三菱ケミカルホールディングス 組織改正(4月1日)

2021年2月26日

[三菱ケミカルホールディングス/組織改正](4月1日)▽「コーポレート・セクレタリー室」を新設する▽「ケミカル法務室」「ヘルスケア法務室」を統合し、「ビジネス法務室」とする。また、「コーポレート・ガバナンス室」を廃止し、その機能を法務企画室へ移管する▽「総務・人事室」を分割し、「総務室」「人事室」とする▽「M&A室」を「ポートフォリオ改革推進室」へ改称する▽「サーキュラーエコノミー推進室」を「KAITEKI推進室」へ統合し、廃止する。

三菱ケミカルホールディングス 新中計「APTSIS 25」Step 1策定

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2021年2月26日

 三菱ケミカルホールディングスは25日、昨年2月に公表した中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30(KV 30)」に基づき、2021年度からスタートする新中期経営計画「APTSIS 25」Step 1を策定したと発表した。

 コロナ禍の影響についてはワクチン投与が開始されたものの、変異株の発現なども認められており、事業環境は先行き不透明な状況が続くと見られる。こうした認識の下、「APTSIS 25」(2021~2025年度)の5年間をウィズコロナのStep 1(2021~2022年度)とアフターコロナのStep 2(2023~2025年度)の2段階に分け、今回、Step 1について主要施策を策定した。なお、Step 2については2022年度に策定する予定としている。

 Step 1の2年間の基盤強化策として、経営基盤強化では合理化策によって総額220億円の削減、資産効率化により総額1800億円の資産圧縮を実施する。

 DX戦略ではKV 30を具現化するためDXグランドデザインを制定。事業基盤強化ではビジネスモデルの変革として、ソリューション提供体制強化、ケミカル・マテリアルリサイクル、次世代ガス供給システムに注力する。また、次世代事業の取り組みとしてKV 30で掲げた6つの成長領域のR&Dテーマを推進。デジタルR&D・オープンイノベーションを活用したR&D効率化や、CVCでは新領域開拓も視野に入れ今後10年間で投資枠を200億円に拡大する。

 事業ポートフォリオ改革ではMOS・MOT・MOEの3軸評価による4象限管理を行い、社会ニーズの変化や事業の将来リスクを踏まえたポートフォリオマネジメントを行う。

 主要事業の構造改革では、カーボンケミカルとして、鹿島石油と三菱ケミカル茨城事業所一体での操業最適化や廃プラのケミカルリサイクル実現を目指す。コークス事業では国内依存型から海外輸出展開型へビジネスモデルを変革。MMAは、本社機能をシンガポールに移転しグローバル経営基盤を確立し、事業収益安定化を目指した米国プロジェクトを推進する。

 KV 30で規定した成長事業領域では、コロナ禍によってニーズが拡大している状況を踏まえ、事業化に向けたイノベーションを加速。6つの成長領域それぞれの事業戦略を策定している。

 2022年度の数値目標については、コア営業利益2500億円、純利益1200億円、ROE10%の達成に向け努力する。2年間の投資については、設備投資4500億円、投融資1000億円、R&D投資に3000億円を設定した。

 一方、サステナビリティマネジメントでは、政府方針の2050年カーボンニュートラルをゴールとし、環境インパクトニュートラルの達成に向けた基盤構築を目指す。GHG削減では各国・各地域の政府目標水準に合わせ排出を削減。日本国内では2030年度までに2013年度比26%減を目指すとした。

 

三菱ケミカルホールディングスの4-12月期 利益は改善傾向も減収減益

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2021年2月4日

 三菱ケミカルホールディングスは3日、2020年度第3四半期(4-12月期)の連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比14%減の2兆3554億円、コア営業利益37%減の1136億円、営業利益99.5%減の7億円、純損失478億円(前年同期比1241億円減)となった。同日の決算会見の中で伊達英文執行役常務最高財務責任者は、「10-12月期は、需要が戻ってきたこともあり増益となった。ディスプレイのパネル業界が堅調であり、

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三菱ケミカルホールディングス 組織横断的チームとして画像解析CoEを発足

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2021年1月28日

 三菱ケミカルホールディングスは27日、グループ内での画像解析技術の積極的な活用を推進するため、画像解析CoE(Center of Excellence)を発足したと発表した。

 同社グループではこれまで、品質保証や、材料・設備の理解など様々な用途で画像を活用した業務を行ってきたが、近年の技術発展は目覚ましく、これらの画像に基づく判断を客観化・自動化していくことへの期待が高まっている。

 画像解析CoEは、画像を使う業務に関して、主として深層学習を活用し、判断の高度化や理解度の深化を実現するための組織横断的なチーム。画像解析技術の知識集約のほか、データ取得やアノテーション手法に対する方法論を整備し、画像解析に関する活動をさらに加速するとともに、グループ内横展開のためにソリューションや事例の創出を図る。

 同社は2017年に先端技術・事業開発室内にデジタルトランスフォーメーション(DX)グループを設置。事業会社と協業しながら、画像解析を活用した様々なデジタルプロジェクトを実施しており、今回のCoE発足でこの活動を加速・深化していく。

 具体的な取り組みとして、①製品や設備の外観検査、目視検査の負荷軽減、②材料や設備に関する理解の深化、特徴量の自動抽出、③製品やサービスの品質基準の客観化による新たな価値提供、などが挙げられる。同社は事業活動の様々な場面で、AIやIoTを活用して事業の革新や効率化に取り組んでおり、今回のCoEは、テキストマイニング、マテリアルズ・インフォマティクス、数理最適化に続く四つ目の発足となる。同社は今後も、社内外の資源を活用してDXに取り組み、さらなる事業強化を目指していく考えだ。

三菱ケミカルホールディングス 統合報告書がWICIの優良企業賞を受賞

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2021年1月25日

 三菱ケミカルホールディングスの統合報告書「KAITEKI レポート2020」がこのほど、WICIジャパン統合リポート・アウォード2020の「優良企業賞(シルバー・アウォード)」を受賞した。同社が同賞を受賞するのは初となる。

統合報告書
統合報告書

 WICIジャパンは、統合報告の普及活動を日本で推進する方策として、WICIジャパン「統合報告優良企業賞」表彰制度を2013年に創設し、昨年10月には、表彰制度の名称を「WICIジャパン統合リポート・アウォード」に名称を変更した。創設以来、毎年上場日本企業が発行した統合報告書を対象に評価を行っており、今回で8回目の表彰となる。

 今回、三菱ケミHDが発行した「KAITEKI レポート2020」が、「統合報告書としての完成度が高い、または、財務・非財務の情報が十分に記載されており、統合報告としての重要な内容要素が織り込まれ、他の企業の統合報告の範となりうる企業」として高く評価された。

 同レポートでは、2050年の未来像からバックキャストし、2030年のあるべき企業像と成長の道筋を明確にした中期経営基本戦略「KAITEKI Vison 30」や、中期経営計画「APTSIS20」の下で取り組んでいた事業ポートフォリオ経営を中心とした事業活動の進捗と今後の成長戦略などを報告。さらに、トップメッセージ、コーポレートガバナンス、環境・社会への取り組みなど、ESGファクターの情報発信を一層強化した。

 同社は今後も、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに取り組みをより理解してもらうために、同レポートのさらなる改善・充実に努めていく。

三菱ケミカルホールディングス CMの新シリーズをYouTubeで放映

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2021年1月18日

 三菱ケミカルホールディングスは15日、企業ブランディング活動の一環として、中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30(KV30)」で目指す未来像をテーマにした新たな企業CMをYouTube広告で放映すると発表した。

新CM
新CM

 新CMの広告キャラクターには、若手女優の池間夏海さんを起用。目の前の地球をノックすると扉が開き、KV30で描く未来にタイムスリップするという設定で、「未来について想いをはせる人」を演じている。

 第1弾CM「炭素循環」編では、地球温暖化の解決に向け、資源としてCO2を活用する未来を、第2弾CM「医療進化」編では、健康でいきいきとした暮らしに貢献するヘルスケアソリューションの進化をテーマにしており、社会課題の解決に貢献する同社グループのソリューションやテクノロジーを紹介する。

 また、キャッチコピー「KAITEKIに、変えてこ」には、グループの企業ビジョンである「KAITEKI実現」に向けて、変革に挑み続け、人々とともに新たな未来をつくっていこうという強い意志を込めた。リズム感が良い響きで、心に残るフレーズになることも期待している。

 同社は、「未来を描く。明日が変わる。」というブランドコンセプトの下、企業ブランディングを展開。同CMシリーズをはじめ、昨年12月に開設したブランドサイト「KAITEKI Future Lab」や各種メディアを通じて、今後もステークホルダーに同社の想いや取り組みを発信していく考えだ。

新CM 「KAITEKIに、変えてこ」
新CM 「KAITEKIに、変えてこ」

《化学企業トップ年頭所感》三菱ケミカルホールディングス 越智仁社長

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2021年1月6日

 昨年は、新型コロナウイルス感染症によりリーマンショックを上回るダメージが生じた。世界経済の本格的な回復は2022~2023年まで遅れるという見方も強い。コロナ感染症の影響で最も変化が実感されたのは「働き方」だ。急速にテレワークの比率が高まり、製造やR&Dにおいても自動化やリモート化が進み出している。コミュニケーションや仕事自体のあり方に本質的な変化が生じている以上、私たち一人ひとりが満足いく仕事をできているか、充実感を得るためにはどうしたらいいかが、いっそう深く問われていると強く感じている。

 KAITEKI健康経営は、個人の健康と働き方改革を車の両輪とする取り組みだ。コロナ感染症は健康経営の意義をあらためて際立たせており、変化を奇貨として、さらに推進をしていく。

 三菱ケミカルでは4月から新人事制度が始まる。従来の制度を、独自の「ジョブ型」制度に変革していくが、欧米型の制度とは一線を画し、従業員の向上心と仕事への満足度を高めていくことを主眼としている。健康経営と相まって、一人ひとりの多様性を生かし、活力ある職場をつくりあげてほしい。

 世界を見ると、環境問題や社会問題は深刻さを増し続けている。地球温暖化、食糧・水、社会保障の持続可能性、経済的格差、文化的断絶といった難問が山積しており、早急な対処が求められている。一方で、デジタル、通信、バイオ、医療分野など、科学技術の急速な進化が、大きな変革を呼び起こしている。

 当社は、2030年にあるべき姿を見定めた中長期的な経営基本戦略「KAITEKI Vision30(KV30)」を策定した。KV30を基盤として、新たな中期経営計画(2021~2025年度)の策定を進めているが、最初の2年間はコロナ感染症がもたらした事象に即応しつつ、集中的なダメージからの回復と経営基盤の強化、事業成長施策の実行に重点を置く考えだ。

 私たちを取り巻く環境は、常に先行き不透明なため、当社の企業理念「人、社会、そして地球の心地よさが続いていくことをめざし、Sustainability、Health、Comfortを価値基準として、グローバルにイノベーション力を結集し、ソリューションを提供していくこと」を達成するという強固な意思が、より重要になる。4月からジョンマーク・ギルソン新社長の下で、三菱ケミカルホールディングスグループがますます成長していくことを期待している。

三菱ケミカルホールディングス ESG投資DJSI銘柄に4年連続で選定

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2020年12月16日

 三菱ケミカルホールディングスはこのほど、ESG投資の世界的な指数であるダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)の「DJSI World Index」の構成銘柄に4年連続で選定されたと発表した。また同時に、DJSI Asia Pacific Indexの構成銘柄にも、昨年に引き続いて選定されている。

 DJSIは、米国のS&Pグローバル社のサステナビリティ株式指数で、企業の経済・環境・社会面の評価に基づき、持続可能性に優れた企業を構成銘柄として選定するもの。今年度のWorld Indexには、全世界の主要企業2470社から323社が構成銘柄として選定されている。

 三菱ケミカルHDは、同社グループがビジョンに据えて推進しているKAITEKI実現を目指した環境・社会課題解決への貢献や、人材育成・多様性の充実に向けた様々な取り組みが高く評価された。今後も同社グループは、持続的な社会の実現のため、人・社会・地球が抱える課題解決に向けてグループの総合力でソリューションを提案し、社会に価値を提供する企業グループを目指していく。

三菱ケミカルホールディングス シンガポールに子会社を設立、アジアのガバナンスを強化

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2020年12月3日

 三菱ケミカルホールディングスはこのほど、アジア・パシフィック地域のさらなるガバナンス強化のため、シンガポールに全額出資子会社「三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社」を設立したと発表した。事業開始は来年1月を予定している。

 三菱ケミカルホールディングスは、中長期経営基本計画「KAITEKI Vision30」で掲げるグローバルマネジメントの深化に向けて、各国・地域での内部統制やコンプライアンスなどの管理体制構築を進めている。米州、中国、欧州では、各国・地域に同社としての代表機能、リスク管理およびコンプライアンスの確保を担う統括会社をすでに設立している。

 今回、シンガポールに新会社を設立することで、アジア・パシフィック地域でのガバナンスの整備・強化を図る考えだ。