日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年6月25日
三洋化成工業はこのほど、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的に、保有する知的財産権の無償開放を行う「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し、参画した。
同宣言は診断、治療、予防など、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした開発・製造などの行為に対して一切の対価や補償を求めることなく、国内外に保有する知的財産権を一定期間、権利行使しないことを宣言するもの。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止は、国や企業の垣根を超えて取り組むべき喫緊の課題。同社は、同宣言に参画し知的財産権を無償で開放することで、感染防止製品などの迅速な開発・製造を促進させ、感染症まん延の早期終結に貢献していく考えだ。
2020年6月23日
三洋化成工業はこのほど、板状の超軽量透明断熱材「SUFA（スーファ）」の事業化を進める素材系ベンチャーのティエムファクトリ（東京都港区）に出資を行った。「SUFA」の事業化を支援し、持続可能な社会の実現に貢献していく方針だ。
地球温暖化防止対策は喫緊の社会課題であり、温室効果ガス（CO2）の排出量削減が強く求められている。省エネ対策の一環である冷暖房の効率向上や熱の有効利用の面から、断熱材の重要性が再認識されている。
「SUFA（Super Functional Air）」は、ティエムファクトリと京都大学が開発した全く新しい断熱材（板状エアロゲル）で、高い断熱性能に加え超軽量で透明度が高いといった特長を持つ。エアロゲルは固体の中で最軽量・最断熱性の材料であるが、作製には超臨界乾燥装置が必要なため、コストが高いことが課題。今回、ティエムファクトリの独自処方により、特殊装置を使用することなく、高透明度の大判エアロゲルを作製することに成功した。熱伝導率も約0.013W／m.Kと世界最高レベル。透明で軽量なことから、窓や透明部の断熱といった住宅や自動車、保冷物流などへの搭載が期待できる。
両社はこの共同開発を通じて、界面制御技術や機能化学品との融合、ウレタンフォームとの複合化といった「SUFA」の価値向上や事業化を促進する。さらに、無機素材の技術知見やノウハウを生かして、潜在顧客の開拓や幅広い断熱ソリューションの提供につなげる考えだ。
三洋化成は、多様なニーズにスピーディーに応えるためのオープンイノベーションに取り組んでおり、引き続き有望な技術への積極的な投資を通じ、有力事業の支援や新規事業の創製を目指す。
2020年4月14日
日本触媒と三洋化成工業は13日、昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大や、原油および石油製品相場の急落などを踏まえ、両社の業績や事業環境の見通しが不透明となったことから、それぞれの臨時取締役会において、経営統合の延期と、合意した株式移転比率の見直しを行うことを決議し覚書を締結したと発表した。
両社は昨年11月、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix」（統合持株会社）を設立し、経営統合を行うことを決議。両社間で対等の精神に基づいた最終契約を締結し、今年10月1日を統合持株会社の成立日とする予定だった。
今回の覚書では、統合持株会社の成立日（株式移転の効力発生日）を2021年4月1日に延期し、最終契約で合意した株式移転比率の見直しを行うことを合意している。
なお、経営統合の内容については、経営統合のスケジュールと株式移転比率を除いて、昨年11月に公表した内容から重要な変更はないとしている。
2020年3月10日
三洋化成工業はこのほど、子会社で、次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を行うAPBが、JFEケミカル、JXTGイノベーションパートナーズ、大林組、慶應イノベーション・イニシアティブ一号投資事業有限責任組合、帝人、長瀬産業、横河電機の計7社を引受先とする第3者割当増資により、総額約80億円の資金調達を実施したと発表した。
APBは、三洋化成とAPBの現代表取締役である堀江英明氏が共同で開発したバイポーラ積層型のリチウムイオン電池である全樹脂電池の製造と販売を行うスタートアップ企業。
全樹脂電池は、界面活性制御技術を持つ三洋化成が新開発した樹脂を用い、活物質に樹脂被覆を行い、樹脂集電体に塗布をすることで電極を形成している。
こうした独自の製造プロセスにより、従来よりも工程を短縮することで、製造コスト・リードタイムの削減を実現するとともに、これまでにない高い異常時信頼性とエネルギー密度を実現した。部品点数が少なくて済むバイポーラ積層型で、樹脂で構成しているため、電極の厚膜化が容易に行え、セルの大型化が可能で形状自由度が高いことも特長であり、リチウムイオン電池の理想構造ともいえる。
今回の資金調達は、APBが開発する全樹脂電池の量産工場設立を主たる目的としており、全樹脂電池の量産技術の確立、製造販売の開始に向けて投資を実施する。また、APBは、全樹脂電池の量産やその後の市場展開に必要となる各分野に関し、豊富な経験を持つ新たなパートナーの支援を得ることで、成長を加速していく。
三洋化成の安藤孝夫社長は「曲げても釘を打ちつけても発火せず安全で、形状自由度が高く、低コストにつくれるという革新的でユニークな全樹脂電池は、あらゆる生活の場面を豊かにし、持続可能な社会の創造に貢献できるものだ。三洋化成はAPBの株主としてそのような全樹脂電池の事業化を支援し、パートナー企業とともに『オールジャパン』の体制を作っていければと考えている。10月に統合を控えているが、三洋化成・日本触媒の強みを融合し、経営リソースを投入して統合後も引き続きAPBをサポートしていく。そして10年後には数千億円程度の事業へと成長させたい」とコメントしている。
2019年12月18日
三洋化成工業はこのほど、化粧品ブランド「Cheriage（シェリアージュ）」を立ち上げ、来春から中国での販売を開始すると発表した。完成版の化粧品を取り扱うのは今回が初めて。まずは、洗顔フォーム、バリアミスト、ルージュ、アイライナーの四商品を通販サイトを利用し中国市場に投入していく。
同社は「変える。」をスローガンに様々なチャレンジを推進する中、その1つとして化粧品事業開拓に注力しており、昨年5月に「Sanyo Skin Coffret（コフレ＝小箱）」プロジェクトを発足させた。
今年10月には同プロジェクトを発展的に解消し、新たに「Beauty ＆ Personal Care部」（BPC部）を設置して体制をさらに強化。同社がもつ技術を総合的に融合することで、スキンケア・ヘアケアを中心とした化粧品分野に向け、新たな価値を提案する化粧品原料の開発を行っている。
同社の強みは、幅広い分野で活躍する界面制御技術をはじめとした多様なコア技術と、ニーズを機能と物性に翻訳し、最短ルートで組成・プロセスにつなげる開発スタイルだ。そのためには、技術や評価力の向上だけでなく、消費者の美容ニーズの把握が重要という考えから今回、化粧品ブランド「シェリアージュ」を立ち上げた。
最終化粧品まで手掛けることで、中国での同社の認知度向上を図るとともに、末端消費者のニーズを直接把握し化粧品原料の開発へと反映させることが狙い。
同ブランドは、同社がスポンサーを務め、中国と日本で活躍する中国人女子ゴルファー、石昱婷（セキ・ユウティン）、石昱莉（セキ・ユウリ）両選手とのコラボによって生まれた。
ブランド名は、セキ姉妹が好きな桜のcherryとフランス語のcheri（最愛の）、age（時代）を組み合わせて名付けたもの。セキ姉妹のように、将来が期待される若い女性を対象に、コスメを使うことで外見のかわいさだけでなく、内面までキラキラ輝く強い女性になれるようなブランドを目指す。
今後は、イメージモデルにセキ姉妹を起用し、ブランドの魅力を伝えていく。開発メンバーも、女性活躍推進の観点から、統括リーダーをはじめ女性を中心とした構成にした。高品質な日本製化粧品に対する信頼度が高い中国で、メインユーザーの女性目線でユーザーニーズを捉えていく。
2019年5月31日