花王 持続可能なプラ資源循環プロジェクトに参画

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2022年1月7日

 花王はこのほど、商業施設から発生するプラスチックの回収・リサイクルを東京都全域に拡大する「POOL PROJECT TOKYO」に参画すると発表した。

 資源循環プラットフォームサービスや資源循環コンサルティングを提供するレコテックが開始した事業で、東京都の「プラスチック資源循環に向けた革新的リサイクル技術・ビジネスモデル推進プロジェクト」にも採択され、東京都と共同して使い捨てプラスチックの削減と、プラスチックの資源循環を促進していく。東京都内の商業施設から発生した廃プラスチックを効率的に回収し、高度マテリアルリサイクルを行う。

 再生されたプラスチックは、発生元から輸送・減容・加工など全過程でのトレーサビリティがとれたPCR(ポストコンシューマーリサイクル)材「POOL樹脂」として製造業者へ販売するとともに、同樹脂を活用した製品開発・ブランディングを行う。また、汚れが付着したり分別が難しいプラスチックは、一部ケミカルリサイクルのテストを実施し、汚れ具合や分別精度による物流・保管を含めたリサイクル工程や成果物の検証を行う。

 花王は、得られた再生プラスチックの物性評価と容器包装への適用検討を担当する。

三井化学 J‐CEPに参画、CEに向けた産官学民連携

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2021年12月28日

 三井化学はこのほど、サーキュラーエコノミー(CE)の推進に取り組む産官学民連携の新事業共創パートナーシップ「ジャパン・サーキュラ―・エコノミー・パートナーシップ」(J‐CEP)に参画したと発表した。

サーキュラーエコノミーの推進に取り組む産官学民連携の新事業共創パートナーシップ

 今年10月20日に旗揚げしたJ‐CEPには、事務局となるアミタホールディングス、NECソリューションイノベータをはじめ、30社が加盟(12月15日時点)、三井化学は幹事会社(全5社)を務めている。

 「ものと情報と気持ちがめぐる社会」を目指し、ものに付随する情報や関わる人の動機性までも「資源」と捉え、ICTなどを活用して再構築することで、①日本国内の資源の最適循環②持続可能社会の実現に資するビジネス創出、に取り組み、環境と経済が両立する社会の最適解を導くことが目的。

 活動第1弾として、兵庫県神戸市とアミタが主体となり進める「プラスチック資源に特化した回収ステーション」に、J‐CEPが連携団体として参画中だ。11月4日から約3カ月間、同市長田区にあるふたば学舎(コミュニティ施設)にコミュニティスペースを備える資源回収ステーションを設置。プラスチックを中心とした資源を、リサイクル後の利用目的に応じて品目別に回収し、併せてリユース品の回収・交換スペースの設置や、資源回収量に応じた寄付などを実施することで、同市のプラスチック再資源化率向上と、互助・共助のコミュニティづくりを進めている。

 その中で三井化学は、〝神戸市の「まわり続けるリサイクル」の推進に資するマテリアルリサイクル(MR)〟の実施を予定。具体的には、回収したプラ資源を三井化学の技術を活用してMRの検討を行い、ふたば学舎で利用するベンチを作成するための実証実験を計画している。

神戸市で取り組む資源回収ステーションの全体図 ©J-CEP

ENEOS ベトナム太陽光発電に参画、再エネ事業拡大

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2021年12月23日

 ENEOSはこのほど、ベトナムでは初となる大規模太陽光発電事業に参画したと発表した。

ENEOSが資本参加したベトナム・VKT-Hoa An Joint Stock Companyの発電所全景

 ENEOSのベトナム現地法人が、電源開発・運営事業者である自然電力の子会社から同事業の事業会社、VKT‐Hoa An Joint Stock Companyの株式19%を取得した。

 同事業が運営する発電所は、今月に商業運転を開始しており総発電容量は35㎿、ENEOSの持ち分容量は出資比率に応じ6.65㎿となる。

 ベトナムは、経済発展に伴い国内の電力需要が年率10%程度で増加する一方、電力不足が懸念されていることから、同国政府は電源構成の再生可能エネルギー比率を2045年には40%以上に高める施策を強化。

 また、今回の発電所は同国南部のメコンデルタ地域に立地。ホーチミン市から南西約200㎞に位置するハウザン省にあり、年間を通して日射量が豊富なことから安定的な収益が見込まれている。

 ENEOSグループは、2040年長期ビジョンの中で自社排出分のカーボンニュートラル実現を掲げ、その取り組みの一環として日本国内外で再生可能エネルギー事業の拡大を進めている。再生可能エネルギー市場のさらなる拡大が期待されるベトナムを新たな拠点に、低炭素・循環型社会に貢献していく。

 

マイクロ波化学 AMEDの創薬基盤技術開発事業に参画

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2021年12月16日

 マイクロ波化学はこのほど、日本医療研究開発機構(AMED)が今年度より実施する「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業(RNA標的創薬技術開発)内テーマである『核酸医薬品の製造・精製・分析基盤技術開発』に参画すると発表した。グループ(I)「原料・原薬の製造基盤技術の開発」でのマイクロ波技術適用を目指す。

 核酸医薬とは、遺伝情報を司るDNAやRNAの構成成分ヌクレオチドおよびその化学修飾体を基本骨格とする医薬品の総称。低分子化合物や抗体医薬といった従来の医薬品では標的にできないターゲット分子に対して有効であるため、次世代の医薬品として実用化が進んでいる。

 同事業では、核酸医薬品の開発を加速させるため、国内での核酸医薬の製造、精製、分析体制を強化する目的で、産学連携による技術開発を行う。

 同社は、医薬製造へのマイクロ波プロセスの適用において、2017年ペプチドリームとペプチド量産設備に関する共同開発を開始し、2019年にはペプチスターへGMP(医薬品、医薬部外品の製造管理および品質管理の基準)に準拠した仕様の固相合成装置を納入した実績がある。これらで培った技術やノウハウをもとにした低コスト・高品質・高純度で医薬品を製造できる技術を同事業に提供し、国内のアカデミアや企業との連携を通じて、将来の核酸医薬品開発、製造に有用となる開発を進めていく。

 同社は同事業を通じて、5年以内をめどに、マイクロ波による核酸医薬製造プロセスの実用化を目指す。

宇部興産など 中国地域のCN電力推進部会、活動を開始

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2021年12月6日

 宇部興産など8者はこのほど、中国経済連合会が設立した「カーボンニュートラル(CN)推進協議会」の専門部会の一つとして設置された「CN電力推進部会」に参画し活動を開始した。今後、同部会において、中国地域におけるCN電力の需給拡大の推進に向けた検討を行っていく。なお、参画したのは宇部興産のほか、中国経済連合会、中国電力、マツダ、島根県、岡山県、広島県、山口県。

 CNの実現に向けた議論が国際的に加速する中、日本でも政府、自治体、地域、産業界など様々な枠組みで取り組みの強化が進む。中国地域は、CO2排出量の多い素材産業の割合が全国の中でも高く、また、輸送用機械産業の輸出が製品出荷額の多くを占めており、地域経済が持続的に発展していくためには、各業界の枠組みを超えて地域が一体となってCNに取り組む必要がある。

 特に電力のCN化は、産業界と地域社会の共通のテーマであり、対応すべき課題は非常に多岐にわたる。例えば、CN化に必要となる技術開発、サプライチェーンの構築、CN電力の拡大に係る投資を促進し、その効果を地域内に循環させる仕組み(CN電力拡大エコシステム)の整備なども対応すべき課題として想定される。そのためには、企業だけではなく行政をはじめ、多方面にわたるステークホルダーが一体となって取り組み、課題や解決策を共有し、電力のCN化を進めていくことが効果的になる。

 このような認識のもと、中国地域においてCN電力を推進するための課題を共有し、課題解決に共に取り組む企業や団体等を募るとともに、社会実装を見据えたフィージビリティスタディおよび実証に向けた協議を推進する。同部会としては、早期に着手可能で効果を期待でき、各方面のステークホルダーが協調して取り組むべき課題として、再生可能エネルギー由来の電力の需給拡大について検討を進めていく。

マイクロ波化学 バイオファウンドリ基盤技術開発に参画

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2021年9月7日

 マイクロ波化学は6日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業であるカーボンリサイクル実現に向けた「生産プロセスのバイオファウンドリ基盤技術開発」事業に参画すると発表した。同社は、バイオ生産プロセスにマイクロ波技術を新たに適用することで、さらなる低コスト化・省エネ・低炭素化の実現に寄与する。

 同事業で対象となるバイオ市場は目覚ましい成長が見込まれており、OECD(経済協力開発機構)は2030年に世界で約200兆円規模に拡大すると予想している。昨今の世界的なカーボンニュートラル(CN)の潮流の中で、再生可能資源から直接化学品を製造可能にする次世代のものづくり技術として、特に注目を浴びるようになっている。

 同事業では、グリーン・アース・インスティテュートおよび協和発酵バイオが、基盤技術や拠点を整備することでバイオ化学品の効率的な商用化への橋渡しを行い、日本発のバイオ由来製品を続々と生み出していくことを目指している。

 マイクロ波化学は、2050年までのCN実現をリードする構想として「C NEUTRAL 2050 design」を策定。これは、マイクロ波技術の汎用性の高さを生かし、国内外の産業部門の幅広い領域に対しマイクロ波プロセスを導入することにより、90%以上のCO2排出量削減を目指すもの。今回の事業への参画により、バイオ市場へ進出することで、この構想のさらなる進捗が期待できる。

 同社は今後も、あらゆる製造プロセスへのマイクロ波技術導入を通じて、CNの早期実現に貢献していく。

バイオ関連市場におけるマイクロ波の展開構想
バイオ関連市場におけるマイクロ波の展開構想

東海カーボン フランス新興電池メーカーのプロジェクトに参画

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2021年7月9日

 東海カーボンは8日、ドイツ子会社であるトーカイ・コベックス(TCX)が、そのフランス子会社TCSを通じフランスの新興電池メーカーであるベルコア社が主導するEV用電池開発プロジェクトに参画すると発表した。

 東海カーボンは、急激に高まりつつある欧州でのEV需要に対応すべく、2006年以来日本で積み重ねてきた技術の蓄積を元に、TCSでのリチウムイオン電池用負極材の研究開発に取り組んでいる。これは黒鉛製品の既存生産設備を活用し負極材を生産する革新的な取り組みとなる。なお、TCSは、今年1月に欧州共通利益に適合する重要プロジェクト(IPCEI)の当該補助金対象企業(総数42社)に唯一の日系企業として認定されている。

 ベルコア社のEV電池開発プロジェクトには自動車メーカーのルノーとフランス企業数社が資本参加しており、素材メーカー・電池メーカー・自動車メーカーの共同体制のもと、2024年にはギガファクトリーの建設を目指している。

 東海カーボンは今回のプロジェクトへの資本参加により、各社と共同でCO2排出量の少ない高性能電池の開発に携わりながら負極材を供給することを目指していく。

資生堂 イオンの化粧品の使用済み容器リサイクルに参画

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2021年7月6日

 資生堂は、イオンリテールが運営するヘルス&ビューティーケアの専門ショップブランド「グラムビューティーク」で行う容器の回収リサイクル「グラムビューティーク リサイクル プログラム」に参画している。

 本州・四国・九州の「イオン」「イオンスタイル」内の化粧品売り場計87店舗内に、回収ボックスを設置。イオンでの購入やメーカーを問わず、全てのブランドのスキンケア、メイクアップ、ヘアケア、ヘアカラー製品の使用済み容器を回収し、リサイクルする。 イオン、コーセー、日本ロレアル、P&Gジャパンと、容器回収やリサイクルを行うテラサイクル・ジャパンが協働し、消費者とともに環境課題を考え、課題の解決に貢献することを目的としている。

 回収は6月4日から始まっており、回収した空き容器は、洗浄・粉砕の後、ペレット(プラスチック素材)にマテリアルリサイクルし、買い物かごやエコバックとして生まれ変わる予定だ。

ENEOS 豪州で初の大規模太陽光発電事業に参画

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2021年6月30日

 ENEOSはこのほど、豪州クィーンズランド州の大規模太陽光発電事業に参画すると発表した。双日との合弁会社を通じて同事業の事業会社の株式をDPI社(シンガポール)から完全買収し、今月から建設を開始した。運転開始は来年度後半を予定。

 ENEOSにとっては、豪州では初の太陽光発電所開発案件となる。発電容量は、同社が手掛ける太陽光発電所としては最大の204MW(出資見合い持ち分容量102MW)。発電した電力のうち70%は現地の電力小売会社に固定電力価格で販売する。

 同州の州都ブリスベンから西方約300㎞に位置する事業用地は、年間を通して日射量が豊富であり、また、同州政府は2050年ゼロエミッションターゲットを掲げていることから、今後も再生可能エネルギーのさらなる拡大が見込まれている。ENEOSグループは、2040年長期ビジョンの中で自社排出分のカーボンニュートラルの実現を掲げ、その実現に向けた取り組みの一環として、2022年度までに国内外での再エネ事業の総発電容量を約100万kw(=1000MW)以上に拡大することを目指している。今回の案件は、目標値の10分の1を担う。

ハイケム 「水素バリューチェーン推進協議会」へ参画

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2021年6月14日

 ハイケムはこのほど、水素分野のグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する「水素バリューチェーン推進協議会」(JH2A)に一般会員として参画したと発表した。

 JH2Aは、水素バリューチェーンの構築を目的に昨年12月に設立。①水素需要創出②スケールアップ・技術革新によるコスト低減③事業者に対する資金供給について、横断的な組織による実現を目指している。参画企業には自動車、エネルギー産業に限らず、化学や鉄鋼などの製造業、金融機関、サービス業まで幅広い業種の企業や団体が名を連ねる。

 一方、日中間でポリ乳酸(PLA)などの化学品の貿易事業を中心に、C1ケミカルのライセンス事業などを手掛けるハイケムは、水素関連事業を注力分野に位置づけている。水素・燃料電池関連商材の販売をはじめ、中国での未利用の副生水素や再生可能エネルギー由来の水素を利活用した水素サプライチェーンの構築を目指し、経済産業省のプロジェクトに取り組む。また、水素を利用しCO2からPETボトルや繊維の主原料であるパラキシレンを製造するNEDOの技術開発プロジェクトにも参画しており、低炭素化社会実現に向けた取り組みを推進する。

 同社は今回のJH2Aへの参画にあたり、これまで培ってきた日中の架け橋としての活動を通じ、志を共有する参画企業とともに、カーボンニュートラル実現に向けた水素の社会実装により一層貢献していく考えだ。