宇部興産の4-9月期 化学の販売増が寄与し増収増益

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2021年11月4日

 宇部興産は2日、2022年3月期第2四半期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高3067億円(今年度より収益認識に関する会計基準を適用)、営業利益5.6倍の191億円、経常利益11.8倍の179億円、純利益135.1倍の95億円となった。

 電話会議による決算会見において、藤井正幸取締役常務執行役員は、「セグメントごとに差はあるものの、第2四半期も業績は堅調に推移した。

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宇部興産 CPLの10月契約価格、前月比110ドル高

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2021年10月27日

電力制限で中国の稼働が低下、需給タイトが影響

 宇部興産は、ナイロン原料であるカプロラクタム(CPL)について、10月(上旬決め)の韓国・台湾大手向け契約価格を前月比110ドル高の2150ドル/tで決着した。9月は需給バランスが緩和したことで30ドル安となっていたのに対し、10月は一転して大幅な上昇となっている。

 その背景として、中国において電力制限や環境規制の強化により工場の稼働が低下し、国内供給やアジア各国への輸出が難しくなったことが挙げられる。アジア地域では、 “宇部興産 CPLの10月契約価格、前月比110ドル高” の続きを読む

宇部興産 通期業績予想を修正、経常益と純利益は下方修正

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2021年10月25日

 宇部興産は22日、通期連結業績予想の修正を発表した。売上高6350億円(前回予想比650億円増)、営業利益390億円(同20億円増)、経常利益335億円(同10億円減)、純利益195億円(同15億円減)に修正している。

 売上高は、ナイロン・合成ゴムなど化学品の需要堅調および石炭価格上昇の影響により、前回予想を上回る見通し。営業利益は、石炭価格上昇の影響はあるものの、化学品の需要が引き続き堅調に推移し前回予想を上回る。経常利益と純利益については、セメント販売・物流のコストアップやセメント事業等の統合に伴う準備費用増など持分法投資損益の悪化の影響が大きく、前回予想を下回る見込み。

宇部興産 CPLの9月契約価格、前月比30ドル安

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2021年10月4日

ベンゼン市況が軟化傾向、誘導品需要も弱含みに

 宇部興産は、ナイロン原料であるカプロラクタム(CPL)について、9月(上旬決め)の韓国・台湾大手向け契約価格を前月比30ドル安の2040ドル/tで決着した。前月まで4カ月連続でステイとなっていたが、2月以来7カ月ぶりの下落となっている。

 その背景として、高騰していた原料ベンゼンの市況が軟化してきたことや、アジア市場の需給バランスが緩和してきたことなどが挙げられる。

 スプレッドについては、

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宇部興産 人事(1日)

2021年10月4日

[宇部興産・人事](1日)▽上席執行役員合成ゴム事業部長UBEエラストマー社長横尾尚昭▽執行役員医薬事業部長舩山陽一▽監査等委員会室長坂元昭▽総務部長兼名古屋支店長阿久刀川治▽化学生産本部設備管理統括部長福永健治▽機能品事業部無機材料開発部商品設計技術グループリーダー原田信洋▽医薬事業部HBM事業化プロジェクトリーダー藤井利則▽医薬事業部CMC開発部製薬技術グループリーダー岩田智親▽化学生産本部堺工場設備管理グループリーダー天本貴弘▽研究開発本部基盤技術研究所建築インフラ研究グループリーダー髙澤亮一▽建設資材カンパニー資源リサイクル事業部営業部東京営業グループリーダー兼営業部熱エネルギーグループリーダー竹内直樹。

宇部興産 組織改正(1日)

2021年10月4日

[宇部興産/組織改正](1日)【合成ゴム事業部】▽「合成ゴム開発部」を廃止する。(UBEエラストマーに移管)【化学生産本部】▽「千葉石油化学工場」を廃止する。(UBEエラストマーに移管)【HBMプロジェクト】▽社長直轄から「医薬事業部」に移管する。

宇部興産 少量・高薬理活性原薬工場、本格運転を開始

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2021年9月28日

 宇部興産は27日、少量・高薬理活性の原薬製造に特化した第五医薬品工場が本格運転を開始したと発表した。同工場は、宇部ケミカル工場(山口県宇部市)敷地内に新設しており、今年5月の完成後から、試運転などを行ってきた。

 近年、医薬品市場では、オンコロジー領域での治療の個別化、オーファンドラッグの需要の高まりなどを受け、アンメットメディカルニーズ向けの医薬品の開発が活発化している。また、抗体薬物複合体(ADC)の開発など医薬品の多様化が進んでおり、薬理活性の強い少量原薬の需要が高まっている。

 宇部興産はこれまで、既設の第四医薬品工場(反応槽容量8㎥)や治験薬工場(同2㎥)で高薬理活性原薬(OEL〈許容ばく露限界〉1㎍/㎥以上)を製造受託し、市場に供給してきたが、新設した第五医薬品工場では、より薬理活性の強い少量・高薬理活性原薬(同0.1㎍/㎥以上)の製造が可能となった。

 今回の生産体制の強化を通じ、より幅広いニーズに対し、開発から商用生産まで一貫して対応していく。同社の医薬事業は、技術革新にあふれた「クスリづくり」を地域から発信し、すべての人々の健康に貢献することを目指している。これからも医療に貢献するため、自社・共同研究開発による「創薬」と「原薬・中間体製造」を両輪として新しい医薬品の種となる化合物を創出していく。

 

宇部興産 「My じんけん宣言」プロジェクトに賛同

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2021年9月15日

 宇部興産は14日、法務省が推進する「My じんけん宣言」プロジェクトの趣旨に賛同し、「My じんけん宣言」を公表した。同プロジェクトは、企業、団体および個人が人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重しあう社会の実現を目指す法務省の取り組み。

人権宣言を持つ泉原雅人社長
人権宣言を持つ泉原雅人社長

 UBEグループは、2025年のありたい姿を描いた「Vision UBE 2025」で掲げる「すべてのステークホルダーに価値を創出し続ける企業」の実現に向け、UBE経営理念とUBE経営方針に基づき、人権を尊重した企業活動を行っていくための指針として、「UBEグループ人権指針」を定めている。

 今後も同社グループに関わる全ての人々の人権を尊重し、企業の社会的責任を果たし続けるために積極的な取り組みを進めていく。

宇部興産 CPLの8月契約価格、4カ月連続ステイ

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2021年8月23日

ベンゼン市況が調整局面、誘導品需要も弱含みに

 宇部興産は、ナイロン原料であるカプロラクタム(CPL)について、8月(上旬決め)の韓国・台湾大手向け契約価格を前月と同額の2070ドルで決着した。これで5月から4カ月連続でステイとなっている。

 同社は、8月のベンゼンACPが一段高で決着したため、値上げを前提に交渉を進めていた。しかし8月に入ってからベンゼン市況が大幅に下落し、CPLのスポット市況にも先安観が出始めた。値下げ要求が強まったものの、粘り強く交渉した結果、前月の価格水準を維持したようだ。

 スプレッドについては、ベンゼン市況が上昇したため1005ドルに悪化。3月以降は1000ドル以上を確保できており、輸出環境は良好と言えるものの、9月以降もこのレベルを維持できるかが注目される。

 CPLのアジア市場は、繊維用途は夏場が衣料向けの不需要期に当たることに加え、エンプラ用途でも中国で自動車生産が落ち込むなど需要に力強さが見られていない。こうした中、中国メーカーは余剰となったナイロンチップを安値で輸出する動きを強めており、需給にタイト感がなくなりつつある。台湾大手メーカーは一部グレードで減産しているようだが、足元のスポット価格は2000ドルを割り込むケースも出てきているようだ。

 一方、中国・SINOPECは、7月(下旬決め)の契約価格について、前月比130ドル高(1000人民元高)の1871ドル(1万4900人民元)で決着した。需給の悪化から価格が落ち込んだ6月の1741ドル(1万3900人民元)に比べ大幅な値上げとなったが、これまでのベンゼン価格の上昇分を転嫁したと見られる。ただ、中国内でもベンゼン価格が弱含んできたため、8月の仮価格は、25ドル安(200人民元安)の1846ドル(1万4700人民元)で打ち出した。

 需給バランスが悪化している中国では、減産で価格の下落幅を抑えている。8月初旬の稼働率を見ると、CPLは75~76%となった。減産を強化した7月初旬(63%)からは上昇したが、7月の平均値(78%)からは弱含んでいる。ナイロンチップも65%(7月初旬66%)に下げており、特に汎用品は58%と低稼働が継続している。ヤーン(紡糸)は85%(同87%)と比較的高稼働だが、不需要期ということもあり低下傾向にある状況だ。

 9月のCPL価格については、調整局面になるとの見方が強い。ベンゼン価格が弱含んでいることに加え、需要面では懸念材料が出てきている。衣料向けでは、コロナ変異株の感染拡大によりナイロンチェーンの混乱が想定され、季節性がなくなる可能性もある。またエンプラ向けでは、先日、トヨタ自動車が減産を発表。生産計画は据え置くとしたが、自動車部品などに影響が拡大するとの指摘もある。いずれにせよ、今後の市場動向を注視していく必要がある。

 なお、宇部興産の各工場については、宇部工場のトラブルはすでに解消。タイとスペインを合わせ3工場はすべてフル稼働を継続している。

 

宇部興産 ナイロン66樹脂を値上げ、原料高騰に対応

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2021年8月19日

 宇部興産は16日、ナイロン66樹脂製品「UBEナイロン66」について9月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「50円/kg」。

 同社は、今年4月に同製品の値上げを表明していたが、その後も主原料価格の上昇が継続しているため、製品価格に転嫁し、事業収益の改善を行う必要があると判断した。