日本ゼオン 川崎市の世界的CNプロジェクトへの参画に賛同

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2023年1月23日

 日本ゼオンは20日、川崎工場が所在する川崎市が、世界経済フォーラムの主導する「産業クラスターのネットゼロ移行イニシアティブ」に、「川崎カーボンニュートラル(CN)コンビナート」として参画することに賛同したと発表した。なお、川崎市による同イニシアティブへの参画は日本初となる。

 同イニシアティブは、

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JFEエンジニアリング 仙台市プラスチックごみ再商品化事業参画

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2022年10月26日

 JFEエンジニアリングはこのほど、グループ会社のJ&T環境が仙台市の「製品プラスチック」を含むプラスチックごみの再商品化事業に参画すると発表した。

 今年4月施行の「プラスチック資源循環促進法(プラ新法)」に基づき

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出光興産 豪州でのバナジウム探鉱プロジェクトに参画

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2022年9月28日

 出光興産は27日、豪州でのバナジウム探鉱プロジェクト「リンドフィールド プロジェクト」に参画すると発表した。

豪州「リンドフィールド プロジェクト」の位置イメージ

 プロジェクトへの参画に向け、

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デンカ 環境関連技術グローバルプラットフォームに参画

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2022年7月20日

 デンカは19日、世界知的所有権機関(WIPO)が運営する環境関連技術グローバルプラットフォーム「WIPO GREEN」にパートナーとして参画したと発表した。

 同プラットフォームは、

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ダウ、LNG輸入ターミナル建設に参画、エネルギーを多様化

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2022年4月18日

 ダウはこのほど、独シュターデ工業団地に液化天然ガスの輸入ターミナルを建設するコンソーシアム「ハンザティック・エネルギー・ハブ(HEH)」にすると発表した。少数株主としてHEHに出資し、欧州の

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花王 持続可能なプラ資源循環プロジェクトに参画

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2022年1月7日

 花王はこのほど、商業施設から発生するプラスチックの回収・リサイクルを東京都全域に拡大する「POOL PROJECT TOKYO」に参画すると発表した。

 資源循環プラットフォームサービスや資源循環コンサルティングを提供するレコテックが開始した事業で、東京都の「プラスチック資源循環に向けた革新的リサイクル技術・ビジネスモデル推進プロジェクト」にも採択され、東京都と共同して使い捨てプラスチックの削減と、プラスチックの資源循環を促進していく。東京都内の商業施設から発生した廃プラスチックを効率的に回収し、高度マテリアルリサイクルを行う。

 再生されたプラスチックは、発生元から輸送・減容・加工など全過程でのトレーサビリティがとれたPCR(ポストコンシューマーリサイクル)材「POOL樹脂」として製造業者へ販売するとともに、同樹脂を活用した製品開発・ブランディングを行う。また、汚れが付着したり分別が難しいプラスチックは、一部ケミカルリサイクルのテストを実施し、汚れ具合や分別精度による物流・保管を含めたリサイクル工程や成果物の検証を行う。

 花王は、得られた再生プラスチックの物性評価と容器包装への適用検討を担当する。

三井化学 J‐CEPに参画、CEに向けた産官学民連携

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2021年12月28日

 三井化学はこのほど、サーキュラーエコノミー(CE)の推進に取り組む産官学民連携の新事業共創パートナーシップ「ジャパン・サーキュラ―・エコノミー・パートナーシップ」(J‐CEP)に参画したと発表した。

サーキュラーエコノミーの推進に取り組む産官学民連携の新事業共創パートナーシップ

 今年10月20日に旗揚げしたJ‐CEPには、事務局となるアミタホールディングス、NECソリューションイノベータをはじめ、30社が加盟(12月15日時点)、三井化学は幹事会社(全5社)を務めている。

 「ものと情報と気持ちがめぐる社会」を目指し、ものに付随する情報や関わる人の動機性までも「資源」と捉え、ICTなどを活用して再構築することで、①日本国内の資源の最適循環②持続可能社会の実現に資するビジネス創出、に取り組み、環境と経済が両立する社会の最適解を導くことが目的。

 活動第1弾として、兵庫県神戸市とアミタが主体となり進める「プラスチック資源に特化した回収ステーション」に、J‐CEPが連携団体として参画中だ。11月4日から約3カ月間、同市長田区にあるふたば学舎(コミュニティ施設)にコミュニティスペースを備える資源回収ステーションを設置。プラスチックを中心とした資源を、リサイクル後の利用目的に応じて品目別に回収し、併せてリユース品の回収・交換スペースの設置や、資源回収量に応じた寄付などを実施することで、同市のプラスチック再資源化率向上と、互助・共助のコミュニティづくりを進めている。

 その中で三井化学は、〝神戸市の「まわり続けるリサイクル」の推進に資するマテリアルリサイクル(MR)〟の実施を予定。具体的には、回収したプラ資源を三井化学の技術を活用してMRの検討を行い、ふたば学舎で利用するベンチを作成するための実証実験を計画している。

神戸市で取り組む資源回収ステーションの全体図 ©J-CEP

ENEOS ベトナム太陽光発電に参画、再エネ事業拡大

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2021年12月23日

 ENEOSはこのほど、ベトナムでは初となる大規模太陽光発電事業に参画したと発表した。

ENEOSが資本参加したベトナム・VKT-Hoa An Joint Stock Companyの発電所全景

 ENEOSのベトナム現地法人が、電源開発・運営事業者である自然電力の子会社から同事業の事業会社、VKT‐Hoa An Joint Stock Companyの株式19%を取得した。

 同事業が運営する発電所は、今月に商業運転を開始しており総発電容量は35㎿、ENEOSの持ち分容量は出資比率に応じ6.65㎿となる。

 ベトナムは、経済発展に伴い国内の電力需要が年率10%程度で増加する一方、電力不足が懸念されていることから、同国政府は電源構成の再生可能エネルギー比率を2045年には40%以上に高める施策を強化。

 また、今回の発電所は同国南部のメコンデルタ地域に立地。ホーチミン市から南西約200㎞に位置するハウザン省にあり、年間を通して日射量が豊富なことから安定的な収益が見込まれている。

 ENEOSグループは、2040年長期ビジョンの中で自社排出分のカーボンニュートラル実現を掲げ、その取り組みの一環として日本国内外で再生可能エネルギー事業の拡大を進めている。再生可能エネルギー市場のさらなる拡大が期待されるベトナムを新たな拠点に、低炭素・循環型社会に貢献していく。

 

マイクロ波化学 AMEDの創薬基盤技術開発事業に参画

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2021年12月16日

 マイクロ波化学はこのほど、日本医療研究開発機構(AMED)が今年度より実施する「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業(RNA標的創薬技術開発)内テーマである『核酸医薬品の製造・精製・分析基盤技術開発』に参画すると発表した。グループ(I)「原料・原薬の製造基盤技術の開発」でのマイクロ波技術適用を目指す。

 核酸医薬とは、遺伝情報を司るDNAやRNAの構成成分ヌクレオチドおよびその化学修飾体を基本骨格とする医薬品の総称。低分子化合物や抗体医薬といった従来の医薬品では標的にできないターゲット分子に対して有効であるため、次世代の医薬品として実用化が進んでいる。

 同事業では、核酸医薬品の開発を加速させるため、国内での核酸医薬の製造、精製、分析体制を強化する目的で、産学連携による技術開発を行う。

 同社は、医薬製造へのマイクロ波プロセスの適用において、2017年ペプチドリームとペプチド量産設備に関する共同開発を開始し、2019年にはペプチスターへGMP(医薬品、医薬部外品の製造管理および品質管理の基準)に準拠した仕様の固相合成装置を納入した実績がある。これらで培った技術やノウハウをもとにした低コスト・高品質・高純度で医薬品を製造できる技術を同事業に提供し、国内のアカデミアや企業との連携を通じて、将来の核酸医薬品開発、製造に有用となる開発を進めていく。

 同社は同事業を通じて、5年以内をめどに、マイクロ波による核酸医薬製造プロセスの実用化を目指す。

宇部興産など 中国地域のCN電力推進部会、活動を開始

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2021年12月6日

 宇部興産など8者はこのほど、中国経済連合会が設立した「カーボンニュートラル(CN)推進協議会」の専門部会の一つとして設置された「CN電力推進部会」に参画し活動を開始した。今後、同部会において、中国地域におけるCN電力の需給拡大の推進に向けた検討を行っていく。なお、参画したのは宇部興産のほか、中国経済連合会、中国電力、マツダ、島根県、岡山県、広島県、山口県。

 CNの実現に向けた議論が国際的に加速する中、日本でも政府、自治体、地域、産業界など様々な枠組みで取り組みの強化が進む。中国地域は、CO2排出量の多い素材産業の割合が全国の中でも高く、また、輸送用機械産業の輸出が製品出荷額の多くを占めており、地域経済が持続的に発展していくためには、各業界の枠組みを超えて地域が一体となってCNに取り組む必要がある。

 特に電力のCN化は、産業界と地域社会の共通のテーマであり、対応すべき課題は非常に多岐にわたる。例えば、CN化に必要となる技術開発、サプライチェーンの構築、CN電力の拡大に係る投資を促進し、その効果を地域内に循環させる仕組み(CN電力拡大エコシステム)の整備なども対応すべき課題として想定される。そのためには、企業だけではなく行政をはじめ、多方面にわたるステークホルダーが一体となって取り組み、課題や解決策を共有し、電力のCN化を進めていくことが効果的になる。

 このような認識のもと、中国地域においてCN電力を推進するための課題を共有し、課題解決に共に取り組む企業や団体等を募るとともに、社会実装を見据えたフィージビリティスタディおよび実証に向けた協議を推進する。同部会としては、早期に着手可能で効果を期待でき、各方面のステークホルダーが協調して取り組むべき課題として、再生可能エネルギー由来の電力の需給拡大について検討を進めていく。