三菱ガス化学

　三菱ガス化学はこのほど、特殊ポリカーボネート樹脂「ユピゼータ EP」の新プラントが9日完工したのにあわせ、プラスチックの廃棄物削減に向けた「特殊ポリカーボネート・リサイクルプロジェクト」を始動すると発表した。最終製品の製造工程で発生する廃棄物をゼロにすることを目指す。

　同社の特殊ポリカーボネート「ユピゼータ EP」は、スマートフォンやタブレットなどに搭載される高機能小型カメラレンズ材料。高屈折率と低複屈折を両立させるとともに、成形性も兼ね備えた光学材料であり、特にスマートフォンで、その薄型化に大きく寄与する欠かせない材料となっている。

　最終製品となるカメラレンズは同製品を射出成形することにより製造されるが、必要となる部品以外のスプルーやランナーといわれる部分は製品として使用されず、廃棄されてしまう。

　昨今、廃プラスチックの問題については世界的に注目を集めているが、同社でも廃棄物の削減について従来から検討を進めてきた。

　今回、リサイクル技術の開発に目途が立ったことから、「特殊ポリカーボネート・リサイクルプロジェクト」として、スプルー・ランナー部分を回収・リサイクルし、製造工程で発生していた廃棄物をゼロにする活動を進める。

　なお、9日に完工した、鹿島工場の「ユピゼータ EP」新プラントは、10月から商業運転を開始する予定。これにより同製品の総生産能力は従来の年産3000tから同5000t以上となる。スマートフォンなどの小型レンズ需要については今後さらなる伸びが予想されており、技術開発を進めて顧客のニーズに応えていく。

　三菱ガス化学は「環境負荷の削減と持続可能な社会発展への貢献」を「環境・安全方針」の基本方針の1つに掲げており、今後も環境負荷の削減に向けて様々な取り組みを行っていく考えだ。

　三菱ガス化学は22日、持分法適用関連会社である日本・サウジアラビアメタノール（JSMC）において、サウジアラビアでのメタノール合弁事業（AR-RAZI）の合弁期間を2038年まで継続することを決定したと発表した。

　同社は昨年12月、2018年11月29日を期限としていたJSMCについて、今年3月までに合弁事業を新たな枠組みで継続するか否かを判断すると発表。今回、継続した理由について同社は、「JSMCは、採算性、各種リスクファクターなど経済合理性を総合的に検討した結果、合意した新しい枠組みで本事業を20年継続することを決定した」としている。今後、省エネ効果を高めるメタノール新技術の商業化をサウジ基礎産業公社（SABIC）と共同検討するほか、新技術によるメタノール設備の更新も検討していく考えだ。

　なお、新たな枠組みに移行するにあたり、JSMCは20年の合弁事業期間に対する対価（13億5000万ドル）をSABICに、各国の公正競争当局の承認後3年間に亘って均等に支払う予定。合弁事業延長対価は、JSMCで、おおむね20年間で均等償却される。

　三菱ガス化学はこのほど、複数の事業部にまたがっていた光学材料製品を集約し、光の制御というソリューションに立脚した事業展開を進めるため、4月1日付で機能化学品カンパニー内に「光学材料事業部」を新設すると発表した。

　同社は、スマートフォンなどのカメラレンズに使用される特殊ポリカーボネート樹脂「ユピゼータ」や、世界最高レベルの屈折率を有するプラスチックレンズ材料をはじめとする多くの光学材料製品を展開。

　近年、情報デバイスにおける高性能カメラの搭載、車載カメラのセンシング用途への拡大など、光学関連市場は広がりを見せており、今後もさらなる伸長が期待されている。

　同社は光学材料事業を成長分野と位置づけ、強化していく方針だ。こうした中、多くの事業部にまたがっていた光学関係の事業を取りまとめ、開発・生産管理・販売を一体化することで顧客提案力や開発力を強化することを目的とした「光学材料事業部」を新設。これにより、顧客ニーズに合致した最適なソリューションとなる材料の提案や柔軟な研究開発を実現していく。

　なお、光学材料事業部に移管する製品群は、①特殊ポリカーボネート樹脂「ユピゼータ」（合成樹脂事業部）②プラスチックレンズモノマー（無機化学品事業部）③アクリル系樹脂「Optimas」（有機化学品事業部）④アダマンタン誘導体（機能化学品カンパニー企画開発部）⑤光学用硬化性樹脂組成物「ルミプラス」（機能化学品カンパニー企画開発部）。

　MGCグループは、「社会と分かち合える価値の創造」に向け、光学分野でのソリューション提供を通じ、今後もより一層、社会から必要とされる価値ある製品・技術を創出していく考えだ。