レゾナック 川崎事業所のCR施設にIPEFの視察団

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2023年9月4日

 レゾナックはこのほど、川崎事業所(神奈川県川崎市)で進める「プラスチックケミカルリサイクル事業」(KPR)に、インド太平洋経済枠組み(IPEF)に加盟する14ヵ国45人の視察団を受け入れたと発表した。

川崎プラスチックリサイクル(KPR)プラント

 KPRは、使用済みプラを

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レゾナック 冷蔵不要な半導体金型用洗浄シートを開発

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2023年9月4日

 レゾナックは1日、常温で保管可能な、半導体パッケージのモールド金型を洗浄するクリーニングシートを開発(特許出願済み)したと発表した。

半導体パッケージ

 近年、AIや自動運転など

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レゾナック 大分コンビナートでISCC PLUS認証

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2023年8月4日

 レゾナックは3日、大分コンビナート(大分県大分市)において、持続可能な製品の国際的認証制度の1つである「ISCC PLUS認証」を取得したと発表した。

 同認証の取得により、

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レゾナック LIB用負極材、四件の特許維持が決定

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2023年7月27日

 レゾナックは26日、第三者から異議申し立てを受けていたリチウムイオン電池(LIB)用負極材に関する日本国特許4件(特許第6888722号、特許第6888723号、特許第6897707号、特許第6922927号)について、特許庁の審理により今年3月17日に有効と判断されたと発表した。

 近年、自動車業界では、

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レゾナックグループ 新本社が稼働、シナジーを最大化

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2023年7月4日

 レゾナック・ホールディングスとレゾナックは3日、本社オフィスを東京汐留ビルディング(東京都港区)に移転し、同日より稼働を開始した。

汐留ビルディングの新本社

 同社グループは今年1月に昭和電工グループと昭和電工マテリアルズグループが統合して発足。今回、2拠点に分かれていた本社機能を一拠点に集約し、統合によるシナジー効果をさらに高める。

 同社グループは「共創型化学会社」として持続的な成長と企業価値の向上を目指している。コロナ禍によってテレワークと出社を組み合わせたハイブリッド勤務が定着したが、「共創」を促進するためには、従業員同士の接点を増やし、活発にコミュニケーションをする工夫が必要になる。本社移転を機に、「出社したくなるオフィス」をテーマとしたコンセプトの設計とそれに基づいたオフィス環境づくりを検討。選抜された30代の若手リーダー層がプロジェクトを担当し、新しい出会いや発想が生まれる空間とは何かを議論した。

目的に応じて選択できるワーキングエリア

 新オフィスの取り組みとして、①目的に応じて選択できるワーキングエリア、②30代の若手リーダー層による出社したくなるオフィスの提案、③従業員や会議室の「見える化」などを進めている。今後も、従業員の要望に耳を傾け、価値ある場所を提供すべく、オフィス改革を行っていく予定。

 

レゾナック 人事(2023年7月1日)

2023年6月30日

[レゾナック・人事](7月1日)▽退任(理事ライフサイエンス事業本部長)川田典昭▽ライフサイエンス事業本部長、機能材料事業本部長レゾナック・ホールディングス執行役員片寄光雄。

 

 

レゾナック 次亜塩素酸ソーダを能力増強、需要増に対応

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2023年6月30日

 レゾナックは29日、川崎事業所(神奈川県川崎市)において水道向け次亜塩素酸ソーダ(次亜)の生産能力を増強すると発表した。増強時期は2024年末を計画しており、生産能力を現行比で30%以上引き上げる予定。

 電解事業の主力製品である次亜は、

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レゾナック 「JOINT2」にオーク製作所が参加

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2023年6月28日

 レゾナックは27日、同社が中心となり設立した次世代半導体パッケージ技術開発のコンソーシアム「JOINT2(ジョイント2)」について、露光装置メーカーであるオーク製作所が新たに加わったと発表した。

 これにより、「JOINT2」は日本を代表する

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レゾナック 人事(2023年7月1日)

2023年6月23日

[レゾナック・人事](7月1日)▽解兼ITアプリケーション部長、CDO付大村武志▽ITアプリケーション部長日生下玄▽解兼デジタル教育・育成部長、DX推進部長明石麻依子▽デジタル教育・育成部長本多敦洋。

レゾナック AMI社の株式を追加取得、DX化を加速

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2023年6月13日

 レゾナックは12日、産業向け自動化ソリューション事業を手掛けるAMIオートメーション(メキシコ)の株式を100%取得することを決定したと発表した。レゾナックは、2021年2月にAMI社の50%の株式を取得。その後5年以内に残りを取得するオプションを保有しており、今回、レゾナック子会社を通じて追加取得することで100%取得を完了する。手続きの完了は今年度第3四半期を予定している。

 AMIは、

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