ランクセス 淡色アミン系酸化防止剤、台湾で能力増強

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2021年11月26日

 ランクセスはこのほど、台湾の拠点で淡色アミン系酸化防止剤の生産能力を数千t増強すると発表した。アジア太平洋地域における需要の増加に対応するため、数百万ドルを投資して設備を拡張する。なお、この増産計画は2022年末までに稼働を開始する見込みだ。

 同社は、アミン系酸化防止剤を「ナウガルーブ」のブランド名で販売。今回の台湾拠点への投資は、フラッグシップ製品の「ナウガルーブ 438L」のグローバル仕様を後押しするものとなる。同製品は、様々な乗用車用潤滑油や工業用潤滑油として使用されている液体酸化防止剤で、優れた耐熱性をもち、油の酸化を抑えるとともに、潤滑油の寿命やサービスの間隔を伸長させる。

三井化学 半導体製造用テープを能増、台湾で2倍強に拡大

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2021年4月9日

 三井化学は8日、100%子会社の三井化学東セロが台湾での半導体製造工程用テープ「イクロステープ」の能力増強を決定したと発表した。

「イクロステープ」。半導体製造工程で使用される保護テープ
「イクロステープ」。半導体製造工程で使用される保護テープ

 昨年1月に営業運転を開始した台灣東喜璐機能膜(台湾東セロ)で行うもの。今夏8月に着工し、2023年10月の営業運転開始を予定する。増設後の生産能力は年産760万㎡。これにより、台湾での生産能力は2倍以上に拡大する。国内の名古屋工場と合わせ、同製品の大幅な供給能力の拡充を図るとともに、BCP体制を強化していく狙いだ。

 「イクロステープ」は、三井化学の樹脂由来のポリマーサイエンス技術と、三井化学東セロの精緻なフィルム加工技術の強みを合わせた製品。半導体製造工程に使われる保護テープとして、特にシリコンウエハーの裏面研削工程用で世界トップシェアをもつ。

台湾東セロの全景。「イクロステープ」を製造する
台湾東セロの全景。「イクロステープ」を製造する

 昨今、半導体市場はコロナ禍によるテレワークの拡大など生活様式の変化に伴い、PCやデータセンター向けの需要が増大しており、また、5Gの本格化に伴い基地局や携帯端末の伸長などで需要拡大と成長が見込まれている。今回の増設を行うことで、「イクロステープ」は、世界的な半導体需要の高まりに対応するとともに、事業領域を拡大していく。

 三井化学東セロは高品質な製品を供給する製造・販売・技術サービスを拡充し、さらなるフィルム・シート事業の強化・拡大を積極的に進めていく考えだ。

【アジア石化特集・カントリーレポート】台湾 エチレン生産回復、2019年は需給バランス悪化を懸念

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2019年5月30日

 台湾の2018年のGDP成長率は、2.7%と前年比0.2ポイント悪化した。台湾区石油化学同業公会(PIAT)の統計によると、2018年の6つの基礎原料と主要25石化中間製品の生産は4.0%増の3189万4000t、輸入は3.4%増の

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JXTGエネルギー 台湾最大の洋上風力発電事業に参画

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2019年4月8日

 JXTGエネルギーは5日、台湾で洋上風力発電所の建設・運営を行う允能(ゆんねん)ウインドパワー社の権益の6.75%を取得し、台湾での発電事業と洋上風力発電事業に初めて参画すると発表した。

 今回のスキームはJXTGエネルギーと双日、中国電力/中電工、四国電力が共同で参画したスターウインド・オフショア社が、允能ウインドパワー社の持株会社である雲林(ゆんりん)ホールディングス社の株式を、ドイツの大手再生可能エネギー開発事業者のwpdグループから27%(JXTGエネルギー持分は6.75%)を取得するものだ。

 允能ウインドパワー社は2021年12月までに、台湾の雲林県沖合で、同国最大規模となる640MW(64万kW)の洋上風力発電所(着床式)を建設。台湾の再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に基づき、台湾電力に20年にわたり電力を販売する。

 台湾は2025年までに、5.5GW(550万kW)の洋上風力発電導入を目指しており、今回の開発エリアでもある西海岸一帯を風力発電の開発エアリアと定め、積極的に導入を後押ししている。

 JXTGエネルギーは台湾だけでなく、世界的にも開発余地の大きい洋上風力発電事業に参画し、知見を習得することで再生可能エネルギー事業の推進を図り、低炭素社会の実現に貢献していく。

トクヤマ 半導体関連製品事業の拡大へ台湾に研究所開設

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2018年10月15日

 トクヤマはこのほど、半導体関連製品事業の拡大・競争力向上のための新たな海外拠点として、台湾に研究所を開設したと発表した。

 同研究所は、半導体の微細化・高集積化に伴い半導体メーカーから寄せられるケミカル・マテリアルの高純度化要求に対応するため、新規製品創出に向けた情報収集・マーケティング拠点として運営するとともに、現地の半導体メーカー・研究機関などと共同開発を行う開発拠点としての役割を担う。

 同社は、台湾の研究所と連携することで、つくば研究所・徳山研究所など既存の国内研究拠点についても、いっそう開発力を強化し、スピーディーな新規製品の展開につなげていく考え。