5G/IoT通信展 化学メーカーもノイズ抑制素材など紹介

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2019年7月19日

 5GやIoTなど次世代のモバイル通信に必要な技術を集めた「第2回5G/IoT通信展」が、19日まで東京都江東区の青海展示場で開催され、化学メーカーでは旭化成、ポリプラスチックス/ダイセルポリマー、三菱ガス化学、JSRが出展している。

旭化成

旭化成
旭化成

 旭化成は薄型・軽量でありながら、高周波数帯域のノイズを吸収するノイズ抑制シート「パルシャット」を紹介している。

 1GHz以下の低周波数帯域では、磁界を抑制すればトータルでノイズを抑制することができる。しかし、5Gで使われる数十GHzの高周波数帯域では、電界の方が支配的なため、従来の磁性体を使用した抑制素材でノイズを抑制するのは難しい。

 パルシャットはポリエステル不織布を使い、表面に

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三菱ガス化学 「特殊PC・リサイクルプロジェクト」始動

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2019年7月12日

 三菱ガス化学はこのほど、特殊ポリカーボネート樹脂「ユピゼータ EP」の新プラントが9日完工したのにあわせ、プラスチックの廃棄物削減に向けた「特殊ポリカーボネート・リサイクルプロジェクト」を始動すると発表した。最終製品の製造工程で発生する廃棄物をゼロにすることを目指す。

 同社の特殊ポリカーボネート「ユピゼータ EP」は、スマートフォンやタブレットなどに搭載される高機能小型カメラレンズ材料。高屈折率と低複屈折を両立させるとともに、成形性も兼ね備えた光学材料であり、特にスマートフォンで、その薄型化に大きく寄与する欠かせない材料となっている。

 最終製品となるカメラレンズは同製品を射出成形することにより製造されるが、必要となる部品以外のスプルーやランナーといわれる部分は製品として使用されず、廃棄されてしまう。

 昨今、廃プラスチックの問題については世界的に注目を集めているが、同社でも廃棄物の削減について従来から検討を進めてきた。

 今回、リサイクル技術の開発に目途が立ったことから、「特殊ポリカーボネート・リサイクルプロジェクト」として、スプルー・ランナー部分を回収・リサイクルし、製造工程で発生していた廃棄物をゼロにする活動を進める。

 なお、9日に完工した、鹿島工場の「ユピゼータ EP」新プラントは、10月から商業運転を開始する予定。これにより同製品の総生産能力は従来の年産3000tから同5000t以上となる。スマートフォンなどの小型レンズ需要については今後さらなる伸びが予想されており、技術開発を進めて顧客のニーズに応えていく。

 三菱ガス化学は「環境負荷の削減と持続可能な社会発展への貢献」を「環境・安全方針」の基本方針の1つに掲げており、今後も環境負荷の削減に向けて様々な取り組みを行っていく考えだ。

 

三菱ガス化学 子会社2社を統合しMGCターミナルを設立

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2019年6月24日

 三菱ガス化学は21日、連結子会社で化学品ターミナル業を営む木江ターミナルと海洋運輸を7月1日付けで統合合併し、社名をMGCターミナルに変更すると発表した。

 これまで、木江ターミナルは関連海外拠点で生産されたメタノールの国内顧客に対する一次基地の役割を、海洋運輸は新潟工場での主要原料であるメタノールやアンモニアなどの受け入れとMMAなどの製品の出荷基地の役割を担ってきた。

 基礎化学品では、製造コストのみならず、輸送や貯槽に要する物流コストも製品競争力を左右する重要なファクターとなる。両社が培ってきた設備などの管理手法を共有し、オペレーションの効率化を行うとともに、共通機能の統合による業務効率化を図ることを目的に、両社を統合合併することにした。

 今後、メタノール・アンモニア系製品の国内トッププレイヤーである同社は、ケミカルターミナル事業者として、顧客へのさらなるサービス向上に注力する。

 なお、出資比率は三菱ガス化学86%、菱陽商事14%となっている。

三菱ガス化学 3月期決算(13日)

2019年5月14日

[三菱ガス化学/3月期決算](13日)単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結=売上高648,986(2.1%)、営業利益41,386(▲34.0%)、経常利益69,199(▲14.3%)、純利益55,000(▲9.1%)。

三菱ガス化学 サウジ・メタノール合弁を2038年まで継続

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2019年3月25日

 三菱ガス化学は22日、持分法適用関連会社である日本・サウジアラビアメタノール(JSMC)において、サウジアラビアでのメタノール合弁事業(AR-RAZI)の合弁期間を2038年まで継続することを決定したと発表した。

 同社は昨年12月、2018年11月29日を期限としていたJSMCについて、今年3月までに合弁事業を新たな枠組みで継続するか否かを判断すると発表。今回、継続した理由について同社は、「JSMCは、採算性、各種リスクファクターなど経済合理性を総合的に検討した結果、合意した新しい枠組みで本事業を20年継続することを決定した」としている。今後、省エネ効果を高めるメタノール新技術の商業化をサウジ基礎産業公社(SABIC)と共同検討するほか、新技術によるメタノール設備の更新も検討していく考えだ。

 なお、新たな枠組みに移行するにあたり、JSMCは20年の合弁事業期間に対する対価(13億5000万ドル)をSABICに、各国の公正競争当局の承認後3年間に亘って均等に支払う予定。合弁事業延長対価は、JSMCで、おおむね20年間で均等償却される。

三菱ガス化学 光学材料事業部を新設でソリューション提供

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2019年2月22日

 三菱ガス化学はこのほど、複数の事業部にまたがっていた光学材料製品を集約し、光の制御というソリューションに立脚した事業展開を進めるため、4月1日付で機能化学品カンパニー内に「光学材料事業部」を新設すると発表した。

 同社は、スマートフォンなどのカメラレンズに使用される特殊ポリカーボネート樹脂「ユピゼータ」や、世界最高レベルの屈折率を有するプラスチックレンズ材料をはじめとする多くの光学材料製品を展開。

 近年、情報デバイスにおける高性能カメラの搭載、車載カメラのセンシング用途への拡大など、光学関連市場は広がりを見せており、今後もさらなる伸長が期待されている。

 同社は光学材料事業を成長分野と位置づけ、強化していく方針だ。こうした中、多くの事業部にまたがっていた光学関係の事業を取りまとめ、開発・生産管理・販売を一体化することで顧客提案力や開発力を強化することを目的とした「光学材料事業部」を新設。これにより、顧客ニーズに合致した最適なソリューションとなる材料の提案や柔軟な研究開発を実現していく。

 なお、光学材料事業部に移管する製品群は、①特殊ポリカーボネート樹脂「ユピゼータ」(合成樹脂事業部)②プラスチックレンズモノマー(無機化学品事業部)③アクリル系樹脂「Optimas」(有機化学品事業部)④アダマンタン誘導体(機能化学品カンパニー企画開発部)⑤光学用硬化性樹脂組成物「ルミプラス」(機能化学品カンパニー企画開発部)。

 MGCグループは、「社会と分かち合える価値の創造」に向け、光学分野でのソリューション提供を通じ、今後もより一層、社会から必要とされる価値ある製品・技術を創出していく考えだ。

 

三菱ガス化学 3月期業績予想を修正(6日)

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2019年2月7日

[三菱ガス化学/3月期業績予想を修正](6日)単位100万円、カッコ内は前回予想(平成30年11月1日発表)。▽連結(通期)=売上高650,000(660,000)、営業利益45,000(48,000)、経常利益76,000(79,000)、純利益61,000(62,000)。▽単独(同)=売上高380,000(390,000)、営業利益23,000(25,000)、経常利益41,000(49,000)、純利益35,000(44,000)。

三菱ガス化学 4-12月期決算(6日)

2019年2月7日

[三菱ガス化学/4-12月期決算](6日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結=売上高499、625(6・1%)、営業利益38、398(▲21・6%)、経常利益62、672(▲2・5%)、純利益50、160(14・2%)。

三菱ガス化学 2019年3月期通期予想を修正

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2018年11月2日

 [三菱ガス化学/3月期業績予想を修正](1日)単位100万円、カッコ内は前回予想(5月9日発表)。▽連結(通期)=売上高660,000(640,000)、営業利益48,000(53,000)、経常利益79,000(75,000)、純利益62,000(61,000)。▽単独(同)=売上高390,000(370,000)、営業利益25,000(25,000)、経常利益49,000(47,000)、純利益44,000(44,000)。

三菱ガス化学の4-9月期 メタノール市況を受け増収

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2018年11月2日

 三菱ガス化学は1日、2019年3月期第2四半期の連結業績を発表した。メタノールの市況が依然として高い水準を維持したことや、販売数量が堅調に推移し増収となった。

 営業利益はポリカーボネートの市況が前年同期を上回ったほか、特殊ポリカーボネートやBT材料の販売数量も増加したが、発泡プラスチック事業での原燃料価格の上昇と高純度イソフタル酸の市況下落などにより減益。経常利益は、海外メタノール生産会社およびエンジニアリングプラスチックス関連会社に係る持分法利益が増加したことなどにより、増益となった。

 売上高は前年同期比8%増の3283億円、営業利益は同4%減の289億円、経常利益は同11%増の465億円、純利益は同7%増の379億円。

 セグメント別に見ると、天然ガス系化学品事業は、売上高は同17%増の881億円、経常利益は同90%増の157億円。メタノールは、市況の大幅上昇を受け増収増益となった。メタノール・アンモニア系化学品は、全般的な販売数量の増加に加え、MMA系製品の市況上昇などもあり増収となったが、原料価格上昇などを受け、前年同期並みの損益となった。

 芳香族化学品事業は、売上高同2%増の1071億円、経常利益同28%減の97億円。特殊芳香族化学品は、原燃料価格の上昇があったものの、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドの販売が堅調に推移し増収増益となった。

 機能化学品事業は、売上高同8%増の1055億円、経常利益同4%増の178億円。無機化学品は、販売数量の増加により売上高は増加したものの、半導体・液晶向け薬液の競争環境の激化などにより減益となった。エンジニアリングプラスチックスは、スマートフォンのカメラレンズ向けなどに使用される特殊ポリカーボネートの販売数量増加などで増収増益となった。

 特殊機能材事業は、売上高同8%増の271億円、経常利益同3%増の30億円。電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料の販売数量がメモリー向けなどを中心に堅調に推移し、増収増益となった。

 なお、通期業績予想については、原燃料高やポリカーボネート市況の下落などにより、営業利益を下方修正した。他の項目については上方修正した。