三菱ケミカルホールディングス 結晶質アルミナ繊維事業、850億円で譲渡

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2021年10月1日

 三菱ケミカルホールディングスは30日、連結子会社・三菱ケミカルの結晶質アルミナ繊維事業について、米アポロ・グローバル・マネジメント関連の特別目的会社であるアポロSPCに譲渡すると発表した。来年3月1日に譲渡する予定で、譲渡金額は850億円を見込む。

 新たに設立する新会社に、三菱ケミカルおよび連結子会社三菱ケミカルハイテクニカの結晶質アルミナ事業を吸収分割の方法で承継した後、新会社の全株式をアポロSPCに譲渡する。

 三菱ケミカルは同事業を通じ、アルミニウム源とケイ素源を原料に、結晶質アルミナ繊維「MAFTEC」「MAFTEC OBM」の製造・販売を行っている。

 同製品は耐熱性に優れ、超高温下でも安定した機能性をもつことから、主に自動車の排ガスを浄化する触媒コンバータ向けに走行中の振動や衝撃からセラミック触媒担体を守る把持材(サポート材)として、また製鉄所などの炉内断熱材として世界中で使用されている。

 近年、世界的な排ガス規制の強化や自動車需要の伸長を受け、需要は堅調に推移し、今後も一定の成長が期待される。しかし足元では、内燃機関搭載車の販売を規制する動きも見られ、同事業の持続的な成長のためには、新用途開発や成長分野への投資が不可欠となっていた。

 こうした状況を踏まえ、三菱ケミカルHDは、中期経営計画に基づくポートフォリオ改革を検討する中で、グループがもつ製品群や技術では十分なシナジーをもって同事業の変革・成長を図ることは難しいとの結論に至った。

 先端素材、化学、自動車業界で豊富な支援実績があり、アルミを含む素材業界に関する専門的な知見・経営資源をもつアポロの関連会社の下で事業運営を行い、耐火・耐熱ソリューションの拡充、産業およびEV向け製品を含む新たな用途開発、さらなる競争力強化を図ることが同事業にとって最適であると判断し、今回、同社との間で株式譲渡に合意した。

三菱ケミカルホールディングス 人事(10月1日)

2021年9月8日

[三菱ケミカルホールディングス・人事](10月1日)▽解兼企業経営部門コーポレート・セクレタリー室長、取締役執行役常務コンプライアンス推進統括執行役グループ・コンプライアンス推進統括執行役企業経営部門、同部門総務室(総務・秘書)、海外統括会社分担藤原謙▽同部門コーポレート・セクレタリー室長、同部門同室グループマネジャー重見英文。

三菱ケミカルホールディングス 植物肉を開発するスタートアップに出資

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2021年9月6日

 三菱ケミカルホールディングスは3日、発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップのDAIZ社(熊本県熊本市)に出資したと発表した。

提携したDAIZ社
提携したDAIZ社

 DAIZ社は、丸大豆を主原料として、独自の技術により肉に近い味と食感の再現、大豆特有の異風味の低減を実現した「ミラクルミート」を開発。国内を中心に多くの食品メーカーや外食チェーンなどで採用が拡大している。

丸大豆を主原料とした植物肉「ミラクルミート」
丸大豆を主原料とした植物肉「ミラクルミート」

 近年、地球温暖化の問題からGHG(温室効果ガス)削減が求められているが、牛などの畜産動物が排出するCO2や腸内ガス(メタン)が大きな割合を占めている。これに対し、植物由来の代替肉は環境負荷の少ないタンパク源であり、世界人口の増加に伴いタンパク質の需要が急速に高まっていることや新興国での食肉需要が拡大していることもあり、大きな注目を集めている。

 こうした中、DAIZ社には、次世代植物肉の研究開発や国内外の市場への普及を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことが期待されている。三菱ケミHDは、持続可能なフードシステムの実現やGHG削減などの社会課題解決に取り組むことは絶好の事業機会になると捉えており、DAIZ社との連携によりグループの食品に関連する技術力をより一層強化していく。

 なお、三菱ケミHDはこれまで複数のグローバル投資を行ってきたが、今回のDAIZ社への出資は、国内のスタートアップへの出資の第1号案件となる。三菱ケミHDのラリー・マイクスナーCTOは「持続可能な食糧供給の実現は、世界中の人々の健康的で幸福な生活に不可欠であるとともに、私たちが暮らす地球の持続に必要なGHG削減という観点からも非常に重要であり、当社グループのコアバリューと深く結びついている。当社は、食品添加物から医薬品に至る幅広い分野において世界的に優れた技術を有しており、DAIZ社のミッションの達成に大きく貢献できる」とコメントしている。

 今回の出資は、新たな成長市場で事業を拡張、開拓していくためにスタートアップとの戦略的提携を継続的に進めていることを示すもの。三菱ケミHDは今後もこうした提携を活用し、グループの事業拡大とポートフォリオ改革を後押ししていく考えだ。

植物肉「ミラクルミート」の製造工程
植物肉「ミラクルミート」の製造工程

 

 

三菱ケミカルホールディングス Twitterなど公式アカウントを開設

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2021年9月3日

 三菱ケミカルホールディングスはこのほど、Twitter(日本語)およびLinkedIn(英語)の公式アカウントを開設したと発表した。公式アカウントをフォローしてもらうことで、ニュースリリース、イベントなど同社グループに関する様々な情報がタイムリーに届けられる。

 同社は、人、社会、そして社会の心地よさがずっと続いていくことを表す「KAITEKI」の実現をビジョンに掲げる。こうした取り組みについても、ステークホルダーに発信していく。

 なおTwitterの公式アカウント(日本語:@MCHC_OFFICIAL<https://twitter.com/MCHC_OFFICIAL>)、LinkedInの公式アカウント(英語:https://www.linkedin.com/company/mchc-official)となっている。

 

三菱ケミカルホールディングス 安定成長に向け財務の安定化図る

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2021年8月6日

ギルソン社長「事業を見直しシンプルな企業体に」

 三菱ケミカルホールディングスは5日、ジョンマーク・ギルソン社長のオンライン会見を開催した。

ジョンマーク・ギルソン社長

 ギルソン社長は、入社して感じたことについて、「ほとんどの社員は社歴が1社であるため、他社のやり方を学ぶ機会がなく、また日本企業も島国の商売を行っており、海外の商売方法などのノウハウがないと感じている。外国企業が必ずしも良いわけではないが、

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三菱ケミカルホールディングスの4-6月期 需要回復で増収増益

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2021年8月5日

コロナ禍前の収益を上回る、上期予想を上方修正

 三菱ケミカルホールディングスは4日、2022年3月期第1四半期(4-6月期)の連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比28%増の9283億円、コア営業利益5.9倍の887億円、営業利益3.7倍の870億円、純利益9.7倍の499億円となった。

 オンラインによる決算会見の中で伊達英文取締役執行役常務最高財務責任者は、「前年同期はコロナ禍で収益が大きく落ち込んだが、

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三菱ケミカルホールディングス 義足のパラアスリートとパートナー契約

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2021年7月2日

 三菱ケミカルホールディングスは1日、シンクタンクである地球快適化インスティテュート(TKI)が、スポーツ用義足を使用して陸上競技で活躍する2選手と、新たに義足の開発や技術開発に関するパートナー契約を締結したと発表した。

パラアスリート(左:山本選手、右:前川選手)と契約
パラアスリート(左:山本選手、右:前川選手)と契約

TKIでは、「〝障がい〟という概念を世の中から失くす」という想いの下、2016年にチームKAITEKIを発足。パラアスリートの個人の特性に合わせた用具の最適設計技術を産業技術総合研究所(産総研)、東京大学などと共に構築してきた。

 この取り組みにより、デジタル技術を活用した機能の最適化に一定の成果を得る中、今回、日本を代表する義足のパラアスリートである山本篤選手、前川楓選手(共に新日本住設所属)と新たにパートナー契約を締結し、感性にも対応するようなさらなる義足の進化や技術開拓を図っていく。

 三菱ケミカルHDグループは、中長期経営基本計画「KAITEKI Vision30」の中で、社会課題解決型の成長事業領域の1つに「人快適化」を掲げる。トップパラアスリートと得られた技術や知見は、歩行に難を抱える人々を支援するための用具開発やサービスの実現へ向けて社会へ還元していく。また、超高齢社会では、QOLの向上のためにも歩行は重要な要素となる。今回の活動を通じて、三菱ケミカルHDとTKIは、健康でいきいきと暮らせる社会の実現に貢献していく。

三菱ケミカルホールディングス 人事(7月1日)

2021年6月17日

[三菱ケミカルホールディングス・人事](7月1日)▽コーポレートコミュニケーション室(ブランディング)分担、代表執行役常務経営戦略部門分担同部門長三菱ケミカル取締役池川喜洋▽技術・事業開発部門分担同部門長、執行役常務ラリー・マイクスナー▽経営管理部門分担同部門長コーポレートコミュニケーション室(IR)分担、取締役執行役常務最高財務責任者伊達英文▽企業経営部門分担同部門長総務室(総務・秘書)分担、取締役執行役常務コンプライアンス推進統括執行役グループ・コンプライアンス推進統括執行役海外統括会社分担コーポレート・セクレタリー室長藤原謙▽コーポレートコミュニケーション室(広報)分担総務室(政策・渉外)分担、執行役羽深成樹▽解兼経営戦略部門素材戦略室長、執行役員同部門経営企画室長筑本学▽退任(執行役員)、四国大陽日酸社長福田浩▽技術・事業開発部門DX室長、執行役員浦本直彦▽同部門未来市場室長、同役員市川奈緒子▽同部門ベンチャー室長浦木史子▽解兼生産技術室長、同部門情報システム室長中田秀人▽経営戦略部門ケミカル・産業ガス戦略室長横澤浩樹▽同部門・経営管理部門コーポレートコミュニケーション室長清水治。

 

三菱ケミカルホールディングス 組織改正(7月1日)

2021年6月17日

[三菱ケミカルホールディングス/組織改正](7月1日)▽「経営管理部門」、「技術・事業開発部門」、「企業経営部門」を新設し、各室は既存の「経営戦略部門」を含めた4部門に所属する▽「機能商品戦略室」「素材戦略室」「産業ガス戦略室」を統合し、「ケミカル・産業ガス戦略室」とする。▽「広報・IR室」を「コーポレートコミュニケーション室」へ改称する▽「先端技術・事業開発室」を分割し、「DX室」「ベンチャー室」「未来市場室」とする▽「生産技術室」を「KAITEKI推進室」へ統合し、廃止する▽「政策・渉外室」を「総務室」へ統合し、廃止する。