大洋塩ビ 塩化ビニル樹脂を値上げ、「17円/kg以上」

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2024年6月6日

 大洋塩ビは5日、塩化ビニル樹脂を7月1日納入分から「17円/kg以上」値上げすると発表した。

 同社はこれまで日本国内の顧客に安定的な供給を果たすため、生産設備・人員の合理化などあらゆる施策を講じてきた。 しかしながら昨今の生産設備の修繕・維持費および物流費の高騰、原料価格・用役費の高止まりなどのコスト構造の未曽有の変化により、収益は、自助努力だけでは操業継続に支障をきたしかねない危機的な状況にある。

 こうした中、今後も国内での安定供給を継続するため、価格改定の実施を決定した。

 

大洋塩ビ 6月に社長交代、東ソー・安達徹常務が就任

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2024年6月4日

 大洋塩ビは31日、同日開催の取締役会において、次期社長に東ソーの安達徹(あだち・とおる)代表取締役常務執行役員が就任することを決議したと発表した。今月19日の定時株主総会および取締役会で正式決定される予定。堤晋吾社長は退任する。

 安達氏は63歳。1985年に東京大学卒業後、東洋曹達工業(現東ソー)入社。2016年執行役員、2019年上席執行役員、2020年取締役常務執行役員、2023年代表取締役常務執行役員に就任している。

東ソー 大洋塩ビへの出資比率引き上げ、三井化学が撤退

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2022年4月1日

 東ソーは31日、連結子会社である大洋塩ビ(東ソー68%、三井化学16%、デンカ16%)について、三井化学が保有する全株式を取得したと発表した。これにより、大洋塩ビの出資比率は東ソー84%、デンカ16%となる。

 なお、大洋塩ビは、

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大洋塩ビ 塩化ビニル樹脂を値上げ、原燃料急騰に対応

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2022年3月22日

 大洋塩ビは18日、塩化ビニル樹脂を4月1日納入分から「33円/kg以上」値上げすると発表した。

 同社はこれまで日本国内の顧客に安定的な供給を果たすため、生産設備・人員の合理化などあらゆる施策を講じてきた。昨年来、原燃料価格の高騰などを背景に3度の価格修正を実施してきたが、昨今の原油・ナフサ価格の急騰は、原燃料価格はもとより副原料など諸経費の高騰を招き、事業収益を大きく圧迫している。自助努力だけでは操業継続に支障をきたしかねない危機的な状況にあることから、今後とも日本国内での安定供給を継続するため、今回、価格改定の実施を決定した。

大洋塩ビ 塩化ビニル樹脂を来月値上げ、安定供給を継続

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2021年11月19日

 大洋塩ビはこのほど、塩化ビニル樹脂を12月1日納入分から「43円/kg以上」値上げすると発表した。同製品については、今年に入り原燃料価格高騰を背景に2度の価格改定を行ってきたが、その後も原燃料価格はさらに騰勢を強めている。加えて、近年の生産設備の修繕・維持費用、副資材などの諸経費の高騰が、事業収益を大きく圧迫、自助努力だけでは事業継続に支障をきたしかねない状況にある。

 塩化ビ樹脂の国内需要は、昨秋から新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に払拭され回復基調にある。また、アジアや米国をはじめとした海外需要も堅調に推移、日本を含むアジア域内の需給バランスもひっ迫した基調が継続しており、海外市況は歴史的高値圏で推移している。このような状況下、今後も国内での安定供給を継続するため、再度の価格改定実施を決定した。

大洋塩ビ 塩化ビニル樹脂を値上げ、安定供給を継続

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2021年5月31日

 大洋塩ビは28日、塩化ビニル樹脂について6月21日納入分から値上げする、と発表した。価格改定幅は「12円/kg以上」。

 同社はこれまで、日本国内の顧客に安定的な供給を果たすべく、生産設備・人員の合理化など、あらゆる施策を講じてきた。しかし昨今の原燃料価格と諸経費の高騰は、塩化ビニル樹脂の事業損益にも大きな影響を及ぼしており、自助努力だけでは適正な採算の確保が困難な状況になっている。

 塩化ビニル樹脂の国内需要は、昨秋より新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に払拭され回復基調にあり、アジア・米国をはじめとした海外需要も堅調に推移している。日本を含むアジア域内の需給バランスは、今後もひっ迫した基調が継続するものと想定される。こうした状況を踏まえて同社は、日本国内での安定供給を継続するため、今回の値上げの実施を決定した。

大洋塩ビ PVCを値上げ 「12円/kg以上」で実施

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2021年2月10日

 大洋塩ビは9日、塩化ビニル樹脂(PVC)を3月1日納入分から「12円/kg以上」値上げすると発表した。

 同社は、これまで日本国内の顧客に安定的な供給を果たすため、生産設備・人員の合理化などあらゆる施策を行ってきた。しかしながら昨今の原燃料価格・物流費をはじめとした諸経費の高騰は、PVCの事業損益にも大きな影響を及ぼしており、自助努力だけでは適正な採算の確保が困難な状況になっている。

 PVCの国内需要は、新型コロナウイルス感染症の影響が払拭されつつあり回復傾向にある。アジア・アメリカをはじめとした海外需要も堅調に推移していることから、日本を含むアジア域内の需給バランスもひっ迫した基調が継続するものと想定されている。こうした状況下、今後とも日本国内での安定供給を継続するため、今回の価格改定の実施を決定した。

大洋塩ビ 人事(6月22日)

2020年6月2日

[大洋塩ビ・人事](6月22日)▽退任(社長)江守新八郎▽社長、東ソー取締役常務執行役員堤晋吾▽解兼取締役営業本部長、営業本部長谷真人。