三井化学 マイクロ波によるCF実証設備が完工

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2024年2月13日

エネルギーとCO2を削減、来年度サンプル提供

 三井化学とマイクロ波化学は8日、マイクロ波を活用した環境負荷の低い革新的な炭素繊維(CF)製造について、実証設備が昨年12月に三井化学名古屋工場内(愛知県名古屋市)に完工し、1月から試運転を開始したと発表した。引き続き両社で量産化技術の確立に向けた検討を進め、2024年度内を目標にCFサンプルの供給開始を目指していく。

炭素繊維(CF)をマイクロ波を活用して製造する実証設備=三井化学名古屋工場内

 CFは軽量、高強度と

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三井化学 遺伝子診断でDNAチップ研と資本提携強化

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2024年2月9日

 三井化学は8日、がんなどの遺伝子診断サービスを展開するDNAチップ研究所(東京都港区)との資本業務提携強化に向け、DNAチップ研究所による第3者割当増資の引き受けを決定したと発表した。今回の出資額は2億7000万円で、累計出資額は5億5000万円となる。三井化学のDNAチップ研究所に対する株式保有率は13.85%に増加する。第3者割当増資は3月28日の実行を予定する。

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三井化学の4-12月期 需要低迷で減益、通期下方修正

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2024年2月8日

 三井化学が7日に発表した2024年3月期第3四半期(4―12月期)の連結業績(IFRS)は、売上収益が前年同期比11%減の1兆2745億円、コア営業利益34%減の724億円、純利益43%減の373億円だった。

中島代表取締役専務執行役員CFO=2月7日、オンライン

 同日にウェブ開催した決算説明会の中で、中島一代表取締役専務執行役員CFOは

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三井化学 副業制度導入、視野拡大と能力開発を後押し

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2024年2月5日

 三井化学は、社員の多様な働き方促進を目的として、国内在勤者の本社社員を対象に、1月から副業制度を正式導入した。実務経験3年未満の社員などは適用外とするものの、社員が自主的に社外で多様な経験を積み、自身の視野拡大と能力開発に努めることを期待する。

 同社は、

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三井化学 北海道発新興を支援、ライフサイエンスで連携

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2024年1月31日

 三井化学は30日、経済産業省北海道経済産業局、札幌市、さっぽろ産業振興財団が共同で推進する官民連携スタートアップ企業支援プログラム「J‐Startup HOKKAIDO」サポーターズに参画したと発表した。

 「J‐Startup」は、グローバルに

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三井化学フォーラム 「再生する未来」切り口に3月開催

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2024年1月24日

 三井化学は来る3月22日、「リジェネラティブ」をテーマに、DXイニシアティブイベント「三井化学フォーラム2024」を開催する。3回目となる今回は、初のリアルイベント&オンライン配信のハイブリッド形式で行う。

サステナブル(持続可能性)を超えたリジェネラティブ(再生的)は未来を議論する

 カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現と、

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エム・エーライフマテ PLAの不織布、ヨネックスが採用

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2024年1月22日

 エム・エーライフマテリアルズ(三井化学60.62%、旭化成39.38%)が開発したポリ乳酸(PLA)を主原料としたスパンボンド不織布「エコライズ」が、スポーツ用品メーカーのヨネックスが販売するテニスラケット用の包装材に採用された。 

「エコライズ」を採用したテニスラケット用包装材。顔料や接着剤を使用しない印字・製袋加工を施した(右の拡大写真)

 同包装材は、

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三井化学 組織改正(2024年4月1日)

2024年1月17日

[三井化学/組織改正](4月1日)①三井化学ICTマテリアの設立▽三井化学ICTマテリアの設立に伴い、ICTソリューション事業本部の本社部レベル関係会社とする。なお、三井化学東セロは本社部レベル組織より除外する②PTA・PET事業部の廃止▽事業の縮小に伴い、ベーシック&グリーンマテリアルズ事業本部PTA・PET事業部を廃止する。なお、PTA・PET事業は同本部フェノール事業部に移管する③加工品事業支援センターの名称変更▽全社横断的に加工分野の生産技術を主導していく役割を明確にするため、加工品事業支援センターを加工生産技術センターへ名称変更する④CTO室の新設▽CTOが主導する技術経営の一層の強化、実践を図るため、CTO室を設置する。

 

三井化学 能登半島地震の被災者支援で物資など提供

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2024年1月16日

 三井化学は、元日に発生した「令和6年能登半島地震」による被災地・被災者の支援のため、物資提供を行ったほか、義援金の寄付も実施していく。 

支援先に届けられた「エアざぶとん」(左)と「ウレタンマット」(右)=写真提供:被災地NGO恊働センター/Civic Force

 緊急災害対応アライアンス「SEMA(シーマ)」を通じ、石川県珠洲市に向け同社グループ関連製品の物資を届けた。ウレタンマット(698枚)、エアざぶとん(498枚)、食品ラップ(百本)、ターピーシート(180枚)を同社の市原工場茂原分工場と岩国大竹工場から出荷した。これに加え、日本赤十字社を通じた義援金1000万円の寄付も実施していく。また、有志社員による寄付活動「三井化学ちびっとワンコイン」からも、義援金50万円を寄付する。

 三井化学グループは「地震により亡くなられた方々とご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災地の1日も早い復興を心からお祈り申し上げます」とコメントしている。