東レは23日、中国における樹脂事業統括会社である東麗塑料(中国)有限公司/Toray Plastics (China) Co.,Ltd.(香港特別行政区九龍)において、耐熱性や耐薬品性、機械強度などに優れ、自動車の電装部品や電気・電子用コネクターなどに使われる高機能樹脂のコンパウンド生産拠点の新設を決定したと発表した。現地
東レ 中国華南地区で高機能樹脂コンパウンド生産拠点を新設
2025年1月23日
2025年1月23日
2023年3月6日
2022年12月27日
2022年12月15日
2022年7月14日
2022年3月9日
2022年3月2日
2022年1月14日
新日本理化は今月1日付で、経営計画に基づいたシステムの企画立案と要件定義を担う「情報システム部」を新設した。激変するビジネス環境に呼応するため、データと先進的なITツールを活用する。
同社は第12次中期経営計画の中で、「デジタルトランスフォーメーション(DX)推進による生産性向上および新市場の創出」を掲げており、その実現に向けて、情報システム部が中心となり DXチーム・各部署と連携することで業務プロセスの見直しとデジタル化を進めていく考えだ。
具体的には、新設の情報システム部で①IT戦略とシステム企画②基幹システムと社内インフラの構築・運用・保守③前記業務のサポート・ヘルプデスクを行っていく。
2021年12月23日
BASFはこのほど、新たなプロジェクト組織「ネット・ゼロ・アクセラレーター」を新設。約80人からなる取締役会会長直属のユニットで、年初にスタートする。
低CO2生産技術、循環型経済、再生可能エネルギーに関するプロジェクト推進に焦点を当て、「2030年までにCO2排出量を2018年比で25%削減し、2050年までにクライメート・ニュートラル」の達成に向け、社内のより強力な体制を構築。広範囲な全社的活動を強化し加速させる。再生可能エネルギー、代替原料、CO2削減技術の専門知識を結集し、スケーリング効果の早期達成を目指す。
進行中の全社プロジェクトには「ChemCycling」のような循環型経済分野や、メタン熱分解のようなCO2フリー技術などがあり、再生可能エネルギー分野でも様々なプロジェクトを開始。
例えば、ヴァッテンフォール社(スウェーデン)との総発電量1.5GWのホランド・クスト・ズイド風力発電所の株式取得契約や、オーステッド社(デンマーク)がドイツ北海で計画中のボルクム・リフグラント三洋上風力発電所からの186MWの電力供給契約などがある。並行して、事業部ごとのプロジェクトに引き続き取り組み、新規プロジェクトを今後各国で立ち上げる。
今後数年間でプロジェクトを実行段階に移すことを目標にしている。
2021年11月1日
東洋紡はこのほど、積層セラミックコンデンサ(セラコン)用離型フィルム(工業用ポリエステルフィルム)の製造設備を宇都宮工場(栃木県宇都宮市)内に新設することを決定した。2022年夏に着工し、2024年秋の稼働開始を目指す。年産能力は2万t。同工場のインフラ整備費などを含め、投資額は約200億円となる見込み。今後も拡大が見込まれるセラコン需要に対応するため、生産体制の強化を図る考えだ。
セラコンは、電流の調整や、電気を一時的に蓄積する汎用的な電子部品。様々な電子回路に搭載されており、データ通信の高速化やDXの進展、電装化・自動運転といった自動車産業の発展に伴い需要の拡大が継続、今後も年率7%以上での市場成長が見込まれている。
同社は、セラコンの製造工程に不可欠な離型フィルムを生産。平滑性や離型性に優れ、セラコン製造時の製品不良率を低減できる点や、ハイエンド品と位置づけられる超小型セラコンに対応している点などが評価され、セラコン市場の成長を背景に採用が拡大している。敦賀事業所(福井県敦賀市)に離型層のコーティング加工設備を導入し、一号機は昨年6月から本格稼働を開始、2号機は来春の稼働を予定するなど、これまでも生産体制を強化してきた。
宇都宮工場は、同社が今年4月に吸収合併した東洋紡フイルムソリューション(TFS)の主力工場として、セラコン用離型フィルムや高耐久・高耐熱性を特長とするポリエチレンナフタレート(PEN)フィルムなど、長年にわたり高機能フィルムの生産を手掛けてきた。新設備では、TFSが培ってきたインラインコーティング技術と、東洋紡がもつクリーン環境下でのオフラインコーティング技術を融合し、高機能な離型フィルム製品のラインアップを拡充する。
東洋紡は「世界№1のグリーンフィルムメーカー」を長期的な目標に、環境負荷の低いフィルム製品の開発や生産効率向上によるエネルギー使用量の削減に、業界に先駆けて取り組んできた。宇都宮工場でも、持続可能な社会の実現に貢献するため、使用済みの離型フィルムを原料として再利用する技術の開発や、より生産効率を高めた最新鋭の設備の導入を推進していく。