株式会社科学企画出版社
2021年11月17日
販売数量増と市況上昇が要因、ROSも大幅改善
総合化学大手5社（三菱ケミカルホールディングス、住友化学、三井化学、旭化成、東ソー）の上期（4-9月期）業績は、コロナ禍で厳しい状況となった昨年同期に比べ、大幅に利益が伸長した。
昨年度後半からの自動車生産の回復や巣ごもり需要が拡大したことで、各製品の出荷が好調となったことが背景にある。特に、ボラティリティが高いとされる素材セグメントの利益が大きく伸長したことで、各社のROS（売上高利益率）の改善につながった。
各社の利益を見ると、コア営業利益（IFRS）では、三菱ケミHDは前年同期比186％増の1561億円、住友化学は同178・4％増の1489億円、三井化学は同408％増の943億円となり、営業利益では旭化成が同47％増の1131億円、東ソーが同270％増の653億円と、揃って大幅な増益となっている。
中でも石化事業は、
2021年11月10日
2021年11月10日
三井化学は9日、自動車部品や電線ケーブル、その他の工業部品などに使われるEPT（エチレン・プロピレン・ターポリマー）「三井EPT」全銘柄を12月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、「40円/kg以上」。
EPTの需給状況は、コロナ禍からの自動車生産回復による旺盛な需要により、グローバルで需給バランスが大きくひっ迫している。同社は、顧客の旺盛な需要に応えるためプラント高稼働を継続しているが、設備維持・補修のコスト上昇に加え、原材料・副資材・物流費なども高騰。EPT事業の採算を大きく圧迫していることから、中長期にわたる健全な事業運営が危ぶまれる状況となっている。こうした環境下、今後も同事業を継続し、安定供給を確保するために、価格改定に踏み切った。
2021年11月8日
三井化学が5日に発表した2022年3月期第2四半期（4-9月期）の連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比39％増の7435億円、コア営業利益は同5.1倍の943億円、純利益は同7.7倍の739億円と、大幅な増収増益となった。
その要因に、中島一取締役常務執行役員CFOは「コロナ影響からの回復と海外市況の上昇」を挙げた。
数量面では、各セグメントはコロナ禍からの需要回復に伴い販売が大きく改善。自動車用途やビジョンケア・歯科材の販売が堅調に回復する中、ICT関連材料や農薬は引き続き販売を伸ばした。ビスフェノールAの海外市況は、需給環境がひっ迫したことから高水準を継続。
2021年11月4日
カーボンネガティブも視野に早期社会実装目指す
三井化学と九州大学は1日、両者の連携契約に基づき、同大学のカーボンニュートラル・エネルギー国際研究所（I2CNER：アイスナー）内に、「三井化学カーボンニュートラル研究センター」（MCI-CNRC）を設置し、共同運営を始めた。運営期間は2031年3月末までの10年間。三井化学は約20億円の研究開発費を投入する予定で、両者は2050年ネットゼロエミッションへの取り組みに向け、2030年度までに有望な技術開発と早期社会実装への技術検討を進めていく。
先月28日、三井化学の橋本修社長や九州大学の石橋達朗総長らが列席の下、同大学のある福岡市で契約締結式と合同記者会見を開催。「MCI-CNRC」設置を前提に、カーボンニュートラル（CN）関連の技術開発・実用化・事業化の推進を共同で行う組織対応型連携契約の宣言書に署名した。
橋本社長は、今回の九州大学との組織連携と「MCI-CNRC」の設立目的について、
2021年11月4日
三井化学は2日、アセトン（AC）、イソプロピルアルコール（IPA）、メチルイソブチルケトン（MIBK）、MIBK類を、今月11日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅はナフサ上昇分に対し、ACが「16円/kg」、IPAが「13円/kg」、MIBKとMIBK類が「21円/kg」。ドラム缶入りはそれぞれさらに「10円/kg」プラス。
対象製品は8月にも値上げを実施しているが、その後も主原料のナフサ価格は高騰を続け、今年7-9月期は5万3700円/kl近辺にまで上昇、足元では6万5000円/klを超える状況にあり、10-12月期には6万2000円/kl程度と大幅な上昇が見込まれている。加えて、鋼材の上昇とドラム缶の需給ひっ迫のため、世界的にドラム缶の価格が大幅に上昇しており、同社が調達するドラム缶についても大幅な値上げを受けている。
こうした中、コスト低減に取り組んでいるが、ナフサ価格とドラム容器の高騰は自助努力の範囲を超えていることから、安定供給体制の維持を図るためには、価格改定せざるを得ないと判断した。なお、想定したナフサ水準が変動する場合は、改定幅の修正もあるとしている。
2021年11月2日
三井化学は1日、アンモニア系製品を11月22日納期分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、液体アンモニア（ローリー）が「34円/kg以上」、液体アンモニア（ボンベ）が「53円/kg以上」、アンモニア水（ローリー）が「9円/kg以上」、尿素が「23円/kg以上」、「アドブルー」が「9円/ℓ以上」、メラミンが「69円/kg以上」。
同製品は今年5月以来の値上げとなるが、その後も原燃料価格の上昇などによるコスト増加が同社の事業運営に大きな負担となっている。こうした厳しい事業環境の中、あらゆるコスト削減に取り組んできたが、自助努力により吸収できる限界を超えていることから、今後の事業継続と安全・安定的な供給を維持するために今回、価格改定に踏み切った。
2021年10月29日
三井化学は28日、三菱ケミカルがもつバイオマス原料由来ポリエステルに関わる基本特許（日本国特許第4380654号）を含む関連特許について、両社間でライセンス契約を締結したと発表した。
三井化学は、再生可能なバイオマス原料を使ったポリエチレンテレフタレート（PET）の特許ライセンスを取得することで、顧客からの要望も高い国内でのバイオPET製品分野に参入し、同製品を含むバイオマス戦略の推進を図っていく考えだ。生産については、開始時期は未定だが、岩国大竹工場（山口県和木町）での生産を予定している。
バイオPETは、ペットボトルをはじめ様々な用途が見込まれており、従来の石油由来の製品と比べ、温室効果ガスの排出量削減への貢献が期待される。三井化学は、気候変動とプラスチック問題を一体として取り組むべき重要な社会課題と捉え、プラスチックを巡る課題に対し、バリューチェーン全体を視野に入れた、リサイクル戦略とバイオマス戦略に注力している。
2021年10月22日
2021年10月20日
三井化学の組織横断的なオープン・ラボラトリー活動「そざいの魅力ラボ（MOLp：モル）」は、東京を舞台にしたデザイン&アートフェスティバル「DESIGNART（デザイナート）TOKYO」開催期間中の今月27~31日の5日間、ライトボックススタジオ青山（東京都港区）にて、素材の展示会「モルカフェ2021」を開催する。
同活動を行う有志メンバーは、「NeoPLASTICism（新造形主義）」をテーマとした素材の魅力を体感できる「モルカフェ」を7月に開催し好評を博した。今回は、東京を舞台に、世界中から集まるアートやデザイン、インテリア、ファッションなどが多彩なプレゼンテーションを披露する、日本最大級のデザイン&アートフェスティバル「DESIGNART TOKYO 2021」（今月22～31日）に参加する形での開催となる。
木材や緑茶殻など地域特有の廃棄物を有効活用し、相溶化技術によりベース樹脂のポリプロピレンと混ぜ合わせトレーに仕立てた「GoTouch（ゴトウチ）コンパウンド」をはじめ、7月の展示内容をさらに深化・進化させた。様々な素材の中に眠る機能的価値や感性的な魅力を、あらゆる感覚を駆使して再発見し、そこから生まれた可能性やアイデア、ヒントを社会とシェアしていく。入場は無料。午前11時~午後6時（最終日は午後5時まで）。