住友化学 役員人事②(4月1日)

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2019年3月6日

[住友化学・役員人事②](4月1日)▽無機材料事業部、機能樹脂事業部担当、執行役員佐々木康彰▽内部統制・監査部担当、同役員総務部、法務部、CSR推進部担当大野顕司▽愛媛工場担当同工場長、執行役員長田伸一郎▽エネルギー・機能材料業務室担当同室部長、同役員岩崎明▽執行役員大分工場、三沢工場担当大分工場長村田弘一▽同役員技術・研究企画部、デジタル革新部、工業化技術研究所、先端材料開発研究所、有機EL事業化室担当栗本勲▽同役員千葉工場担当同工場長荻野耕一▽同役員健康・農業関連事業品質保証室担当、国際アグロ事業部担当梅田公利▽同役員東友ファインケム従事羅仁鎬▽同役員情報電子化学業務室担当、同室部長中西輝▽同役員人事部、大阪管理部担当、人事部長清水正生▽常務理事デバイス開発センター所長、情報電子化学品研究所長黄相満▽電子材料事業部担当サイオクスに関する業務掌理、理事小林雅彦▽理事、電池部材事業部長尾崎晴喜▽同、国際アグロ事業部長生嶋伸介▽同、石油化学品研究所長永松龍弘▽同大阪工場長山口敦▽同エネルギー・機能材料研究所長紺藤哲志▽同情報電子化学業務室、情報電子化学品質保証室担当、光学製品事業部グローバル技術企画部長本多聡▽同、CSR推進部長福田加奈子▽同生物環境科学研究所に係る特命事項掌理小田原恭子《6月定時株主総会付議予定》▽取締役重森隆志▽同松井正樹▽同赤堀金吾▽退任(取締役)相談役石飛修▽同(同)特別顧問に就任の予定出口敏久▽同(同)監査役野崎邦夫▽退任(監査役)長松謙哉。

 

住友化学 役員人事①(3月31日)

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2019年3月5日

[住友化学・役員人事①](3月31日)▽退任(副社長執行役員)出口敏久▽同(専務執行役員)野崎邦夫▽同(常務執行役員)住友共同電力の6月定時株主総会を経て、同社社長に就任の予定丹一志▽同(同役員)4月1日付で顧問に就任大坪敏朗▽同(同)同日付で東友ファインケム副会長に就任の予定黄仁雨▽同(理事)同日付で住化技術情報センター副社長に就任の予定関根千津▽同(同)田中化学研究所の6月定時株主総会を経て、同社社長に就任の予定横川和史(4月1日)▽取締役出口敏久▽執行役員村田弘一▽同役員栗本勲▽同役員荻野耕一▽同役員梅田公利▽同役員羅仁鎬▽同役員中西輝▽同役員清水正生▽副社長執行役員西本麗▽同役員上田博▽専務執行役員重森隆志▽常務執行役員三好徳弘▽理事尾崎晴喜▽同生嶋伸介▽同永松龍弘▽同山口敦▽同紺藤哲志▽同本多聡▽同福田加奈子▽同小田原恭子▽常務理事黄相満▽副社長執行役員、健康・農業関連事業部門統括西本麗▽同役員デジタル革新統括、技術・研究企画、生産技術、生産安全基盤センター、知的財産、レスポンシブルケア、工業化技術研究所、生物環境科学研究所、先端材料開発研究所、バイオサイエンス研究所統括上田博▽コーポレートコミュニケーション統括、専務執行役員総務、法務、CSR推進、内部統制・監査、人事、大阪管理、購買、物流統括新沼宏▽専務執行役員企画、経営管理、IT推進、経理、財務統括重森隆志▽情報電子化学部門、有機EL事業化、デバイス開発センター統括、常務執行役員松井正樹▽経営管理部、IT推進部担当経営管理部長、同役員酒多敬一▽企画部、知的財産部、同役員織田佳明▽健康・農業関連事業業務室、医薬化学品事業部、健康・農業関連事業研究所担当、同役員水戸信彰▽エネルギー・機能材料部門統括、同役員赤堀金吾▽解兼メタアクリル事業部担当同事業部長、同役員基礎原料事業部、工業化学品事業部、樹脂関連事業開発部、ポリオレフィン事業部、自動車材事業部担当阪本聡司▽常務執行役員デジタル革新部、生産技術部、生産安全基盤センター、レスポンシブルケア部担当三好徳弘。

 

住友化学 組織改正(4月1日)

2019年3月5日

[住友化学/組織改正](4月1日)【本社関係】▽大規模データ解析技術の開発と導入、データベースの整備、対応する人材の育成などを推進するため、デジタル革新部を新設する【石油化学部門関係】①2015年4月の部門再編以降、事業規模の拡大に伴い、人員や所管するグループ会社数が増加していることから、レスポンシブルケアに関する取り組みをより強力な体制の下で推進するため、石油化学レスポンシブルケア推進部を新設する②メタアクリル事業部の取り扱い製品について、自動車用途を中心とした高機能製品の開発をより一層加速させるため、自動車材事業部へ移管し、メタアクリル事業部を廃止する。

住友化学 新社長に岩田専務執行役員が就任へ

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2019年2月4日

 住友化学は1日、岩田圭一代表取締役専務執行役員が4月1日付で代表取締役社長・社長執行役員に就任すると発表した。同日開催の取締役会で決議した。

 十倉雅和代表取締役社長・社長執行役員は代表取締役会長に、石飛修代表取締役会長は取締役相談役にそれぞれ就任する。石飛会長は6月開催の定時株主総会終結時の任期満了により、取締役を退任する予定だ。

 岩田新社長は大阪府出身の61歳。東京大学法学部卒業後、1982年4月に住友化学工業(現・住友化学)に入社。2010年4月に執行役員、2013年4月に常務執行役員、昨年4月に専務執行役員、同年6月に代表取締役に就任していた。

住友化学の4-12月期 コア営業利益は前年比22%減

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2019年2月4日

 住友化学は1日、2018年度第3四半期(4―12月期)の決算を発表した。売上収益は前年同期比7%増の1兆7141億円、コア営業利益は22%減の1549億円、営業利益は26%減の1426億円、四半期利益は18%減の890億円となった。

 同日開催された決算会見で野崎邦夫専務執行役員は「売上収益は出荷数量が増加したことや、販売価格が上昇したことで増収となった。コア営業利益は石化の定修影響、医薬品の薬価改定、メチオニンの市況下落など特殊要因により減益となった」と総括した。海外売上比率は、中国向けに出荷が増加し、前期比1.3ポイント増の64.9%となった。

 セグメント別に見ると、石油化学は売上収益が803億円増の5769億円、コア営業利益は189億円減の518億円。原料価格の上昇により、合繊原料やMMA市況が上昇し増収となり、千葉工場やシンガポールでの定期修繕の影響や石化品の交易条件の悪化などにより減益となった。

 野崎専務は「シェール由来ポリエチレンが中国市場に流入しつつあり、アジア市況が

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住友化学 国際NGOの気候変動対応調査で最高評価を獲得

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2019年1月23日

 住友化学は22日、気候変動対応で特に優れた活動を行っている企業として、CDPにより最高評価の「気候変動 Aリスト 2018」に選定されたと発表した。

 CDPは企業や政府による温室効果ガス排出削減や水資源管理、森林保全を促進している国際NGOで、2002年に設立。現在、運用資産総額87兆ドルに上る650以上の機関投資家を代表して、世界の主要企業の気候変動対応に関する取り組みの情報を収集し評価している。

 2018年の調査で、気候変動情報を開示した約7000社の中から、最高評価のAリストに選定されたのは世界で126社、そのうち日本企業は20社だった。

 同社は、気候変動問題を社会が直面する重要課題の1つと捉えており、その解決に向け、総合化学企業として培ってきた技術力を生かして温室効果ガス削減などに積極的に取り組んでいる。

 今回の結果について同社は、「スミカ・サステナブル・ソリューション」によって環境に配慮した製品の開発や普及を促進し、事業機会の拡大を図っていることや、SBT(Science Based Target)の設定を通じて気候変動のリスク管理を強化していることなどが評価されたものと考えている。

 同社グループは、「事業活動を通じて人類社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、これからもグループ一丸となって、気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取り組んでいく。

 

住友化学 AEPWに参加し廃プラ環境排出低減を推進

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2019年1月22日

 住友化学はこのほど、環境中の特に海洋における廃プラスチック問題を解決するための新たな国際的アライアンス「Alliance to End Plastic Waste」(AEPW)に、設立メンバーとして参加すると発表した。

 AEPWはプラスチックの製造から廃棄物処理に至るまでの製品ライフサイクルに携わるグローバルな企業からなるNPOで、今月16日に発足。発足時点で、欧米、東南アジア、アフリカ、中東地域から約30社が参加している。

 現代社会のさまざまな場面で有用な材料であるプラスチックについて、環境への排出の抑制・防止を推進するため、「持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)」などとも連携しながら、今後5年間で、総額15億ドルを投資し、主に4項目に取り組む。

 具体的には①廃プラスチックを適切に管理し、リサイクルを促進するための基盤構築②プラスチックのリサイクルや再資源化を容易にし、使用済みプラスチックから価値を生み出す新技術の開発③政府機関、企業、地域社会が廃プラスチック問題に取り組むための教育と対話の実施④河川など廃プラスチックが蓄積し、陸上から海洋に流出する場所の浄化‐を推進する計画。

 同社は、廃プラスチックによる環境リスクの増大を社会が直面する重要課題の1つと捉え、これまでに、国内では「海洋プラスチック問題対応協議会」に、海外では「国際化学工業協会協議会」が推進する関連活動に参加してきた。今回、AEPWに参画することで、志を共にする参加企業と協力し、廃プラスチック問題への対応を一層加速させていく。

 同社は、「事業活動を通じて人類社会の発展に貢献する」ことを経営理念に掲げている。今後も、革新的な技術・製品の創出による社会課題の解決に積極的に取り組んでいく方針だ。

 

《化学企業トップ年頭所感》 住友化学 十倉雅和社長

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2019年1月8日

 今年4月にスタートする新中期経営計画では、経営理念にある「技術を基盤とした新しい価値創造」、すなわちイノベーションを通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針とする予定である。そのために、2つの重要課題に優先的に取り組む。

 1つは「イノベーション加速システムの構築」で、次世代事業の早期創出のため、スピード感をもってイノベーションを実現するシステムを作り上げる。もう1つは「デジタル革新による生産性の飛躍的向上」で、デジタル技術を最大限に活用し、全ての業務において大幅な効率化と質の向上を図っていく。

 取り組みを推進するにあたり、社員の皆さんには次の3点をお願いしたい。1つ目は、課題を解決するために「バックキャスティング」思考を身に付けること。デジタル革新によってバリューチェーンも大きく変化する中、将来のあるべき姿を想定し、その実現のために今何をすべきかを「バックキャスティング」し、これからの技術や事業の開発に取り組んでほしい。

 2つ目は、サステナビリティ推進に向けて、課題を「総合的」に考え「統合的」に実行すること。SDGsに代表されるようにサステナビリティの流れが加速する中、サステナビリティの推進に向けて、様々な観点から課題を俯瞰し「総合的」に捉え、一体感をもって「統合的」に実行してほしい。

 3つ目は、事業運営の根幹である安全・安定操業とコンプライアンスを徹底すること。安全、品質、コンプライアンスの取り組みに「ここまでやれば満足」というゴールはない。一人ひとりの行動が当社に対する社会からの信頼に直結していることをいま一度心に刻み、一段のレベルアップに向けて取り組んでほしい。

 以上の取り組みの実践を踏まえ、世界情勢が不確実な中にあっても、われわれは継続的なイノベーション創出に挑戦し続けなければならない。これは、当社にとって存在意義そのものだ。その挑戦を推進するのは皆さん一人ひとりである。変化をチャンスと捉えて前向きにチャレンジし、自らの可能性を広げてほしい。皆さん自身の成長、当社の発展、そして持続可能な社会の実現に向けて、チャレンジ精神と使命感をもって取り組んでいこう。