年頭所感

　昨年はコロナ禍が継続する中、ウクライナ紛争、原燃料高騰、円安、インフレの高進など目まぐるしく情勢が変化した大変な1年だった。今年も世界情勢、経済の基調に変わりはなく、さらに厳しい局面を迎えることも懸念される。当社が将来にわたって市場で勝ち残るためには、課題を1つひとつ解決する必要がある。

　今年は中長期計画の見直しを行うが、

　昨年は半導体不足の継続、中国のロックダウン、ロシアのウクライナ侵攻、それに伴う原材料不足と原燃料価格高騰、内外金利差拡大による急激な円安など、外的要因に振り回された1年だった。

　積水化学グループは、

　昨年は、コロナ感染の再拡大やロシアのウクライナ侵攻から始まり、原燃料価格の高騰や円安、そして物価上昇、景気減速など、次から次へと目まぐるしく状況が変化した年だった。

　当社では

　今年の世界経済は、各国のコロナ関連規制の解除による本格的成長軌道への回帰が想定されるが、ウクライナ情勢とインフレ、欧米の利上げ継続などの国際情勢、巣ごもり需要の反動や自動車生産台数の伸び悩みなど、各市場・地域の回復スピードは一様ではなく、不透明な状況が続く見通しだ。また、為替変動と労働力・エネルギーコストの地域間格差などから、サプライチェーンを見直す動きも予想される。

　一方、サステナビリティ対応の

　2023年は12支で卯年になるが、兎はその跳躍する姿から「飛躍」、「向上」を象徴するものとして親しまれている。

　当社にとって今年は

　昨年はウクライナ戦争に端を発し、天然資源の高騰、世界的なインフレ、円安、ここに中国のゼロコロナ政策が加わり、景気は減速傾向を強め、インフレ下の不況というスタグフレーションの懸念が高まる中、極めて不透明な経済環境に見舞われた。また、台湾問題や北朝鮮の動向など東アジアの平和と安定を脅かす軍事リスクが一層顕在化した1年でもあった。

　資源ナショナリズムの高まりと

　昨年4月のCEO就任以来、ウクライナ問題や世界的な物価高騰による景気後退、新型コロナに端を発した労働需給の問題など、厳しい事業環境が続いている。一方、新型コロナと経済活動との併存、

　昨年11月に次期中期経営計画（2023～25年度）を公表した。その中では、「一歩先のエネルギー」「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」の3つの事業領域を定めている。

　「一歩先のエネルギー」に