三菱ケミカルホールディングスの3月期 減収減益も前回予想を上回る

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2021年5月13日

 三菱ケミカルホールディングスは12日、2021年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年比9%減の3兆2575億円、コア営業利益10%減の1747億円、営業利益67%減の475億円、純損失76億円(前年比617億円減)となった。上期はコロナ影響を受けたが、下期以降は経済活動の回復とともに国内外の需要が持ち直し回復基調となった。

 セグメント別に見ると、機能商品セグメントは減収・利益は前年並み。機能部材は、下期以降に需要は回復しつつあるものの、高機能成形材料の高機能エンプラなどの販売数量が減少した。機能化学は、高機能ポリマーの機能性樹脂などの自動車向けの販売数量が減少したことや高機能ポリマーの定修の影響があったものの、下期以降の需要回復、フェノール・ポリカーボネートチェーンの市況が上昇した。

 素材分野のケミカルズセグメントは減収減益。MMAは、下期以降に市況が上昇しているものの、低水準で推移したことが響いた。石化は定修影響が拡大し販売数量が減少したことに加え、原料価格下落に伴い販売価格が低下した。炭素は、販売価格が低下し、コークスなどの需要減退に伴い販売数量が減少した。

 産業ガスセグメントは減収減益。エレクトロニクス関連向けガスは好調に推移したが、国内外の需要が総じて減退した。ヘルスケアセグメントは減収増益。医薬品は、薬価改定による影響があったものの、コロナ禍の活動自粛などにより販売費や研究開発費が減少した。

 2022年3月期の通期業績予想については、売上収益12%増の3兆6600億円、コア営業利益32%増の2300億円、営業利益4・5倍の2160億円、純利益970億円(1046億円増)を見込む。ケミカルズの一部製品における堅調な市況の継続、機能商品の自動車用途などでの需要の継続、産業ガスの需要継続を想定している。

 

三菱ケミカルホールディングス ギルソン新社長「今後の挑戦が楽しみ」

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2021年4月2日

 三菱ケミカルホールディングスは1日、ジョンマーク・ギルソン新社長の就任挨拶を発表した。ギルソン社長は「三菱ケミカルホールディングスグループの一員となれることを光栄に思う。当社の高い評価、グローバルな事業展開、トップレベルの保有技術は、私がリーダーの職責を担うという判断をする上で、決定的な要因となった」と就任理由について触れた。

 昨年度については「世界と人々、そして経済にとって大変厳しい年であり、当社も大きな影響を受け、満足できない業績に留まった」と振り返る一方、「別の視点で見れば、興味深い事実が見えてくる。この数年進んできた様々なイノベーションが驚くべき速さで日常生活に浸透し、生活様式を一新した。リモートワークやeコマースなど、1年前には不可能だと思われていたことが、今では現実になっている」と指摘した。

 また、コロナ禍でも成長を遂げている企業の特徴として、①すべての人に理解・共感されるシンプルで明確な目的と戦略、②成長市場に注力し、革新していくカルチャー、③迅速な意思決定、適応力および十分に検討した上でのリスクテイク、④あらゆる階層の従業員一人ひとりの積極的かつ業績への責任感ある取り組み、を挙げた。

 そして、「私たちは従業員が注力する点を研ぎ澄まし、彼らの創意工夫、情熱、財務的洞察、そして絶え間ない努力を通じて、 ステークホルダーの皆様に大きな価値を生み出していく」と強調。ただ、「結果として、事業ポートフォリオや優先順位の見直しなど、いくつかの困難な決断につながることもあるだろう」と示唆した。

 最後にギルソン社長は「私たちの目標は、世界や市場に満ちているビジネスチャンスを当社グループの成功に変えることであり、私の目標は、業績の向上を通じて、当社を、ステークホルダーの皆様にとって大きな価値創造の源であるとともに、急速に変化する世界における力となるように変えてくことだ。これから先に広がる挑戦を楽しみにしている」と述べている。

 

三菱ケミカルホールディングス DX関連書籍を発刊、実践的知識を紹介

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2021年3月31日

 三菱ケミカルホールディングスは30日、同社グループで行うデジタルトランスフォーメーション(DX)の研修内容をベースとした書籍「DXの教養」を制作したと発表した。なお、同日にインプレスから発売(定価:税込み1980円)されている。

「DXの教養」を発刊
「DXの教養」を発刊

ここ数年、DXというキーワードが注目を集めており、特に、新型コロナウイルス感染症が拡大して以後は、その重要性はますます高まっている。一方で、DXを単なるデジタル技術の導入・活用と捉え、本来あるべき、「ビジネスモデル変革」に取り組むことができている企業はまだ少ないとみられている。

 「DXの教養」は、同社が従業員を対象に行っているeラーニング「DXの基礎」をベースに、「DXとは何か」「なぜ今、DXが必要なのか」「私たち一人ひとりに何が求められているのか」といった疑問に答える内容。

 同社は、同書を通じて、グループの枠を超え、より多くの人々と「DXによって、どんな企業や社会を目指すのか」を考えていくことを期待し、今回の発行を決定した。同社は2017年にDXグループを設置。傘下の事業会社と協業しながら、様々なデジタルプロジェクトを実施するとともに、DXに関する啓発活動を進めてきた。

 今後も、自社でDXを推進するだけでなく、ノウハウを社外に公開することで、デジタル技術の普及とデータ駆動型社会の進展を図っていく。

三菱ケミカルホールディングス・人事(4月1日)▽

2021年3月3日

[三菱ケミカルホールディングス・人事](4月1日)▽退任(代表執行役社長)、取締役越智仁▽代表執行役社長ジョンマーク・ギルソン▽同常務生産技術室、広報・IR室(マーケティング&ブランディング)分担、経営戦略部門分担経営戦略部門長三菱ケミカル取締役池川喜洋▽情報システム室分担、取締役執行役常務最高財務責任者経営管理室、広報・IR室(IR)分担伊達英文▽コーポレート・セクレタリー室、ビジネス法務室、総務室、人事室分担コーポレート・セクレタリー室長、取締役執行役常務コンプライアンス推進統括執行役グループ・コンプライアンス推進統括執行役法務企画室、内部統制推進室、海外統括会社分担藤原謙▽政策・渉外室長、執行役政策・渉外室、広報・IR室(広報)分担羽深成樹▽退任(代表執行役専務生産技術室長)、顧問大久保和行▽ビジネス法務室長三菱ケミカルチーフコンプライアンスオフィサー、執行役員矢野功▽退任(執行役員政策・渉外室長)、三菱ケミカルリサーチ常務取締役同社情報センター部門長同社業務部門長髙阪肇▽同(執行役員経営戦略部門機能商品戦略室長)、嘱託田中秀明▽経営戦略部門KAITEKI推進室長濱野俊之▽同部門機能商品戦略室長横澤浩樹▽情報システム室長生産技術室長中田秀人▽退任(ケミカル法務室長)、法務企画室長池田理史▽総務室長中藤毅▽人事室長三菱ケミカル総務人事本部人材戦略部長平岡朋代▽三菱ケミカルシステム執行役員同社営業本部長大道尚彦▽一般社団法人カーボンリサイクルファンド神田三奈▽三菱ケミカルホールディングスアメリカ社CEO、同社社長毛利明彦▽退任(同社CEO三菱ケミカルアメリカ社社長兼CEO)スティーブ・ユーリック。

 

三菱ケミHD 新中計2カ年で早期事業回復図る

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2021年3月1日

DXを強力に推進し、R&Dや事業基盤の強化へ

 三菱ケミカルホールディングスは25日、オンラインによる事業説明会を開催し、4月から始動する新中期経営計画「APTSIS 25」Step1(2021~22年度)を発表した。

越智仁社長。新中計の事業説明会で
越智仁社長。新中計の事業説明会で

 コロナ禍で先行きが不透明なことを鑑み、中計をウィズコロナ、アフターコロナの2段階に分けることで、「Step1では事業の早期回復、事業基盤の強化、成長への布石に重点を搾り、Step2(2023~25年度)で成長を本格的に加速させていく」(越智仁社長)考えだ。

 Step1では、昨年2月に公表した中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30」(KV30)に基づき、経営基盤、事業基盤、事業戦略などの強化を進めていくが、越智社長は

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三菱ケミカルホールディングス 組織改正(4月1日)

2021年2月26日

[三菱ケミカルホールディングス/組織改正](4月1日)▽「コーポレート・セクレタリー室」を新設する▽「ケミカル法務室」「ヘルスケア法務室」を統合し、「ビジネス法務室」とする。また、「コーポレート・ガバナンス室」を廃止し、その機能を法務企画室へ移管する▽「総務・人事室」を分割し、「総務室」「人事室」とする▽「M&A室」を「ポートフォリオ改革推進室」へ改称する▽「サーキュラーエコノミー推進室」を「KAITEKI推進室」へ統合し、廃止する。

三菱ケミカルホールディングス 新中計「APTSIS 25」Step 1策定

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2021年2月26日

 三菱ケミカルホールディングスは25日、昨年2月に公表した中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30(KV 30)」に基づき、2021年度からスタートする新中期経営計画「APTSIS 25」Step 1を策定したと発表した。

 コロナ禍の影響についてはワクチン投与が開始されたものの、変異株の発現なども認められており、事業環境は先行き不透明な状況が続くと見られる。こうした認識の下、「APTSIS 25」(2021~2025年度)の5年間をウィズコロナのStep 1(2021~2022年度)とアフターコロナのStep 2(2023~2025年度)の2段階に分け、今回、Step 1について主要施策を策定した。なお、Step 2については2022年度に策定する予定としている。

 Step 1の2年間の基盤強化策として、経営基盤強化では合理化策によって総額220億円の削減、資産効率化により総額1800億円の資産圧縮を実施する。

 DX戦略ではKV 30を具現化するためDXグランドデザインを制定。事業基盤強化ではビジネスモデルの変革として、ソリューション提供体制強化、ケミカル・マテリアルリサイクル、次世代ガス供給システムに注力する。また、次世代事業の取り組みとしてKV 30で掲げた6つの成長領域のR&Dテーマを推進。デジタルR&D・オープンイノベーションを活用したR&D効率化や、CVCでは新領域開拓も視野に入れ今後10年間で投資枠を200億円に拡大する。

 事業ポートフォリオ改革ではMOS・MOT・MOEの3軸評価による4象限管理を行い、社会ニーズの変化や事業の将来リスクを踏まえたポートフォリオマネジメントを行う。

 主要事業の構造改革では、カーボンケミカルとして、鹿島石油と三菱ケミカル茨城事業所一体での操業最適化や廃プラのケミカルリサイクル実現を目指す。コークス事業では国内依存型から海外輸出展開型へビジネスモデルを変革。MMAは、本社機能をシンガポールに移転しグローバル経営基盤を確立し、事業収益安定化を目指した米国プロジェクトを推進する。

 KV 30で規定した成長事業領域では、コロナ禍によってニーズが拡大している状況を踏まえ、事業化に向けたイノベーションを加速。6つの成長領域それぞれの事業戦略を策定している。

 2022年度の数値目標については、コア営業利益2500億円、純利益1200億円、ROE10%の達成に向け努力する。2年間の投資については、設備投資4500億円、投融資1000億円、R&D投資に3000億円を設定した。

 一方、サステナビリティマネジメントでは、政府方針の2050年カーボンニュートラルをゴールとし、環境インパクトニュートラルの達成に向けた基盤構築を目指す。GHG削減では各国・各地域の政府目標水準に合わせ排出を削減。日本国内では2030年度までに2013年度比26%減を目指すとした。

 

三菱ケミカルホールディングスの4-12月期 利益は改善傾向も減収減益

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2021年2月4日

 三菱ケミカルホールディングスは3日、2020年度第3四半期(4-12月期)の連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比14%減の2兆3554億円、コア営業利益37%減の1136億円、営業利益99.5%減の7億円、純損失478億円(前年同期比1241億円減)となった。同日の決算会見の中で伊達英文執行役常務最高財務責任者は、「10-12月期は、需要が戻ってきたこともあり増益となった。ディスプレイのパネル業界が堅調であり、

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三菱ケミカルホールディングス 組織横断的チームとして画像解析CoEを発足

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2021年1月28日

 三菱ケミカルホールディングスは27日、グループ内での画像解析技術の積極的な活用を推進するため、画像解析CoE(Center of Excellence)を発足したと発表した。

 同社グループではこれまで、品質保証や、材料・設備の理解など様々な用途で画像を活用した業務を行ってきたが、近年の技術発展は目覚ましく、これらの画像に基づく判断を客観化・自動化していくことへの期待が高まっている。

 画像解析CoEは、画像を使う業務に関して、主として深層学習を活用し、判断の高度化や理解度の深化を実現するための組織横断的なチーム。画像解析技術の知識集約のほか、データ取得やアノテーション手法に対する方法論を整備し、画像解析に関する活動をさらに加速するとともに、グループ内横展開のためにソリューションや事例の創出を図る。

 同社は2017年に先端技術・事業開発室内にデジタルトランスフォーメーション(DX)グループを設置。事業会社と協業しながら、画像解析を活用した様々なデジタルプロジェクトを実施しており、今回のCoE発足でこの活動を加速・深化していく。

 具体的な取り組みとして、①製品や設備の外観検査、目視検査の負荷軽減、②材料や設備に関する理解の深化、特徴量の自動抽出、③製品やサービスの品質基準の客観化による新たな価値提供、などが挙げられる。同社は事業活動の様々な場面で、AIやIoTを活用して事業の革新や効率化に取り組んでおり、今回のCoEは、テキストマイニング、マテリアルズ・インフォマティクス、数理最適化に続く四つ目の発足となる。同社は今後も、社内外の資源を活用してDXに取り組み、さらなる事業強化を目指していく考えだ。