住友化学 DBJの環境格付評価で最高ランクを取得

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2019年7月18日

 住友化学は17日、日本政策投資銀行(DBJ)の「DBJ環境格付」の評価で、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付を取得したと発表した。

 「DBJ環境格付」は、DBJが開発したスクリーニングシステム(格付システム)により企業の環境経営度を評価し、優れた企業を選定した上で、その評価に応じて融資条件を設定する世界で初めての制度。

 今回の格付では、①社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会の設置や、経営として取り組む7つの最重要課題(マテリアリティ)を特定するなど、持続可能な社会の実現に向けた貢献を明示している点

 ②SDGsや持続可能な社会づくりに貢献する製品・技術を「スミカ・サステナブル・ソリューション」として認定し、開発や普及を促進する取り組みを通じて、気候変動対応、環境負荷低減、資源有効利用などの分野における課題解決に貢献している点

 ③気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同や、温室効果ガス削減目標がScience Based Targets(SBT)イニシアチブによる認定を取得するなど、気候変動問題に対して積極的に取り組むとともに、海洋プラスチック問題に対してもAlliance to End Plastic Waste(AEPW)やクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)などの外部団体に参画しながら、バリューチェーン全体での課題解決に努めている点が高く評価された。

住友商事・DBJ 米・天然ガス焚き複合火力発電事業へ参画

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2019年3月25日

 住友商事と日本政策投資銀行(DBJ)はこのほど、米国に設立した合弁企業を介し、オハイオ州で稼働を開始したローズタウンエナジーセンター天然ガス焚き複合火力発電所(ローズタウン発電所)の運営に参画すると発表した。

 住友商事とDBJは、米国在のクリーン電源デベロッパー傘下のファンドより、ローズタウン発電所を保有しているMIP3USエナジーホールディングス(MIP)の株式を一部取得し、それぞれ事業権益の10%、5%を保有する。

 ローズタウン発電所は、発電容量940㎿の天然ガス焚き複合火力発電設備。昨年10月の商業運転開始以来、北米最大の電力卸売市場であるPJM市場を通じて米国北東部に電力を供給している。

 住友商事とDBJは、PJM市場で環境負荷が比較的低い最新鋭のガス焚き複合火力発電所への出資を通じ、低炭素社会実現に寄与していく。また、米国の安価なシェールガスを用いた低コストで安定的な電力供給に取り組むことにより、米国内産業と地域社会の発展に貢献する考えだ。

 住友商事は北米地域での電力事業では、環境への影響に最大限配慮し、再生可能エネルギーやガス火力発電を中心に取り組んでいる。また、PJM市場では、2016年1月から蓄電池を用いた周波数調整事業に、同年9月からはウエスト・デプトフォード発電所(751㎿、10%出資参画)での運営に参画している。

 ローズタウン発電所では、市況変動リスクのある電力卸売市場での日々のオペレーションや燃料調達、事業計画策定と管理、収益最大化に向けたアセットマネジメントにMipと共に携わり、パフォーマンスと事業価値の向上を目指す。

 一方、DBJは、電力自由化で先行する北米電力事業への参画を通じて、自由化市場でのファイナンスの知見を獲得し、わが国電力市場へ還元することを目指す。米国では4件目、PJM市場では昨年8月に参画したサウス・フィールド・エナジー発電所に続く2件目の事業参画となる。