ユーグレナ バイオ燃料宣言、3市23社1団体が賛同

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2020年9月23日

 ユーグレナはこのほど、日本をバイオ燃料先進国にすることを目指す「GREEN OIL JAPAN(グリーンオイルジャパン)」宣言に、新たに2市15社が賛同したと発表した。

 次世代バイオディーゼル燃料の利用などを通して、気候変動対策の継続を目指す企業、自治体、団体数は27まで拡大。同社は2010年にバイオ燃料の研究開発を開始、国産の藻類由来のバイオ燃料製造を目標に、15年から横浜市、千代田化工建設、伊藤忠エネクス、いすゞ自動車、ANAホールディングスとともに「国産バイオ燃料計画」に取り組んでいる。

 18年のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの完成を機に、ひろしま自動車産学官連携推進会議を加えた1市4社1団体をサポーターとして「日本をバイオ燃料先進国にする」ことを目指す「GREEN OIL JAPAN」宣言を発表した。

 その後「ユーグレナバイオディーゼル燃料」の導入・普及に協力する企業などが同宣言の賛同に加わり、同燃料を使用する14社1団体、使用済み食用油の回収や精製、バイオ燃料の原料提供などの9社、製造・利用技術の開発や支援の6社、取り組みを支援する3市1団体となった(延べ数)。

 今後も賛同企業・団体などとグリーンリカバリ―(緑の回復)に寄与し、気候変動への具体的対策を遅らせないよう、バイオ燃料を通したサステナブル社会の実現に、官民一体で取り組んでいく考えだ。

 バイオ燃料の原料となる使用済み食用油の回収への協力や、バイオ燃料製造実証プラントで製造する次世代バイオディーゼル燃料「ユーグレナバイオディーゼル燃料」の普及を進め、人々の生活を取り巻く「車」や「発電機」などへの利用拡大を目指す。

ユーグレナなど 観光バスにバイオ燃料の使用を開始

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2020年9月14日

 ユーグレナとジェイアールバス関東は、成田空港を出発する定期観光バスに、微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)と使用済み食用油を原料とする次世代バイオディーゼル燃料「ユーグレナバイオディーゼル燃料」を先月から導入している。バイオ燃料による観光バス運行の取り組みは、JR東日本グループでは初となる。

 JR東日本グループが、ESG経営で事業を通じた持続可能な開発目標(SDGs)達成に取り組む中、JRバス関東は日本をバイオ燃料先進国にすることを目指すユーグレナの「グリーンオイルジャパン」宣言に賛同。同社は、成田空港発の定期観光バスに同バイオ燃料を導入し、CO2排出削減を目指した取り組みを始めた。

 導入路線は「ウェルカム成田セレクトバスツアー・芝山コース」(1台)で、成田空港~芝山仁王尊~道の駅多古あじさい館~房総のむら~成田空港・成田駅を周遊する。9月いっぱいの土日に運行し、10月以降は内容変更の予定。4月から新型コロナウイルス感染症の影響で運休していたが、感染防止対策の上での一部再開に併わせ、同バイオ燃料の導入も開始した。定期観光バスを通じて地域の魅力と日本のサステナブルな取り組みの体感に貢献していく考えだ。

 バイオ燃料は、既存の化石燃料に比べ理論上CO2排出量の少ない再生可能な液体燃料であり、世界中で普及が進む。トウモロコシやサトウキビ、大豆、パームなどの可食原料は食料との競合・森林破壊などの問題が指摘されているが、「ユーグレナバイオディーゼル燃料」はユーグレナ油脂や使用済み食用油などを主原料とするため、食料との競合や森林破壊がなく持続可能性に優れる。既存のエンジンでも使用でき、水素や電気への移行に必要なインフラコストも不要で、利用拡大の可能性は高い。

ユーグレナ グリーンオイルジャパン

ユーグレナ ミドリムシから「サステナブる」へCI刷新

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2020年9月10日

 ユーグレナはこのほど、創業15周年を迎え、「ミドリムシ」の会社から「サステナビリティ・ファースト」の会社へアップデートし、経営理念、ビジョン、スローガンに替えて新たに「ユーグレナ・フィロソフィー」を掲げるとともにコーポレートロゴをカタカナ表記に刷新すると発表した。サステナビリティを軸に事業を展開し、「サステナビリティ」が当たり前な世界の実現を目指す。

 創業以来、時代の変化や社会の要請で事業セグメントが広がり、グループ会社は10社。15周年を第2創業期のスタートと捉え、CIの刷新を決めた。同社は創業者が目にしたバングラデシュの栄養失調問題をきっかけにスタート、「人と地球を健康にする」という経営理念の下でヘルスケアとエネルギー・環境分野を中心とした事業を展開してきた。

 しかし、激変する時代に対して、個別具体的な実現目標ではなく一貫した「ありたい姿」の実現を企業経営の中心に据え、複雑になった経営理念、ビジョン、スローガンを廃止しシンプルな哲学「ユーグレナ・フィロソフィー」を掲げた。短期的課題ではなく未来が続くための「サステナビリティ」を軸に、サステナブルな「環境」「健康」「社会」「生活」「働き方」「組織」、様々な利害関係者に向け、自他の幸せが共存し続け、事業・商品を通してサステナブルとなることを目指すとしている。

 ロゴは読みやすいカタカナ表記、字体はバイオ燃料から食品、化粧品までの汎用性と可読性で明朝体とし、強い意志を力強く優しく表現。ロゴマークは持続的発展をイメージする無限をモチーフにユーグレナの躍動感をデザイン化し、ユーグレナの「e」とサステナビリティの「S」を表現した。

 タグラインの「いきる、たのしむ、サステナブる。」は、サステナブルを身近に感じ、生活に取り込み、行動変化に繋げて欲しいという思いで「生きる」「楽しむ」と動詞的造語「サステナブる」を並べ、具体的行動の意志を込めた。コーポレートカラーは、永久不滅の象徴「常磐緑」と空や海を連想させる「空色」を混ぜた独自色「サステナブル・グリーン」だ。

 なお各掲示物は、今年10月から段階的に切り替える。

ユーグレナマーク

 

 

 

 

 

 

 

ユーグレナなど 新型コロナウイルス用標準抗体を作製

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2020年9月8日

 ユーグレナとリバネス(東京都新宿区)、オーダーメードメディカルリサーチ(千葉県柏市)はこのほど、共同開発中の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に関する抗体検査系で、被験者の血中の同抗体濃度を推定可能にするキメラ型抗SARS-CoV-2抗体(標準抗体)の作製に成功したと発表した。

 共同開発中のSARS-CoV-2に関する抗体検査系では、被験者の血液中の抗SARS-CoV-2抗体の存否判定をする定性的検査はできたが、抗体の濃度を推定する定量的検査はできなかった。濃度の推定には、濃度既知の抗体を使った同時比較試験が必要になる。

 今回、SARS-CoV-2のタンパク質に反応するモノクローナル抗体を作製し、十分な感度をもつ標準抗体を得ることに成功。すでに抗体検査を行った血液サンプルを評価した結果、標準抗体濃度を基準にして推定することの妥当性が確認できた。これにより、定性的な陽性・陰性判定だけでなく、抗SARS-CoV-2抗体の濃度を推定することが可能となった。

 今後は標準抗体を使って定量化した、信頼性の高い抗体検査系の開発を進める考えだ。