三菱ガス化学の4-9月期 PC市況悪化などで減収減益

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2019年11月6日

 三菱ガス化学の2020年3月期第2四半期連結決算は、売上高が前年同期比8%減の3033億円、営業利益は同45%減の160億円、経常利益は同75%減の116億円、純利益は同79%減の81億円となった。

 売上高はメタノールやポリカーボネートの市況が下落したことなどにより減収。 営業利益は特殊ポリカーボネートや特殊芳香族化学品の販売数量が増加したものの、前年同期に高い水準を維持していたポリカーボネート、高純度イソフタル酸、メタノールなどの市況が大幅に下落したことなどから減益となった。

 経常利益は営業利益の減少に加え、サウジアラビア合弁事業での一過性費用の計上などで、海外メタノール生産会社の持分法損益が大幅に悪化したことなどから減益となっている。

 セグメント別では、天然ガス系化学品は売上高が同15%減の753億円、営業損失が同38億円悪化の5億円。海外メタノール生産会社を中心とする持分法損失を55億円計上した結果、経常損失は同221億円悪化の64億円となった。

 芳香族化学品は売上高が同4%減の1028億円、営業利益は同23%減の77億円、経常利益は同25%の73億円。機能化学品は売上高が同7%減の986億円、営業利益は同43%減の80億円。エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を16億円計上したため、経常利益は同47%減の94億円となった。

 特殊機能材の売上高は同4%減の261億円、営業利益は同18%減の20億円。持分法利益を2億円計上したことで、経常利益は同23%減の23億円となっている。

 通期連結業績予想については、売上高はメタノール市況が前回予想を下回って推移していることや未経過月の為替レートを円高方向に見直したことなどから、前回予想を下回る見通し。各段階利益についても、売上高と同様の理由に加え、発泡プラスチック事業の販売数量減、ポリカーボネートとポリアセタールの下振れなどもあり、前回予想を下回る見通しとなった。

 売上高は前年比6%減の6100億円、営業利益は同25%減の310億円、経常利益は同61%減の270億円、純利益は同67%減の180億円を見込んでいる。

三菱ガス化学 カメラレンズ用特殊PCで世界最高の屈折率

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2019年9月19日

 三菱ガス化学は18日、小型カメラレンズ用樹脂としてスマートフォン(スマホ)のカメラレンズなどに使用されている特殊ポリカーボネート(PC)「ユピゼータ EP」シリーズの最新グレードとして、世界最高の屈折率1.68を誇る「ユピゼータ EP-10000」の販売を開始したと発表した。

「ユピゼータEP」を用いたスマートフォン
「ユピゼータEP」を用いたスマートフォン

 スマホやタブレットなどのカメラレンズ素材には、高屈折率(レンズの薄型化に寄与)と低複屈折性(画像の鮮明化に寄与)を兼ね備えた特性が求められる。同社の特殊PC「ユピゼータ EP」はこれらを高い次元で両立し、さらに成形性も兼ね備えた光学材料である。

 スマホのカメラ性能の高度化がますます求められる中、マーケットニーズに応えるカメラレンズに欠かせない材料となっている。今回、販売を開始する「ユピゼータ EP-10000」は世界最高の屈折率1.68を有し、「ユピゼータ EP-9000」の屈折率1.67を凌ぐ材料で、薄さを維持しながらカメラ性能のさらなる高機能化を可能としている。

 同社は、「ユピゼータ EP-10000」の拡販を通じ、〝情報・通信〟領域のさらなる事業展開を進めていく考えだ。

5G/IoT通信展 化学メーカーもノイズ抑制素材など紹介

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2019年7月19日

 5GやIoTなど次世代のモバイル通信に必要な技術を集めた「第2回5G/IoT通信展」が、19日まで東京都江東区の青海展示場で開催され、化学メーカーでは旭化成、ポリプラスチックス/ダイセルポリマー、三菱ガス化学、JSRが出展している。

旭化成

旭化成
旭化成

 旭化成は薄型・軽量でありながら、高周波数帯域のノイズを吸収するノイズ抑制シート「パルシャット」を紹介している。

 1GHz以下の低周波数帯域では、磁界を抑制すればトータルでノイズを抑制することができる。しかし、5Gで使われる数十GHzの高周波数帯域では、電界の方が支配的なため、従来の磁性体を使用した抑制素材でノイズを抑制するのは難しい。

 パルシャットはポリエステル不織布を使い、表面に

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三菱ガス化学 「特殊PC・リサイクルプロジェクト」始動

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2019年7月12日

 三菱ガス化学はこのほど、特殊ポリカーボネート樹脂「ユピゼータ EP」の新プラントが9日完工したのにあわせ、プラスチックの廃棄物削減に向けた「特殊ポリカーボネート・リサイクルプロジェクト」を始動すると発表した。最終製品の製造工程で発生する廃棄物をゼロにすることを目指す。

 同社の特殊ポリカーボネート「ユピゼータ EP」は、スマートフォンやタブレットなどに搭載される高機能小型カメラレンズ材料。高屈折率と低複屈折を両立させるとともに、成形性も兼ね備えた光学材料であり、特にスマートフォンで、その薄型化に大きく寄与する欠かせない材料となっている。

 最終製品となるカメラレンズは同製品を射出成形することにより製造されるが、必要となる部品以外のスプルーやランナーといわれる部分は製品として使用されず、廃棄されてしまう。

 昨今、廃プラスチックの問題については世界的に注目を集めているが、同社でも廃棄物の削減について従来から検討を進めてきた。

 今回、リサイクル技術の開発に目途が立ったことから、「特殊ポリカーボネート・リサイクルプロジェクト」として、スプルー・ランナー部分を回収・リサイクルし、製造工程で発生していた廃棄物をゼロにする活動を進める。

 なお、9日に完工した、鹿島工場の「ユピゼータ EP」新プラントは、10月から商業運転を開始する予定。これにより同製品の総生産能力は従来の年産3000tから同5000t以上となる。スマートフォンなどの小型レンズ需要については今後さらなる伸びが予想されており、技術開発を進めて顧客のニーズに応えていく。

 三菱ガス化学は「環境負荷の削減と持続可能な社会発展への貢献」を「環境・安全方針」の基本方針の1つに掲げており、今後も環境負荷の削減に向けて様々な取り組みを行っていく考えだ。

 

三菱ガス化学 子会社2社を統合しMGCターミナルを設立

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2019年6月24日

 三菱ガス化学は21日、連結子会社で化学品ターミナル業を営む木江ターミナルと海洋運輸を7月1日付けで統合合併し、社名をMGCターミナルに変更すると発表した。

 これまで、木江ターミナルは関連海外拠点で生産されたメタノールの国内顧客に対する一次基地の役割を、海洋運輸は新潟工場での主要原料であるメタノールやアンモニアなどの受け入れとMMAなどの製品の出荷基地の役割を担ってきた。

 基礎化学品では、製造コストのみならず、輸送や貯槽に要する物流コストも製品競争力を左右する重要なファクターとなる。両社が培ってきた設備などの管理手法を共有し、オペレーションの効率化を行うとともに、共通機能の統合による業務効率化を図ることを目的に、両社を統合合併することにした。

 今後、メタノール・アンモニア系製品の国内トッププレイヤーである同社は、ケミカルターミナル事業者として、顧客へのさらなるサービス向上に注力する。

 なお、出資比率は三菱ガス化学86%、菱陽商事14%となっている。

三菱ガス化学 3月期決算(13日)

2019年5月14日

[三菱ガス化学/3月期決算](13日)単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結=売上高648,986(2.1%)、営業利益41,386(▲34.0%)、経常利益69,199(▲14.3%)、純利益55,000(▲9.1%)。

三菱ガス化学 サウジ・メタノール合弁を2038年まで継続

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2019年3月25日

 三菱ガス化学は22日、持分法適用関連会社である日本・サウジアラビアメタノール(JSMC)において、サウジアラビアでのメタノール合弁事業(AR-RAZI)の合弁期間を2038年まで継続することを決定したと発表した。

 同社は昨年12月、2018年11月29日を期限としていたJSMCについて、今年3月までに合弁事業を新たな枠組みで継続するか否かを判断すると発表。今回、継続した理由について同社は、「JSMCは、採算性、各種リスクファクターなど経済合理性を総合的に検討した結果、合意した新しい枠組みで本事業を20年継続することを決定した」としている。今後、省エネ効果を高めるメタノール新技術の商業化をサウジ基礎産業公社(SABIC)と共同検討するほか、新技術によるメタノール設備の更新も検討していく考えだ。

 なお、新たな枠組みに移行するにあたり、JSMCは20年の合弁事業期間に対する対価(13億5000万ドル)をSABICに、各国の公正競争当局の承認後3年間に亘って均等に支払う予定。合弁事業延長対価は、JSMCで、おおむね20年間で均等償却される。

三菱ガス化学 光学材料事業部を新設でソリューション提供

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2019年2月22日

 三菱ガス化学はこのほど、複数の事業部にまたがっていた光学材料製品を集約し、光の制御というソリューションに立脚した事業展開を進めるため、4月1日付で機能化学品カンパニー内に「光学材料事業部」を新設すると発表した。

 同社は、スマートフォンなどのカメラレンズに使用される特殊ポリカーボネート樹脂「ユピゼータ」や、世界最高レベルの屈折率を有するプラスチックレンズ材料をはじめとする多くの光学材料製品を展開。

 近年、情報デバイスにおける高性能カメラの搭載、車載カメラのセンシング用途への拡大など、光学関連市場は広がりを見せており、今後もさらなる伸長が期待されている。

 同社は光学材料事業を成長分野と位置づけ、強化していく方針だ。こうした中、多くの事業部にまたがっていた光学関係の事業を取りまとめ、開発・生産管理・販売を一体化することで顧客提案力や開発力を強化することを目的とした「光学材料事業部」を新設。これにより、顧客ニーズに合致した最適なソリューションとなる材料の提案や柔軟な研究開発を実現していく。

 なお、光学材料事業部に移管する製品群は、①特殊ポリカーボネート樹脂「ユピゼータ」(合成樹脂事業部)②プラスチックレンズモノマー(無機化学品事業部)③アクリル系樹脂「Optimas」(有機化学品事業部)④アダマンタン誘導体(機能化学品カンパニー企画開発部)⑤光学用硬化性樹脂組成物「ルミプラス」(機能化学品カンパニー企画開発部)。

 MGCグループは、「社会と分かち合える価値の創造」に向け、光学分野でのソリューション提供を通じ、今後もより一層、社会から必要とされる価値ある製品・技術を創出していく考えだ。