ユーグレナ、マレーシアのペトロナス社、イタリアのエニ社の3社はこのほど、マレーシアでバイオ燃料製造の商業プラントを建設・運営するプロジェクトを共同で検討していると発表した。
航空機用の
ユーグレナなど マレーシアにバイオ燃料製造設備を検討
2022年12月19日
ユーグレナ
ユーグレナ 回収効率を上げる遊泳不全ミドリムシを開発
2022年9月12日
ユーグレナら 藻類細胞サイズ・形状・成分量を高速測定
2022年7月8日
鈴与商事 ユーグレナの次世代バイオディーゼルを導入
2021年8月20日
鈴与商事とユーグレナはこのほど、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を静岡県で初めて導入すると発表した。鈴与商事は、ユーグレナ社が宣言した「日本をバイオ燃料先進国にする」ことを目指す「GREEN OIL JAPAN」宣言に賛同し、今年7月より自社の宅配水配送車両に「サステオ」を導入する。
従来型のバイオ燃料は、カーボンニュートラル（CN）の考え方に基づき、CO2を燃焼時に排出しない再生可能エネルギーである一方、化石由来の軽油と5％以下の混合燃料での使用が前提であることに加え、トウモロコシやサトウキビ、パームといった作物を主な原料とするため、食料との競合や森林破壊といった問題が指摘されている。
今回導入するユーグレナの「サステオ」は、使用済み食用油と微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）などを主原料とし、食料との競合や森林破壊のリスクが低いという点で持続可能性に優れた次世代バイオディーゼル燃料。また、分子構造が軽油と全く同じ（JIS規格・品確法上ともに軽油に該当）ことから、軽油を使用している既存車両のエンジンに使用可能であり、水素や電気といった代替エネルギーへの移行に際して課題となる多大なインフラコストを必要とせず、既存インフラを活用しながら効率的に普及拡大することが可能となる。
両社は、将来的な自治体や民間企業への展開も視野に、鈴与グループ各社への導入拡大を検討していくとともに、地球環境に配慮した活動を共に推進し、脱炭素化社会、持続可能な社会の実現に取り組んでいく。
NEDO バイオジェット燃料の飛行検査で普及に一歩
2021年6月21日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、助成先のユーグレナが製造したバイオジェット燃料を国土交通省航空局の飛行検査機に提供し、6月4日に東京国際空港（羽田空港）から中部国際空港まで飛行する飛行検査業務を行ったと発表した。
この燃料は、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）由来の油脂と使用済み食用油（廃食油）から製造され、4月にバイオジェット燃料国際規格「ASTM D7566」の適合試験に合格。さらに既存の石油系ジェット燃料と混合したものも合格している。
NEDOは2030年頃のバイオジェット燃料の商用化を目指し、2017年度から「バイオジェット燃料生産技術開発事業」を進めている。2020年度からはバイオジェット燃料の原料調達から航空機への搭載までのサプライチェーンの構築に向け、ユーグレナが「油脂系プロセスによるバイオジェット燃料商業サプライチェーンの構築と製造原価低減」事業を開始。神奈川県横浜市に米国で開発されたバイオ燃料アイソコンバージョンプロセス技術（BICプロセス）によるバイオ燃料製造実証プラントを建設し、実証試験を行っている。
今後も生産技術の拡張や製造コスト低減などの課題解決に取り組み、バイオジェット燃料の普及に道筋をつけ、航空分野の温室効果ガスの排出量削減に貢献していく考えだ。
ユーグレナなど バイオプラ技術開発コンソーシアム設立
2021年5月13日
ユーグレナ、セイコーエプソン、日本電気の3社はこのほど、東京大学と共同でバイオマスプラスチックの1つ「パラレジン」の技術開発・普及推進を目的とする「パラレジンジャパンコンソーシアム」を設立したと発表した。微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の貯蔵多糖「パラミロン」を使ったプラスチックだ。
パラミロンはβ-1，3グルカンからなる多糖類だが、同じ多糖類のセルロース（β-1，4結合）とは異なる立体構造をもつため、流動性を良くできる。またユーグレナの培養方法を調整することで、高密度で生成させることが可能だ。古紙や食物残渣などのセルロースの糖化物をユーグレナ培養の栄養分とすることで、環境負荷となる廃棄物を活用した非可食バイオマスプラスチックによる資源循環システムの構築を目指す。
「パラレジン」の安定供給実現に向け、各段階の技術をもった3社が幹事企業としてコンソーシアムを組み、各社のノウハウを生かして実用化を加速させる。ユーグレナはパラミロンの規格化、エプソンは古紙・廃棄物の糖化プロセスの検討、日本電気はパラレジンの規格化と利活用の検討など各々のワーキンググループを推進し、東京大学岩田忠久教授がコンソーシアム活動への助言、顧問の取りまとめを行う。現在8社と1自治体が参画しており、2030年に年間20万t規模の供給を目指している。
ユーグレナ 米国の食品安全性のGRAS認証を取得
2021年2月15日
ユーグレナはこのほど、「ユーグレナグラシリス」が米国で一般的に安全と認められる食品として食品安全認証制度のGRASを取得したと発表した。GRASはGenerally Recognized As Safe（一般に安全とみなされている）の略語で、国際的に広く認知されている米国の食品安全に関する認証制度だ。今回取得したのは「食品に使用して安全であるか」を米国内の学識経験者が客観的に評価する「self-determined GRAS」認証で、食品としての安全性が評価され、米国での販売が可能になった。
ユーグレナグラシリスは微細藻類の一種で、100種類以上あるユーグレナ種の中でも幅広い栄養素をもち、食品・サプリメントの原料に適している。ヒトが必要とする59種の栄養素（ビタミン、ミネラル、アミノ酸、DHA、オレイン酸などの不飽和脂肪酸、特有成分パラミロンなど）をもち、細胞壁がないため栄養の消化吸収率も高い。米国でのヘルスケア市場は伸長を続け、動物性たんぱく質の代替として藻類への注目度も年々高まる中、GRASの取得を大きな機会と捉えている。
同社は沖縄県石垣島で培養し、「石垣島ユーグレナ」として基幹食品ブランド「からだにユーグレナ」など様々な製品に使用し、日本国内で販売してきた。またASC（環境と社会に配慮した責任ある養殖方法で生産された水産物を対象とする国際認証制度）とMSC（持続可能で環境に配慮した漁業で獲られた水産物を対象とする国際認証制度）の共同で策定された海藻認証を取得している。
今後も安心・安全で健康寿命延伸に寄与するサステナブルな食品を、米国をはじめ世界中の人々に届け、サステナブルな社会の実現を目指すとしている。
ユーグレナら アミノ酸・有機酸の発酵生産、pHで影響
2020年10月29日
ユーグレナと明治大学、理化学研究所の研究グループはこのほど、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の発酵による有機酸やアミノ酸などの有用産物の生産について、その種類と生産量が発酵時のpHやバッファー（緩衝液）によって変化することを発見した。
ユーグレナは食品や飲料に利用され認知度が上がってきた。光があると光合成によりCO2を固定して多糖のパラミロンを生産。暗所では蓄積したパラミロンを分解して様々な物質を作り、特に無酸素の発酵条件ではコハク酸などの有機酸やグルタミン酸、グルタミンなどのアミノ酸を細胞外に放出する。パラミロンは免疫調節機能や抗ウイルス作用などが期待され、コハク酸は貝の旨味成分でもあるがバイオプラスチックの原料にもなる。グルタミン酸やグルタミンは旨味成分の原料や栄養補助に使われる。また、ワックスエステルも発酵で作られ、ジェット燃料への利用が進められている。
今回、発酵時の培地pHを3~8の6条件、3種類のバッファーの組み合わせで3日間発酵させ、コハク酸、グルタミン酸、グルタミンの生産量と細胞の形態変化を調べた。
グルタミン酸やグルタミンの生産量は酸性で多く中性では少ない傾向。コハク酸はpHによらずバッファーの種類に大きく影響され、酢酸バッファーでは大きく減少した。発酵後の細胞形態は酸性では紡錘形、中性では円形の傾向にあったが、生産量との関係性は低かった。発酵時の細胞密度を10倍に上げたところ、コハク酸の生産量は10倍近くに増加したが、グルタミン酸は1.5倍程度にとどまった。
今後、発酵生産物の量や種類を決定する因子のメカニズムレベルでの解明が求められる。ユーグレナは食品、化成品、燃料など様々な物質を生産する能力があるため、CO2からの物質生産系が発展することで、環境にやさしいものづくりの可能性が期待されている。
ユーグレナ 東北大学病院に免疫機能の研究拠点を開設
2020年10月16日
ユーグレナはこのほど、東北大学と新たに共同研究契約を締結し東北大学病院内に「東北大学病院ユーグレナ免疫機能研究拠点」を開設すると発表した。東北大学と共同で行ってきた微細藻類ユーグレナの機能性研究を、メディカル分野へと拡張し、大学病院との協働でより積極的なメディカル分野の研究開発を目指す。
これまでの免疫関連研究で、ユーグレナに含まれるβ-1，3-グルカンの一種パラミロンが免疫機能に関与してインフルエンザ症状を緩和する効果を確認。昨年からは、同大学の未来型医療創造卓越大学院プログラムを通じてメディカル分野の技術開発と社会実装などヘルスケア領域の技術開発に取り組んでいる。
これをさらに拡張する目的で、同大学病院内の課題解決型研究開発実証フィールド「オープン・ベッド・ラボ」に「東北大学病院ユーグレナ免疫機能研究拠点」を開設。大学病院の研究開発インフラを活用し、メディカル分野の研究開発活動を加速させる。
共同研究の内容は、免疫機能分野では、免疫関連バイオマーカーの探索、免疫応答の機能評価、免疫訴求製品の処方検討の3テーマを予定する。メディカル領域では、マイクロニードル活用の医療機器開発と新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発。そして研究シーズのインキュベーションとしては、東北大学のもつ技術シーズのメディカル分野への応用可能性を調査し、対象技術の事業価値評価やハンズオン投資の可能性を検討していく。
同社はヘルスケア分野の研究開発や事業を推進し、持続可能な健康を実現する商品やサービスの開発を通じて社会貢献を目指す考えだ。
三菱ケミカル 微細藻類利用事業実証PJ、NEDOに採択
2020年10月6日
三菱ケミカルは5日、同社が参画する微細藻類を利用した事業モデルの実証研究プロジェクトが、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業「バイオジェット燃料生産技術開発事業/微細藻バイオマスのカスケード利用に基づくバイオジェット燃料次世代事業モデルの実証研究」に採択されたと発表した。同プロジェクトはユーグレナ、デンソー、伊藤忠商事と共同で行う。
微細藻類は光合成により二酸化炭素を吸収することからカーボンリサイクル技術の1つと位置づけられており、NEDOは地球温暖化防止対策としてバイオジェット燃料の普及を推進している。今回のプロジェクトは、その原料となる微細藻類を安定的に大量培養する技術の確立を目的としており、実用化に向けた規模での実証事業を行っていく。
三菱ケミカルはプロジェクトの中で微細藻類の回収技術高度化を担っており、これまで培ってきた膜分離技術を活用し、現在主流となっている遠心分離法よりも効率的で低コストの回収・濃縮技術の確立を目指す。また、ろ過濃縮試験については中央大学とも連携する。
三菱ケミカルは、プロジェクトを通じて膜分離技術を用いた微細藻類の濃縮・分離プロセスを確立し、「CO2削減」「炭素循環」「食糧・水」などの社会課題解決に貢献していく。
