三井化学 農産物流通SUに出資、青果物輸出拡大を促進

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2021年9月1日

 三井化学は31日、日本産の青果物などの輸出プラットフォーム事業を運営するスタートアップ(SU)、世界市場(せかいいちば:東京都品川区)に対し、8月に出資したと発表した。

両社は日本産青果物をアジア・環太平洋諸国に届けるソリューション型ビジネスを目指す

 三井化学と世界市場が連携し両社の強みを生かすことで、日本産農産物の輸出が抱える課題解決に向けたソリューション型ビジネスを展開していく考えだ。

 現在政府主導で、日本の農業を今後も持続的に発展させるために、農産物の輸出拡大の取り組みが進められている。青果物もその一翼を担うことが期待されているものの、青果物は穀物類や加工品とは異なり、海上輸送中の傷みが激しく大きなフードロスが発生するため、新鮮な状態で海外消費者に届けるのが困難な状況にある。

 また、海外へ輸出する際には、対象国の農薬残留基準値に適合させる必要があり、個々の生産者には対応が難しいなど、日本の青果物輸出拡大には解決すべきいくつかの課題がある。こうした課題に対し、三井化学グループは、①長期の海上輸送に耐えうる青果物用の鮮度保持包装資材と知見②関係会社の三井化学アグロがもつ農薬とその技術的知見、に強みがある。

 一方、世界市場は、青果物の集荷から、対象国への輸出入、保管、加工、現地小売店への販売までを一気通貫で手掛けることで、流通マージンを下げるとともに、フードロス問題の解決にも積極的に取り組んでいる。現在、香港への産地直送を実施しており、今後は台湾やシンガポールなどのアジア圏、さらには環太平洋諸国への産地直送を予定する。

 三井化学は、アジアを中心に青果物の流通基盤の構築を目指す世界市場との協業を通じ、日本の青果物輸出への課題に向けたソリューションの提供と、フードロス削減に貢献することを目指していく。なお世界市場は、「農産物輸出を生産者の収益機会としたい」「より多くの海外消費者に高品質の日本産青果物を食べてほしい」という強い想いを具現化するために、2015年に設立された。

 

三井化学 クラウドを活用した次世代工場DX基盤を構築

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2021年8月27日

 三井化学は26日、データドリブンなビジネス推進を目指し、次世代工場DX基盤のプライベートクラウドとして、ニュータニックス社の「Nutanix Cloud Platform」を採用し、9月から大牟田工場で稼働を開始すると発表した。12月までに国内全製造拠点に導入し、センサーデータの集約、リアルタイム分析およびBCP(事業継続計画)向上を実現する。

エッジコンピューティング化での変化点
 エッジコンピューティング化での変化点

 同ソリューションの導入は、グループ長期経営方針の達成に導く、重要なDX戦略の一環。不確実性が増す環境下、三井化学は社会課題解決に向けた貢献と持続的成長を実現するためDXを全社に展開し、ビジネスモデル、業務プロセスなどの高度化を目指す考えだ。

 同社は現在、各拠点で試験的に少数のセンサー機器を導入し、運転高度化の準備をしているが、本格導入した場合、多数のセンサーやIoT機器類を設置することになり、膨大な情報が発生する。これらの情報をクラウドやデータセンターに直接転送すると拠点間の通信量が大幅に増加し、通信回線が圧迫され、ITシステム全体が不安定になる可能性がある。また、BCPの観点からも、災害激甚化による通信回線断絶や停電による拠点間通信の不通が想定され、すべての情報を1つのデータセンターにまとめておくことは大きなリスクだった。

 こうした中、同社は、国内の主要5工場と袖ケ浦研究センターに、本格的にIoTセンサーデバイス網を構築し運転のさらなる高度化を図る。その前段として、9月の大牟田工場を皮切りに12月末までに全拠点に前処理用のシステムとして同プラットフォームを導入、膨大な情報量を処理できるDX基盤の整備(エッジコンピューティング〈EC〉化)を決定した。

 導入メリットとして、①次世代工場DX基盤を構築しEC化を実現、②各製造拠点から、振動、ガス、圧力計など多数のセンサーデータを収集し、データレイク化やデータのリアルタイム分析が可能、③EC環境構築により、非常時に通信断絶が起きた場合のBCP向上、④サーバー上で稼働するため、高セキュリティ・高信頼・高パフォーマンスといった安定運用ができる基盤を実現、などが挙げられる。

三井化学 人事(1日)

2021年8月20日

[三井化学・人事](1日)▽KOCソリューション社長、ヘルスケア事業本部ビジョンケア材料事業部欧米GL森尻博之。

三井化学など3社 循環型社会を加速、企業間の連携強化

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2021年8月19日

 三井化学、日本IBM、野村総合研究所(NRI)の3社はこのほど、資源循環型社会の実現を目指しコンソーシアムを設立することで合意した。

 三井化学と日本IBMは今年4月、循環型社会実現への課題となる「素材のトレーサビリティ」の担保を目的に、ブロックチェーン技術を活用したプラスチック資源循環プラットフォーム構築に向け協働を開始。今回、その取り組みを加速し拡大させるため、NRIを加えた3社共同でコンソーシアムの運営を行う。3社は、資源循環プラットフォームを利用した実証実験への支援活動、複数企業による研究会開催、コンソーシアムで得た知見などの情報共有やコンソーシアム内外への提言などを計画するとともに、他団体とのオープンな関係構築を通じ、循環型社会を形成していく狙いだ。

 中核となる目的に、①トレーサビリティを基盤としたプラスチックリサイクル材の利用促進②資源循環に関するステークホルダー間の連携支援③資源循環に貢献した人や企業へのインセンティブ制度構築を掲げ、各社の強みを生かした活動を推進。具体的には、三井化学は、モノマー・ポリマーなどに関する豊富な知見やスキル、リサイクルを含む環境対応技術やノウハウの提供を行う。

 一方、日本IMBは、ブロックチェーンを基盤としたトレーサビリティプラットフォームの利用を支援。排出した製品がリサイクルされ新たな製品となるモノのプロセスや複数のサプライチェーン企業間との連携業務のプロセスをデジタル化し、トレースできる支援を担う。またNRIは、ビジネスモデル変革とデジタル化への知見・経験、業界団体や官公庁への提言の経験を生かし、企業・社会の変革を推進する。

 コンソーシアム設立後は、自社製品のリサイクルやリサイクル材を活用した製品づくりを推進したい製造業者、回収や解体する製品の素材情報の把握やリサイクル材に付加価値を付けたいリソーシング産業、物流に新たなソリューションを生み出したい物流業者、ESG投資を検討している金融機関など、コンソーシアムの趣旨に賛同する企業の参加を想定し、企業間、産業間の連携を強化・推進することで循環型社会を共に創造していく考えだ。

三井化学の4-6月期 上期上方修正、通期で最高益狙う

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2021年8月6日

 三井化学の2022年3月期第1四半期(4-6月期)の連結決算(IFRS)は、売上収益が3706億円(前年同期比1161億円増)。コア営業利益は519億円(同513億円増)。純利益は黒字に転じ426億円(同449億円増)となった。

中島一取締役常務執行役員CFO

  5日にウェブ開催した決算説明会で、中島一取締役常務執行役員CFOは「全体感で言えば、昨年の1Q(4-6月期)に比べればコロナ影響の軽減が見られ、海外市況も上昇したことから、非常に大きく改善した」と総括した。

 主な増益要因としては、

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三井化学 太陽光発電オンライン診断専用サイトを開設

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2021年8月3日

 三井化学は2日、10㎾から2㎿程度の中小規模太陽光発電事業者を主たるターゲットに、適切な発電量の予測を目的とした、オンライン診断専用WEBサイト(https://www.mci-solarpvhealth.com/jpn/)を開設したと発表した。今回のWEBサイト開設により、ユーザー自身が情報入力することで、最短3分での診断書発行が可能になる。なお、同診断事業は、今年4月から先行サービスを開始し、すでに100件の診断を実施している。

太陽光発電オンライン診断
太陽光発電オンライン診断

 オンライン診断の強みとして、①これまで発電収支の予測手段がなかった中小規模の事業者を対象とするサービス、②事業者が最短3分で診断書発行が可能、③同社のノウハウと正確な気象データを背景としたAIによる確度の高い診断、などが挙げられる。

 同社グループでは、三井化学東セロで30年以上製造・販売している太陽光パネル用封止材の劣化予測技術、2014年から「田原ソーラー・ウインド発電所」(愛知県田原市)での事業者として開発・運営してきた経験、市原工場茂原分工場や袖ケ浦センターの試験用発電所でのデータ蓄積、といった太陽光発電に関する知見をもつ。同社はこれらの知見や信頼を生かし、日本の再生可能エネルギー利用拡大に対応することで、今後も社会課題の解決に貢献していく。

 

三井化学 アセトンなど4製品を再値上げ、ナフサ高対応

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2021年7月30日

 三井化学は29日、アセトン(AC)、メチルイソブチルケトン(MIBK)、MIBK類、イソプロピルアルコール(IPA)を、8月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、ACが「16円/kg」、MIBKとMIBK類が「21円/kg」、IPAが「13円/kg」。

 同製品については今年3月にも値上げを発表しているが、それ以降も主原料であるナフサ価格は騰勢を強め、2Q(4-6月期)は4万8000円/kl近くにまで上昇、/kl3Q(7-9月期)も5万5000円/kl程度と大幅な上昇が見込まれている。

 こうしたナフサ価格高騰は自助努力の範囲を超えるものであり、安定供給体制の維持を図るためにも価格改定せざるを得ないと判断した。なお、想定したナフサ水準が変動する場合は、改定幅を修正する場合もあるとしている。

三井化学 人事(1日/8月1日)

2021年7月26日

[三井化学・人事](1日)▽Mitsui Chemicals India PVT.Ltd.社長鈴木重夫(8月1日)▽三井化学オペレーションサービス桑野俊幸▽岩国大竹工場技術部長森田龍二郎。

 

三井化学 発想と創造の連鎖でつながる素材展

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2021年7月19日

脱プラから「改プラ」へ、新造形テーマに開催

 三井化学の組織横断的なオープン・ラボラトリー活動「そざいの魅力ラボ(MOLp:モル)」は先週、5日間の期間限定で素材の魅力を体験できる「モルカフェ2021」を開催した。約3年半ぶりとなる3回目。同活動は、いわば部活動のようなもので、有志メンバーが集まり、様々な素材の中に眠っている機能的価値や感性的な魅力を、あらゆる感覚を駆使して再発見し、そこから生まれたアイデアやヒントを社会とシェアしていくもの。

会場内の様子。デザインを刷新したフレコンバッグ(左)。その右奥にはフレコンをアップサイクルしたトートバックが展示されている
会場内の様子。デザインを刷新したフレコンバッグ(左)。その右奥にはフレコンをアップサイクルしたトートバックが展示されている

 2015年に活動を開始した。当初から同活動のクリエイティブパートナーを務めるエムテド(MTDO)の田子學さんは、回を重ねるごとにクオリティを高めていく活動の源泉に「モチベーション」を挙げる。1回目はプロトタイプの発表にとどまったものの、2回目では製品化までこぎつけた。またその取り組みが、アパレルブランド・アンリアレイジのデザイナー森永邦彦氏の目に留まり、その後、アンリアレイジとイタリアのファッションブランド・フェンディの、「2020-21年秋冬ミラノコレクション」でのコラボというビッグビジネスにつながっていった。3回目となる今回のテーマは「ネオプラスティシズム(新造形主義)」。海洋プラごみ問題をはじめプラスチックに注目が集まる今、持続可能な循環型社会に向けてどうプラスチックを変化させていくのか、脱プラから「改プラ」への可能性を探索し提案した。

 会場となったライトボックススタジオ青山(東京都港区)でひと際目を引く、500kg容量の鼠色のフレコンバッグ。樹脂ペレット原料などの保管や輸送に使われるが、耐用年数は15年ほど。使用後も80~90%の強度が残っていることから、そのロングライフ性を生かしてトートバッグや財布へとアップサイクルし製品化した。今回の試みでは、15年後の再利用を前提にフレコンそのもののデザインを刷新、どの部分を使っても見栄えのする仕様に変えた。

「GoTouch(ゴトウチ)」のコンパウンドペレット(手前)とトレー。コーヒーなど素材の香りも楽しめる
「GoTouch(ゴトウチ)」のコンパウンドペレット(手前)とトレー。コーヒーなど素材の香りも楽しめる

 会場には様々な素材や製品が、壁に掛けられた説明パネルとともに並ぶが、記者が注目したのは「GoTouch(ゴトウチ)コンパウンド」だ。木粉(和歌山県新宮市)やソバ殻(長野県千曲市)、緑茶殻(三重県松阪市)、ぶどう果皮と種子(山梨県甲府市・笛吹市)といった日本各地の未利用バイオマスを有効活用し、ベース樹脂のポリプロピレンとコンパウンドしたもの。会場では15種類のコンパウンドペレットとその成型品のトレーが展示されていた。混ぜ込む植物性原料の香りや色、質感が楽しめる製品が「ご当地」感を醸し出している。

モル・メンバーの藤本さん。「GoTouch(ゴトウチ)コンパウンド」を手掛けた
モル・メンバーの藤本さん(中央)。「GoTouch(ゴトウチ)コンパウンド」を手掛けた

 「三井化学のコア技術とベンチャーのトルムスイニシエイトのペレット化技術で『混ぜる』可能性を追求した」と話す、この取り組みを手掛けた藤本恵造さん。三井化学の誇る相溶化・分散技術を基にした添加剤により、バイオマス混合率50%のコンパウンドが実現。混合率70%以上も可能だという。大半が焼却処理される未利用バイオマスを有効活用することで、CO2の固定化にも寄与する。各地域のロスを減らし化石資源の使用量削減につながるだけでなく、ご当地の魅力と特色を生かしたプラスチックで地方創生の可能性も秘める。藤本さんは「土地ごとの素材で、愛着をもって長く使ってもらえる製品を提供していきたい」と抱負を語る。今後もラインアップを増やし、「ゴトウチ」プラを広く展開していきたい考えだ。

 記者的には丹波篠山の栗のイガや鬼皮、紀州の梅の種、酒どころの酒粕、米どころの稲わら、トウモロコシの芯なども面白い。違った視点をもった人とのつながりにより、さらに新たな展開も期待される。「モルカフェ」の取り組み自体がサーキュラー、循環しているようだ。

 

 

三井化学 2022年「触媒科学賞」の募集要項決まる

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2021年7月16日

 三井化学は15日、2022年「三井化学 触媒科学賞」の応募要項を決定し、今秋9月から受付を開始すると発表した。固体触媒や分子触媒、生体触媒などの研究・開発をはじめ、触媒によるグリーンプロセスや希少金属有効利用プロセスなど多様な触媒科学分野から広く募集する。

 同社は、化学と化学産業の持続的発展に寄与する目的で、特に触媒科学の分野で優れた研究業績を挙げた研究者を表彰する「三井化学 触媒科学賞」と「三井化学 触媒科学奨励賞」を2004年に制定。過去8回の同表彰を通じ国内外27人の研究者を表彰してきた。

 今回も、大学・公的研究機関に所属し、触媒科学分野で顕著な研究業績を挙げた研究者を対象に公募を行う。応募年齢は、「触媒科学賞」は47歳以下(今年4月1日時点)、「触媒科学奨励賞」は37歳以下(同)。応募受付期間は9月1日から12月31日まで。受賞者の発表は来年6月を予定する。必要書類や問い合わせ先などの詳細情報は、専用サイト(https://jp.mitsuichemicals.com/jp/techno/csa/index.htm)まで。